素人考えの法律問題

タイトル：素人考えの法律問題

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開設日：２０２５年０２月２７日
更新日：２０２５年０２月２７日
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◇◇◇　素人考えの法律編　◇◇◇

・トロッコ問題２

裁判で「何度も国を救ってきた要人と問題ばかり起こしている人でどちらを裁くか？」という問題ですが過去の案件は，一切，考えないで証拠や理屈，法律で裁かれます。要人の場合も同様に裁かれますが判決は，今までの活躍を考慮した判決になります。つまり，良い事をしてきた人は，多少軽く，悪い事をしてきた人は，多少重い判決になります。

・刑罰で遺族は納得しない

刑法で罰せられても遺族は納得できません。刑法は，基本的に更生させるためのものなので「遺族が納得したかどうか？」は問題にしてないからです。納得しない分は，民法で～ということになってます。

* 刑務所は，一時的に社会と隔離して更生を促すためのものです。
* （刑罰は，被害者に対して責任を負うことも必要でまた社会信頼回復にも関わってくる）
* 死刑や無期懲役は，別扱いだと思います。

・何故，医療や格闘技は逮捕されないか？

刑法３５条で「刑法適用の例外規定」が設けられているからです。そこで「きちんと確立しているルールや法律に則って行われるスポーツや行事または業務として必要な行為は，刑法罰が適用されない」と定められている。法令または正当な業務による行為は，正当行為として罰しないことになってます。

ボクシングや空手などは，ルールが決められていてその中で行うので「傷害罪」にならないわけです。但し，エキサイティングしすぎてルールから外れた形で暴行を行ったことが認定されたら「傷害罪」になってしまう場合もあります。

・少年法は何を守るか？　

少年法は，少年を隔離保護することにより，少年を非行から守るためのものです。また，少年法があるから１４歳以下の少年も裁けます。（１６歳以上の）少年でも死刑や懲役または禁錮に当たる罪の事件については，成人と同じ刑事裁判を受け，少年刑務所で刑罰を受けます。

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・損害賠償になるケース

まず，一つ目は，競馬馬です。
幼い時や休養の時に牧場に帰ってくる場合がありますがその時に馬を怪我させてしまった場合は，馬主から損害賠償を請求されます。それが一般の見学者の行動によるものだった場合は，見学者に請求がいく可能性があります。競馬馬は，かなりの高額で更に怪我がなかったら相当，稼ぐ場合もあるので注意が必要です。但し，稼ぐ可能性がある金額については，請求できないらしいので馬の値段分ということになるでしょう。それでも数千万円になります。

二つ目は，鉄道の事故です。
何かあって鉄道のダイヤが遅れると商談がまとまらなくなって損害が発生する場合が考えられます。その場合も最終的に事故の当事者に請求がいくと思われます。従って鉄道関係のダイヤを乱す可能性のある行為は，かなり（お金的に）危険というわけです。

三つ目は，デパートのエスカレーターです。
エスカレーターに乗る時に右側または左側を空けて乗る人がいますが間違いです。急ぎの人の為に空けておくことが常識になってますがデパート側は「エスカレーターを歩いて登ったり降りたりすること」を禁止してます。エスカレーターは，意外に危険な乗り物でこれをやると挟まって大事故になる可能性があるらしいです。また，片方に寄って乗ると「片減り」が発生して事故が起きやすくなるので止めて欲しいそうです。事故が起きた場合は，勿論，デパートの印象が悪くなるし，デパート側も責任を問われるのでやらないようにアナウンスしている場合が多いです。

昔，高校生の頃に「片側に寄って乗るのが常識だ！そんなことも知らないのか！」とキレて学校にクレームを入れたおじさんがいましたが先生は，冷静に「エスカレーターは，歩いてはいけない」と説明したらしいです。説明して理解したかどうかは，分かりませんが上のクラスの大人の人で本当の常識を知らない人もいるようです。

はじまりは，ある人が私に相談にきて「エスカレーターで右か左を空けて急いでいる人が歩けるようにするといい」という話だったのですがその少し前に歩いていって事故があったことを知っていたので「あれは，歩いちゃ駄目です」と言ったら「急いでいる時は，いいんだ！上のクラスの俺の言うことを聞いておけばいいんだ！」とゴリ押しされました。その後，みんなに広めたらしいのですがその時は「偉い人が言っていた」と責任転嫁だけされました。歩いて行ってタイミング良く降りるのは，相当，難しいので事故の元になるそうです。そもそも「回転扉」もまともに通れない人がいるので「危険がある」と考えるべきでしょう

エスカレーターで歩いていって降りる時に「後ろ足」が挟まりそうになることを「エスカレーター後ろ足現象」と言います。それに対して一回止まってタイミングを計ろうとしても合いにくいことを「スーパーカーブ症候群」と言います。これは，野球で速い球の後に遅いカーブなどを投げられるとタイミングが合わないで空振りしてしまうことと同じ症状です。人間は，速い速度から急に遅くなるとタイミングを計れないので野球の投手は，それを利用しているというわけです。但し，かなり訓練すれば打てるようになります。かなりですが．．．

四つ目は，芸能人の悪口です。
ネットで悪口を言いまくってそれが原因で明らかに仕事が減った場合は，請求される可能性があります。

請求額は，

　　テレビのバラエティ番組１件　２０～３０万円
　　コンサート１ステージ　　　　２００万円
　　ドラマ出演主役級　　　　　　１２００万円

だと思います。

但し，事務所の取り分もあるのでもう少し高くなるかもしれません。スポンサーの売上が落ちた場合も請求の対象になると思われます。

・何故，日本の警察は犯人を射殺しないか？

生きて逮捕できれば犯行の経緯や動機，背後関係など明るみになり，再発防止に繋がるからです。現場でも犯人が銃を持っていることが滅多にないから射殺する理由がありません。逆に射殺した場合は，どちらが悪かったか？が分からなくなり，裁判で証明できなくなります。

・パソコン発送所で盗難があった件

パソコン発送所で超忙しくて人手不足だったので運送屋さんに「（発送伝票が貼ってあったら）勝ってに持っていって～」というスタイルでやっていたら運送屋の恰好をして盗んでいった人達がいたそうです。この件について「誰が悪いか？」ということですが勿論「盗んだ人」です。それ以外にありません。

これは，簡単に盗めるようなやり方でやっていましたが盗んでいいわけではありません。考え方としては「道を通行している人を刺していいか？」ということです。道を通行している一般人は，全く警戒してないのでいくらでも刺せます。刺せるように歩いている方が悪いわけではありません。これは「刺せてもやっていいわけではない」「刺したら障害罪になる」ということです。

上記の件も同様で「盗れるからといって盗っていいわけではない」というわけです。

・逮捕と弁護

逮捕は，誰でも出来ます。但し，確実にやっている場合だけにした方がいいと思います。曖昧な時に逮捕すると実際には，やってない場合もあり，逆に人権侵害やら何かで訴えられる可能性もでてくるからです。

裁判の弁護も「できる人なら」誰でも可能です。但し，資格がないとお金を貰うことは出来ません。

検察に勤めている人が「逮捕できるんだ！」と言ってたので「誰でもできるんじゃなかったっけ」って発言したら違うみたいな反応をしてました。更に担当している仕事のことも言ってました。極秘事項じゃなかったかな？

・デマを流すと違法になる件

コロナウィルスが流行った場合などデマを流す人が一定数いますがどうか？という話ですが

インターネットなどにデマを最初に書き込んだ人は「名誉毀損罪」または「業務妨害罪」などの罪に問われる可能性があります。また，デマを拡散した人も損害賠償請求の対象となる可能性があります。真偽不明の情報の拡散には手を出さないほうが無難です。

やるべき事は「手洗い」「うがい」「マスク着用」「不要の外出を避ける」「十分な栄養と睡眠をとる」などである。

・裁判は個人の心理的状況は考慮される？

裁判では，個人の心理的状況も考慮される場合があると思われます。例えば，親が死んだ直後の傷心状態の時に車に乗っていて人を轢いてしまったような場合です。刑事訴訟では「そのような場合は，車の乗ってはいけない」という事で判決はどうにもなりませんが慰謝料を請求する民事訴訟では「相手の心理状態も考慮して～」という判決になる可能性もあります。但し，遊びで乗っていた場合といたしかたなく仕事で乗っていた場合では全く異なります。

・頭きた場合は考慮されない

相手の言動が気に入らなくて頭きて何か行動を起こした場合などは考慮されません。「冷静になりなさい」とだけ言われます。例えば誰かに注意されて頭きてあおり運転をしたら「車間距離保持義務違反」です。また，そのあおり運転が原因で交通事故が起きて死んでしまった場合は「障害致死罪」になります。心理的状況は，考慮されず悪質な行為に分類されるでしょう。

殺人罪というのは「殺意があった」という場合なので普通の交通事故などで不注意で突発的に起きてしまった場合は，殺人罪にならず「過失運転致死傷」になります。但し，わざとあおり運転をした場合は，例外になると思います。

悪口を言われて頭きて殴ってしまった場合なども考え方があります。「悪口を言われたら悪口を言い返せばいい」というわけです。手を出してしまった場合は「状況を更に悪化させた」ということで考慮されません。

・報道の自由とは？

一時期，報道機関の無法な振る舞いが問題になった事がありましたが「報道の自由」とは，報道するためには何でも自由という法律ではありません。例えば国会議員が悪事を働いていてその事を隠すために報道機関に圧力をかけてきたとします。その場合，報道されないので大勢が悪事を知らないで選挙でその人に投票してしまい改善されない状況になる事が考えられます。「報道の自由」は，そうゆう場合に発動して悪事を明るみにして問題が起きないようにするという法律なのです。

* 「報道の自由」は，選挙があるほとんど全ての国にある法律です。

その辺で報道機関の社員が駐車禁止の切符を切られた時に発動するという勝手な人のための便利な法律ではありません。また，勝手に他人の土地や建物に侵入する事も犯罪でどの法律もかばってはくれません。

ちなみに報道は，一社が特ダネをスッパ抜いても売れないらしい。みんなで同じ話題で騒いでいると購入する人も増えるらしい。

国会議員や各大臣，裁判官などは，それぞれ他組織を調査するための組織を造り，牽制する必要があると考えます。また「国会議員は，国会開催中は逮捕できない」となっていますがそれだと「犯罪者の賛成反対の票が数えられる」ということになるので訂正が必要と考えます。これは，私が魔法で言わされて実現されたものですが裏で言わせた人は，分かってない人だったと考えられます。

「特別な許可を出してもらえば逮捕できる（不逮捕特権）」となっているようです。検察庁の急な要請により必要な場合は，衆議院議長宛に管轄の地方裁判所から逮捕許諾請求を出して逮捕できるとなってます。これは，誰かが慌てて修正案を出したのだと思います。そもそもボケた法案が通らないようにしておくべきですが．．．

世界のマスコミの自由度のランキングがありますがそもそもマスコミ関係は「自由ではない」ので関係ないです。ランキングしている人または組織が「報道の自由を理解してない」ということです。日本の場合は，問題になって最高裁までいって「会社は，教育しておくように！」という判決が出ていますが世界は，そこまでいってないので日本の９０年代頃の感じらしいです。その頃は，日本人も多くの人が勘違いしてました。

・表現の自由とは？

他人を誹謗中傷して殺してしまいましたが「表現の自由」という法律もあります。「どうなっているか？」ですが素人考えで書くと「表現の自由は成立しない」と考えます。理由としては，法律は人を生かすためのものなので死んでしまったら本末転倒になるからです。詳しいことは，ちょっと分かりません。

・日本とアメリカの違い

日本では，国民の命と財産は国が守ってくれるものです。例えば，殺人や強盗などは，国が税金で警察官を雇って捕まえてくれます。国に保障されていると言えるでしょう。

アメリカ人は「税金を払いたくない」と言ったそうです。それなら警察官もたくさん雇えないので「自己責任で！」となってます。「台風の中に入っていって被害にあうのは，自己責任」という考え方がありますが（米国は）そもそも税金が安いので台風になっているわけです。高い税金を払っている日本の場合は，そもそも台風になりません。根本的に考え方が違うのです。

アメリカでは，自分の身は自分で守ることが常識になってます。実際にあった話ですがパーティ会場を間違て会場でない場所を訪問して射殺された場合は「間違えた方が悪い」という判決になります。撃った側は，自分の身を守っただけなので「撃った側に非はない」と判断されて無罪になりました。どうゆう理由でも射殺した犯人が無罪になるなど日本では考えらないことです。

・アメリカの司法

アメリカの司法は，かなりデタラメです。まず，陪審員制度があって普通の国民が陪審員になります。裁判官が判決を下す前に陪審員が「有罪か？無罪か？」を決めます。そこで無罪という判断になるとそのままで有罪という判断になった場合のみ裁判官の判決が言い渡されます。つまり，普通の人が判断しているというわけです。なので前述したような（殺人犯が無罪になった件）ことが起きるわけです。

・アメリカの警察官

アメリカの警察官は，銃を向けただけで発砲してきます。アメリカでは，毎年，多くの警察官が犯罪者に銃撃されてます。このことにより，警察官になる訓練の時に「常に最悪の事態を踏まえ，決して躊躇するな！」と叩き込まれます。

「脅威かどうか分からない時は，脅威として扱え！」とされていて「油断した瞬間に銃撃される」と叩き込まれます。また，訓練中に警察官が襲われる場面や銃を奪われて撃たれる様子など実際に警察官が着用したボディカメラの映像を繰り返し見せられて過剰なまでに恐怖心をあおる教育がされている。つまり，誰かが「おもちゃの拳銃だ」と言っている場合に本当か嘘か分からない時は「本物の銃として対応する」というわけです。

アメリカの犯罪者は「犯罪を犯すと射殺される」と教えられると考えられます。従って逮捕されそうになると発砲してきて銃撃戦になり，結果，犯人は，射殺されることが多いです。

・謝罪について

世界では，謝って非を認めると裁判で負けるらしい（一般的には～と考えられている）なので通常，謝ることは有り得ないそうです。非を認めるということは，責任を負うことであり，どんな賠償でもするという意味になるそうです。非を認めない代わりに「どうやって解決するか？」を考えるそうです。

・給料は１分ごとに発生しますが．．．

給料は，１分毎に発生します。服装の準備や作業の準備なども法律的には仕事時間中にやることになってます。法律的にはそうですが時間前に準備を済ませて時間がきたら作業を始める人とは同じ扱いにはならないでしょう。法律をかざして騒いだ人と準備を済ませて時間を待つことを数十年，寡黙に続けた人では印象が違ってきます。時間前に準備をしておくことは，日本の良き慣習なので法律がどうであっても守って欲しいものです。

どこからがブラック企業なのか？という問題ですが

ここで言う準備というのは着替える時間や集合時間程度の話です。それ以上の時間を「残業に付けるな！」というなら考えなくてはなりません。私の個人的な意見ですが（専門家ではないですが）実作業時間で毎月１０時間以上がサービス残業になるような状況なら考える必要があると思われます。また，体を壊すレベルの残業時間も問題です。私が務めていた会社は，月４０～６０時間程度の残業が年に３回くらいで忙しい月と暇な月がありました。現在は，国が推進している時間内に終わらせれば問題ないと思われます。

年上の人を待たせないのは，日本では常識（マナー）になってます。悪しき慣習ではなく良き気遣いだと思います。実際の時間は，人や会社によって微妙に異なる場合があります。

・改正労働施策総合推進法 ( 2020年6月施行 )

雇用主は「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されること」のないよう必要な措置を講じなければならないことになっています（30条の2第1項）。

　１，身体的な攻撃（暴行・傷害）
　２．精神的な攻撃（脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言）
　３．人間関係からの切り離し（隔離・仲間外し・無視）
　４．過大な要求（業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害）
　５．過小な要求（業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと）
　６．個の侵害（私的なことに過度に立ち入ること）

・独占禁止法とは？　

独占禁止法とは，事業者が他の事業者の事業活動を邪魔したりして市場における競争を制限することを禁止しています。品質が良かったり安かったりする商品を供給する企業が競争による結果で市場を独占するようになった場合は違法にならない。

市場支配率が５０％超えても邪魔しなければＯＫで独占禁止法に引っ掛かりません。そうなってないと努力して売れる商品を開発すると捕まるという間抜けな法律になってしまいます。学校で説明されたと思いますがその説明は，ＩＱによって解釈が異なります。（ＩＱが）上の方の人でないと正解に辿り着けないように説明してます。因みに「５０％を超えてはいけない」と信じている人も間抜けです。

市場支配率が５０％超えている企業が「○○会社には，部品を卸さないように！」という圧力をかけたことがあったのだと思います。販売を邪魔してないので「営業妨害にならない」と判断したが取り締まる必要はあるとして新しく「独占禁止法」をつくったのだと思います。

「（仕事や会社を）やりたい人が出来なくなることを禁止している」というですがそれを自由化すると国が成り立たなくなります。国民は「高度な文明的な仕事」を好む傾向があり，それらの仕事をやりたがるので「食糧」が不足します。また，ＩＱ的に下の人にやってもらっても品質が低下して赤字経営になるだけで何もメリットはありません。因みにコストダウンもアイデア次第なので上の方が安くすることが可能です。

下の人は「食糧生産」にまわってもらって上の人に食糧以外の産業に就いてもらって自動化するのが国の基本になります。現在，大勢の人が食糧以外の産業に就いていますがこれらの人に食糧系の産業に就いてもらうわけです。そうすると以外の産業の人が少なくなるので「以外の産業の衰退する」と考える人がいますが黙ってネジを回しているだけの人は，どの仕事に就いても影響はありません（黙って．．．というのは「有効な提案を何もしないで」という意味です）

工場勤務に拘る人が多いですが通常（まともな国なら）工場勤務より食糧生産の仕事の方が手取りが高く設定されてます。日本の場合は，田舎だと食糧生産も安くなりますが都会に近いエリアの場合は，高くなる傾向があります。

下の人は，製品のユーザーになってもらって感想を言ってもらう方が有効な発言になります。一般層は「稀に良いことを言う」と言われてますが参考になるのは，ユーザーになった場合の発言だと思います。社員として雇用して仕事してもらってもほとんど参考になる発言はありません。また，ユーザーになってもらった場合にユーザー側から設計や関係者に直接的に伝わる環境があれば最高に機能すると考えられます。

これが嫌なら外国にでも行くしかないですね（笑）

・給特法の改革

教員の給与に振り込まれる「残業代」は基本給の４％，時間にして８時間相当しかない。後は全てがサービス残業となり，法的には「自発的、自主的な勤務」とされる。根拠となっているのが「給特法」と呼ばれる公立の教員のみに適用される労基法だ。正式名称は「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」。１９７１年に制定され７２年から施行された。教師は「聖職」であるため，一般の労働者とは性質が違うという考えが成立の論拠となった。４％という「固定残業代」の算出は，先生の平均の時間外労働が月８時間程度だった，６６年の調査が元になっている。半世紀以上前の働き方が基準となっている。現在，中学ではその１０倍以上の時間外を記録する先生が６割もいるという時代錯誤はもとより，深刻なのは民間では違法となる長時間労働が，先生には全く適用されないという点である。

「給特法の罪は，職場の時間管理を不要にし，使用者や管理職から残業抑止（労務管理の徹底）の動機付けを奪ったこと」いくら残業しようと数値化の義務はなく，残業代も増えない。違法ではないから，校長や教育委員会も法的責任を問われない。職務や無駄を「減らす」という発想が抜け落ち，業務は肥大化していく一方である。
（すいません。コピーです。）

まず，残業代が基本給の４％である点が間違いです。その時代の先生も人によって残業時間が異なるので一律として考えることが間違ってます。次に聖職で間違いはないけど法律にする必要があったかという点です。特に必要のない無駄な法律を造ったと言えるでしょう。それが現代において問題になってきたというわけで話になりません。なるべく早く改正するべき法律だと思います。

・夫婦同姓問題

通常，日本では，結婚した場合に男性側の姓名に変わりますが世界では，同姓か別姓または結合姓を選べる国が多いようです。夫婦で同姓を名乗ることになっているのは，世界の中で日本くらいなのだそうです。以前，裁判になって投票になった時に３人の女性裁判官は，全員が「違法」という判断だったそうです。但し，日本の女性は，結婚する男性の姓名になる事を喜んでいる人が多いですよね。差別というわけではなく喜んでいるのでそのままにしているのかもしれません。女性裁判官の判断は，一般論ではなかったと思われます。

女性の社会進出が多くなったので結婚して改姓すると手間がかかりますが仕事で使用する名刺やメールアドレスは，旧姓のままでいいとされてます。但し，その他の保険や銀行などの変更手続きの手間が結構，かかるらしいです。

・子供の３００日ルール

日本の法律では「離婚して３００日以内にできた子供は，原則として前夫の子とする」となっている。そのため戸籍のない子供が増えているらしい。ＤＶなどで前夫から逃げてその先で親しくなった男性との間に子供ができた場合に危険なので前夫に子供の事を知られたくないなどの理由で出生届けを出さない事があるらしい。この法律は，誰の子か判別する事が不可能だった時代の法律です。現在は，簡単にＤＮＡ鑑定ができるので新しくしても良い法律であると考えられます。

・国際結婚の親権問題

国際結婚で母親が子供を連れて出て行ってしまうことがありますがあれは，外国の法律だと「誘拐」になります。親権は「未成年の子の監護，財産の管理などの義務と権利」のことです。日本では「単独親権」で片方の親に親権が認められるのに対して外国は「共同親権」で両方の親の親権が認められます。なので母親と住んでいても週末に父親が会いに行ったりします。日本では，同居している親の親権を認める傾向があるので「一緒に住みなさい」とアドヴァイスされます。これが国際結婚の場合だと「誘拐」になるわけです。

但し，そうなった理由として父親からのＤＶや虐待があった恐れがあり，単に出て行ったわけではないと思います。なのでその証拠になる写真などを撮影しておいて提出する方法がいいと思います。

マスコミの報道は，この時，父親のＤＶや虐待を流さないで「誘拐」と報道して問題にします。

・インターネットで個人を特定する件

インターネットでよく個人を特定してますがプライバシーの侵害になる可能性があります。特定のみなら大丈夫ですがそれを晒した場合は，当人に危険が及ぶ可能性が出てきます。犯罪が起きた場合になんらかの罪に問われることになるので注意が必要です。

・「殺す」というメッセージを送った場合

芸能人などに「殺す」などのメッセージを送る件ですが脅迫罪になります。また，芸能活動は，仕事であり仕事の妨害をすることになるので業務妨害になります。

・段持ちの格闘家の喧嘩の扱い

段持ちの格闘家でも応戦することが出来ます。但し，喧嘩を売られた場合に限定されていて自分から喧嘩を売ってはいけないようです。応戦する前に自分が段持ちであることを宣言してそれでも引かないようなら「反省を促す程度なら応戦しても良い」ということになっているようです。反省を促す程度というのがどの程度か分かりませんが．．．

プロボクシングの場合は，協会の規則が厳しいようで「女性が危険な状況になっている場合」のみ応戦が認められているようです。それ以外で戦うとプロ資格を剥奪されてランキング戦やタイトルマッチが出来なくなります。但し「そんなの関係ねぇ～」とかかってくる場合も考えられます。その場合は，自分は無傷で済まなくなるのでなるべく刺激しない方がいいでしょう。

ボクシングは，法律的には段持ちと同じ扱いです。

・ドアミラーに死角はない

昔の車は，フェンダーミラーだったので死角が大きかったのですが最近は，ドアミラーになったので死角は小さくなりました（確認が必要な個所は，バックミラーでほとんど見えています。死角があるのは，振り返って確認した場合です。）ある時，それについて政府機関から「バックミラーだけの確認でいいことにしたい」という申し出がありましたがその当時は「全てそのまま」という魔法がかけられていたのでそう答えました。私が正常状態だったら今頃は「バックミラーだけでＯＫ」になっていたと思います。因みに事故が起きない理由としては「振り返って確認する前にバックミラーを確認しているから」になります。車のピラーが邪魔して死角ができるのは，振り返って確認した時でバックミラーでは，この死角は見えてます。但し，後ろに自動車や物があってギリギリまでバックしたいような場合は，距離感がつかめないので振り返って確認した方がいいです。また，ドアミラーの場合も両サイドの確認は必要のようです。

* このことは，馬鹿だと理解できないらしいです。

・長い直線の取締りは汚いか？

まず，汚くないです。長い直線でスピードを出しても危険はありませんがその後のカーブにスピードを落とさないで侵入する可能性があります。長い直線の部分は，制限速度を上げてカーブで落とすことも可能ですが「標識の見落とし」が発生してそのままのスピードで突っ込む可能性もあります。それなら初めから制限速度を低めにしておけば危険がないというわけです。交通ルールは，それぞれ意味があるので「汚い」とか「ズルい」と考えることは非常に危険です。国民の命を守るためのものが交通ルールです。つまり，自分の命を守ってくれるものなのです。

スピード違反などで自分が捕まっている時にその横をスピードを出して通り過ぎるドライバーがいます。それについて「あれも捕まえないとフェアでない」と主張する人がいますが実際には不可能なので捕まえません。取締りをやっている警察官も人間なので両方同時にできないのです。そう説明しても納得しないで裁判まで行って「実際に体験してもらう」ということになって体験させると理解する人がいますが手間をかけさせずにもっと早い段階で理解して欲しいです。それらの手間にもお金がかかっていて私達が払っている税金で支払われます。

費用
・事務手続き費用（事務員と書類代など）
・裁判官，検察官の人件費
・裁判所の使用料（無料で建設されたわけではありません）
・警察官のレクチャー料（警察官も人件費がかかります）

手間がかからないようにすると人を減らすことになるので人件費が安くなります。政府関係の人件費が安くなるということは，税金が安くなることを意味します。

・長い下り坂は危険！

よく長い下り坂で取締りをやってますがあれは「エンジンブレーキ使ってますか？」と問いかけているようなものです。長い下り坂では「エンジンブレーキを使うと良い」とされてますがやり方を知らない人がいます。これを使わないとフットブレーキがペーパーロック現象で利かなくなってカーブなどのスピードを落とさなくてはならない箇所で落としきれないで相当，危ない思いをする可能性があります。長い下り坂で取締りをして「エンジンブレーキ」と言っておくと話題になり，分かる人が教えてくれるので危険を避けられます。そうゆう理由で長い下り坂で取締りをするわけです。

ブレーキオイルを上のオイルに変えてペーパーロックを回避する案もありますがそれをやると真冬にブレーキオイルが凍り付いてブレーキを全く使えない状態になってしまいます。つまり，下のオイルを使ってペーパーロックするか上のオイルを使って真冬に凍り付くかのどちらかを選択することになります。沸騰しないで尚且つ凍らないオイルを開発する必要があるわけです。

・何故，シートベルト違反は運転手が減点されるのか？

シートベルトの着用は，運転手が走り出す前に確認することが義務になってます。助手席の人がシートベルトをしてなかったら「運転手の確認義務違反」になるわけです。

・道路交通法「赤は止まれ，黄色は原則止まれ」

赤信号は「歩行者は横断を始めてはならず，車両も安全に停止できない場合を除いて停止位置をこえて進んではならない」となってます。安全に停止できない場合というのが良く分かりませんが「速度を出し過ぎていて安全に止まれない」というケースは，これに当てはまらないと思われます。

・車屋は車検切れの車両に乗っても大丈夫な件

車屋は，車検の切れた車両を車検場の乗って行く場合があるので都合上，車検が切れていても捕まえないという暗黙のルールがあるらしい。但し，車検切れの場合のみでその他は，通常のルールに従ってキップを切られます。ちなみに通常，車屋は，レッカー車を持っているのでけん引でもいいと思われます。

車を修理する場合に代車に乗ることになりますが代車も保険に入っていて欲しいです。

・車は進路変更をしてから曲がる

車が左右に曲がる時は，前もって進路を変更してから曲がると教えられます。つまり，左に曲がる時は，前もって左に寄ってから右に曲がる時は，前もって右に寄ってから曲がるわけです。これは，例えば左に曲がる時に車の左に入り込まれると巻き込んでしまう危険があるからです。原付などに入られないように左に寄ってから曲がれば危険は少なくなるという考え方です。これを実行している人は，ほとんどいないので実際にはいくらでも入り込めて相当危険であると言えます。特に高校生の原付の運転手は，信号などでガンガン，前に行きたがります。高校では，ウィンカーを出している車には近づかない事を指導して欲しいところです。

この運転方法は，難しいので頭の良い人だけが理解可能のようで教習所で教えているにも拘らず普及しませんでした。中には「危ない」と思って注意してくるマヌケも実際に存在しました。

・事故の時にお互いに修理する方法はダメかも

自分に責任があったのですがお互いに修理しようと持ちかけられました。過失は，自分にあるので全て自分が出すのが正解だと思いました。相手に出してもらってもいいのですがその人の保険料が高くなります。また，車両保険の場合は，始めに一定額を振り込む必要があります。５万～１０万円くらいだったと思います。過失のなかった方にかなりの負担になるので止めた方がいいでしょう。

・あおり運転に対する罰則

２日に可決・成立した改正道路交通法では，これまで定義されていなかった「あおり運転」行為が法律で規定され，妨害目的で行った無理な進路変更や車間距離を詰める違反などに対し，３年以下の懲役刑などが定められています。さらに，高速道路上で相手の車を停止させるなど，事故の危険性が高い行為をした場合には，より重い罰則が規定されていて，こうした「あおり運転」の厳罰化は２０年６月末にスタートする見通しです。

・車庫証明はいらない

自動車を購入する時に車庫が自宅から３００ｍ以内にないと購入できないという法律があります。近くにないと車をいたずらされたりするからという理由のようですがあの法律はいらないです。また，別荘に車を置いておいて乗り換えるようなことも不可です。お金持ちには，そうしたい人もいると思います。これらは，自分で管理すればいいだけなのでいらない法律だと思います。但し，何処かに車庫は，必要かもしれません。３００ｍという縛りは，不要だと考えます。

・「バックカメラ」や「検知システム」新車に搭載義務化　2022年5月～

国土交通省が自動車が後退する際に歩行者らが巻き込まれる事故をなくそうと「バックカメラ」や障害物の検知システムなどの装置を新車に設置することをメーカーに義務づける方針を固めた。

・信号青で即，発車は危険な運転である

信号が青になると即，発車するドライバーがいますがあれは危険です。横方向から赤信号でも突っ込んでくるドライバーがいるからです。また，法律的にも「安全を確認してから通行する」となっていたと思います。つまり，いきなり発車でなく「安全が確認されたら発車」になります。青になった時に即，発車しないと催促のクラクションを鳴らすドライバーがいますが違反になります。これは，違反を奨励していることになります。

・自動車は停止位置で２秒停止しないと違反

自動車は，停止位置で２秒停止しないと違反になります。警察官は，ホイールの動きを見ている可能性があります。ホイールは，動いているか停止しているかがはっきりと分かります。尚，運転者には，自分の車のホイールは見えません。冗談を言われたら納得せずに笑いましょう。

因みに見通しの悪いＴ字路などで手前に停止線がある場合は「手前で一回停まって安全確認して見通せる箇所まで進めて再度，停止して安全が確認できたら進んでいい」となってます。一時停止線を無視してギリギリのツライチで停止する人がいますが違反になります。私は，停止線で停まったらクラクションを鳴らされて家まで押しかけてこられて注意されたことがあります。ルールというものは「みんながやっているからそれでいい」というものではありません。それを許すとアメリカの社会のように「みんなが強盗や殺人をやっているからやってもいい」という認識になって最後に凶悪犯罪の国になってしまいます。

尚，一時停止線が手前（約２ｍ）にある理由は，左方向から大型のトラックなどが右折してくる場合の内輪差対策によるものです。因みにギリギリにラインを設定しておくと右方向からの左折車も曲がりずらいし，狭い道では，小型車も曲がりずらいです。「安全を確認してからギリギリまで進む」となってますがこの時の主な安全確認は，両側から曲がってくる車があるかないかの確認になります。ある場合は，停止線付近で停まってないと曲がる車が曲がり切れません。

停止線は，近くに誰もいなければ無視できますが警官が隠れている場合もあるので必ず，停まりましょう。

・車両の整備は運転者責任

車両の整備は，運転者の責任です。自分で乗る車両の整備は，使用する人の責任で行うことになってます。タイヤ交換は，女子でも可能です。

・免許返納は考えもの

私の場合は，結婚してなくて両親が免許返納したので私がいないと何所にも行けません。スーパーも歩いて行ける距離ではないし，母親はそもそも足が悪くてあまり歩けません。両親２人とも病院通いで連れていかないとならないし，自分も病院に通ってます。従って再就職できる状況ではありません。両親が自動車を運転できれば少し改善されるところです。但し，家族に送ってくれる人がいるなら年寄りの免許返納もいいと思います。

・保険に未加入でも損害賠償はされる

よく「保険に入ってないとお金を払わないでもいい」と考えている人がいますが間違いです。保険の加入／未加入に限らず，損害を発生させたら全て弁償しなくてはなりません。保険未加入の場合は，現金で弁償しなくてはなりません。保険に加入している場合は，保険が弁償の肩代わりをしてくれるので現金で払わないで済みます。

この間違いは，たぶん，車両保険の話から派生したものと思われます。車両保険は，保険を使う時に一定の金額を払わないとならないので。

事故の場合にぶつけられた側の人が後で「首が痛い」と言い出すことがありますがあれは，必ずしも「お金が欲しい」というわけではありません。実際に痛くなるものです。

・インターネットは法律だらけな件

インターネットは，法律だらけで全て法律に従って運営されてます。また，インターネットは，特殊な環境ですがネット外でもある事案の場合はその法律が適用されます。例えば，商店街に全く新しい特殊なタイプの実店舗が出店されてそこで殺人事件が起きた場合ですがそれは，特殊な店舗だから法律が無効になるわけではなく通常の殺人事件として処理されます。その他の法律についても同じように有効なので通常の法に触れる場合は逮捕されます。つまり，法律がインターネット内と限定されてなくても現状ある法律が適用されるわけです。但し，インターネットは，特殊な環境なので法律に無いような事案もあるかもしれません。

・有料サイトの法律的な扱い

インターネットでＷＥＢサイトを閲覧していると良く分からないＷＥＢサイトに飛んでいって有料であることに気が付かないで知らない内にお金を請求される事がありますがこれは払う義務はありません。

考え方としては，ウィンドウショッピングと同じです。ウィンドウシッピングは，街を歩いていて勝ってに目に留まるような場合は有料にできないそうです。有料にしたいなら外から簡単に見られないようにする必要があるらしいです。

インターネットのＷＥＢサイトも同様でワンクリックで簡単に視られるようなＷＥＢサイトの場合はお金を取れないそうです。どうしても有料にしたい場合は，最低でも２回の意志確認（ｙｅｓ／ｎｏの確認）が必要とのことです。

・Ｗｉｎｎｙ事件

Ｗｉｎｎｙというのは，インターネット上のどんなソフトも無料でダウンロードできてしまうソフトウェアです。

２００３年１１月２７日，著作権法違反（公衆送信権の侵害）容疑でＷｉｎｎｙの利用者が逮捕されました。ゲームボーイアドバンス用ソフトの「スーパーマリオアドバンス」など２６本のデータをインターネット上に公開して不特定多数がダウンロードできる状態にした容疑。もう一人は，映画２本（「ビューティフル・マインド」「アンブレイカブル」）の動画データをインターネット上に公開して不特定多数がダウンロードできる状態にした容疑。それぞれ懲役１年執行猶予３年の有罪判決が言い渡された。

２００４年５月９日，ソフトウェア開発・配布者も著作権侵害行為を幇助（ほうじょ：手を貸すこと）した容疑で逮捕されました。２０１１年１２月１９日，最高裁判所は，最高検察庁側の上告を棄却し，無罪の確定判決。最高裁は適法にも違法にも利用できる中立価値のソフトだとし「入手者のうち例外的といえない範囲の人が著作権侵害に使う可能性を認容して提供した場合に限って幇助に当たる」との判断を下した。

つまり，ナイフを作った人は無罪でそれで人を刺したら有罪というわけです。その後，開発者は，他界してしまうわけですが無罪になったからといって何もしないわけにいかないと考えます。逆のソフトウェアを開発して違法ダウンロードを止める協力をするべきだったかもしれません。

理由の一つとしては，可能かもしれないから。二つ目は，違法ダウンロードされると利益がでないので新商品にお金をかけられないからです。メーカーは，儲けたお金で更なる高い次元の商品を目指しますがそれが不可能になるのです。その結果，全てがつまらない商品になっていくわけでそれを止めることができたかもしれないからです。

・著作権について

著作権法：著作者と著作物を守る法律。
著作物　：思想または感情を創作的に表現したもの。

【著作者人格権】

著作を人格の表現として保護するための権利で著作者の意志に反して公表したり，変更したり，一部抜き出したりしたりすると人格を傷つけられるというもの。公表権，氏名表示権，同一性保持権があります。

【著作財産権】

著作を財産として考える権利で著作者が作品の創作によって生計を立てられるようにするためのもの。勝手にコピーされたり，公衆に送信されたり，贈与，貸与されたりしないための権利です。複製権，公衆送信権，譲渡権，貸与権などがあります。

これらの権利は，特に届け出をしなくても著作物を生み出した時点で自然に発生する権利で利用する時は，利用するたびごとに著作権者に許諾を受け，必要であれば使用料を払わなけばなりません。尚，著作者の死後，一定期間が経過した作品は保護されません。著作物には「絵」「スケッチ」「写真」「小説」などがあります。著作物外には「グラフ」などがあります。

ゲームのプレイ動画配信で最後が分かってしまう内容だと売れなくなってしまう可能性があるので著作権法違反になります。また，配信の自粛を求めているゲームを配信してしまうと違法で損害賠償の対象になります。
・魔法で犯罪を犯した場合も裁かれます　

魔法は，一部の人達に「かけられた方が悪い」というデマが流れてますが間違いです。魔法でも魔法以外でも損害を与えたり，命の危険に晒したり，怪我させたり，迷惑をかけたりした場合は，その程度に応じて裁かれます。但し，魔法は，立証が難しいという問題を含んでいます。それでも「かけられた方が悪い」というわけではなく「かけた方が悪い」という考え方に間違いはありません。魔法は，裁かれないと考えて「かけられた方が悪いのでバリアを張っておけ！」という話を作ったようですが実際には，裁かれるので意味がありません。

六法全書に死因が明記されていてそこに「魔法とは書かれていない」らしいですが魔法で殺人を犯した場合の魔法は「死因」ではなく「方法」になります。実際に魔法をかけた場合にどうなるか？分かりませんが心臓が止まったり，呼吸を止まったりするのだと思います。ナイフで刺した場合も臓器が停止したりして最後に死ぬわけですよね。それと同じで魔法によって何かしかの臓器が機能停止して死ぬわけで「死因」ではなく「方法」になります。魔法で殺された場合も死因は「何かしらの臓器の機能停止」になるわけです。

「まじない」の類は，裁判で裁けません。理由としては「実際に効果があるかどうか分からないから」です。魔法は，全く別物で実際に身体に損害を与えることが可能です。古い時代は，一部の下のクラス以外の人は全員，普通に使えましたが現在は，変更になりました。実際に魔法をかけられることが証明できれば裁判で裁くことが可能です。その証明は，ガラスのコップを壊してもらったりすれば良いでしょう。実際に裁判になった例としては「友達が脅されたので（脅した相手を）魔法で殺した」という案件と「魔法で空中に浮いて写真を撮影していたら（その魔法を魔法で）解除されて重症を負った」という案件などがあります。

・六法全書にない事案の場合　

六法全書にない事案も裁かれます。元々，六法全書は無くてその状態で裁判が行われていました。それまでの裁判は，似たような裁判記録から判決を決めていました。全く新規の事案の場合は，裁判官の裁量で判決を決めていました。六法全書が作られてからは，それに従ってまたは裁判記録からということになりましたが現在も全く前例が無い場合は，裁判官の裁量で決められていると思われます。法律になくても損害を与える行為や他人の命を危険に晒す行為をすると裁かれます。

「そんな話は，聞いた事がない」という意見がありますが逆に自分が被害に遭って訴訟を起こした場合に「法律にないから裁けませんよ」って言われたら嫌ですよね。そうゆう時は「裁判官の裁量で～」という事になっているのです。日本国の司法は「無いから裁けません」という事にならないような仕組みになっているというわけです。勿論，その後に案件を国会に回して法律にしてもらってます。

・裁判所の判決は全て正しいか？

日本の裁判所の制度は「判決に不服な場合は上訴／上告する」となってます。また，憲法に関わる重要な案件も上の方の裁判所で決める事になってます。不服がないと下の方の裁判所で決まってしまう事も考えられます。従って重要な案件の場合は，下の方の裁判所でわざと「不服に思う判決」をする場合があります。それらから考えると「全ての判決が正しいとは言えない」となります。不服に思わせて上の裁判所に上訴／上告してもらおうとした判決かもしれませんからね。おかしいと思ったら上訴／上告して最高裁まで戦う事です。そこで出た判決なら間違えはないはずです。尚「既に正しい判決がでている」と判断されると上訴／上告が棄却されて下の方の裁判所の判決で確定する場合もあります。

・違憲立法審査権

裁判所は，国会で審議され成立した法律が憲法に違反していないかをチェックできる権利を持っている。これを「違憲立法審査権」といい，全ての裁判所が持っている権利である。

・法治主義

法治主義とは，政府や権力が法律に基づいて行動し，市民の権利と自由を保護する原則です。法治主義の元では，すべての人は平等であり，法律によって権力の乱用を防ぎ，公正な裁判所で争いを解決することが重要視されます。

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・罪刑法定主義（ざいけいほうていしゅぎ）

ある行為を犯罪として裁く為には，立法府が予め，犯罪とされる行為の内容及びそれに科される処罰を明確に規定しておかなければならないという主義のこと。対置される概念としては「罪刑専断主義」がある。

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・無期懲役と終身刑

無期懲役は，懲役期間を定めない懲罰です。但し，３０年経過すると何割かが釈放される場合があります。

終身刑は，死ぬまで懲役する刑罰になります。「絶対的終身刑」と「相対的終身刑」があり，後者は，仮釈放もあるので無期懲役と同じ意味になります。

・死刑が無くならない理由

「死刑」が無くならない理由は，経済的理由もあります。「終身刑」までにしていつまでも収監しておくとお金がかかるからです。但し，急いで死刑にすると後から冤罪が判明する場合もあるのであまり急いで死刑にできません。仮に３０年生きるとして１５年で死刑執行したとすると費用は半額になります。また「終身刑の方が反省する可能性がある」という意見もありますが最近は「ここにいれば無料でご飯をもらえてラッキー」という人もいます。逆に「死刑が確定する」ということは「死ぬことが決まっている」ということなので辛いと思います。

「囚人を死刑にしないで働かせる」ことが提案されてます。基本的な部材関係の仕事をやってもらうと価格破壊が可能になります。世界規模で展開して炭鉱などで働かせてもいいでしょう

犯罪を犯した時の刑を重くすると逮捕する時にかなり抵抗されることが考えられます。例えばかなり辛い拷問などです。辛い拷問を導入すると「観念して自白する人」が減ると思います。似た様な理由ですが欧米では，逮捕する時に激しく抵抗されるので（やむなく）射殺するケースがあるので死刑を無くしているらしいです。軽すぎると遺族が納得しないし，本人も反省しないし，抑止効果もありません。

・凶悪犯の人権

他人の人権を侵害した人が人権を制限されるのは，仕方ないことです。街中で銃を乱射している様な人も同様です。「人権がある」と言っても他人の安全を考えると現実問題として完全に自由にはできません。そもそも人権は，大勢が安心して暮らせるためのものなので凶悪犯の人権を主張するのは，ない話になります。人権を主張したいなら他人の人権を尊重しなくてはなりません。また，他人の人権を尊重する人物である必要があります。それが出来て初めて自分の人権を主張できます。人権とは，そういうものです。

それなら人を「殺した人は，死刑」ということになりますが実際には，そうならないことが多いです。それに対して「殺人犯にも人権がある（のはおかしい）」という発言がされましたがそこにボケが加わり，勘違いが起きて「殺人犯にも人権はある」と言われるようになったわけです。

◇◇◇　最後に　◇◇◇