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タイトル：素人考えの景気対策

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開設日：２０２５年０２月２７日
更新日：２０２５年０４月２７日
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◇◇◇　はじめに ～ 金は天下の回り物 ～　◇◇◇

このページは「景気対策」のページです　
初めに「素人考えの経済学」というコーナーがあってそこに情報を書いていたのですが一杯になったので「景気に関する記事」を別ページに移動することにしました。 それがこのページの始まりでおおよそ「マクロ経済学」っぽくなりましたが「マクロ経済学のページ」を作る気は全くありません。 従ってこのページには，他の情報も混ざってます。 「マクロ」と「ミクロ」があるのは，知っていますが私自身，勉強不足で何が「マクロ」で何が「ミクロ」か分かってないという理由もあります。 また，この二つの学問は，そもそも密接な関係にあると考えます。 例えばレストランの国内チェーン店である工夫がされたとします。 それが当たって海外にも出店してかなり流行ってそれらの利益を引き上げると為替に影響するほどでした。 この場合は「マクロ」と「ミクロ」が繋がっていることになります。 また，労働者の賃金は「ミクロ」だと思いますが国の景気に大きな影響を及ぼします。 つまり，どこから「マクロ」でどこまでが「ミクロ」なのかもわからないわけです。 この境界線は，人によって異なるそうです。

また「マクロ」と「ミクロ」は，確かにあるのですが個人のサイトで「明確に分けなくてならない」という法律はないです。 法律に触れなければ作者または管理人が自分のサイトに何をどう書こうが自由なのです。 逮捕されて死刑になることもありません。 死刑になるなら分けなくてはなりませんがそういうことはあり得ません。 また「分けなくてはならない」と考える人は，その根拠を示して欲しいです。

「マクロ」と「ミクロ」の学者が存在してそれぞれ興味のある分野を研究して有名になったので二つの学問があるのだと思いますがそもそも両方とも研究対象にしないと完全ではなかったと考えます。 また，その他の経済学としては「行動経済学」などもありますがハードルが高く過ぎて私は書けません。

このページは，学会では異端側になると思われますが私自身は，どこかの変な宗教に入っているわけではないので異端でも内容が正しければ構わないと思ってます。 需要は「購買力」「宣伝力」「技術力」「信頼性」「商品価格」「ライバル商品の有無」「風の噂」「物価上昇率」「社会不安」「株式などの動向」「国債の発行状況」などで変わります。 物価上昇率は，それらの要素の中の一つに過ぎません。 経済学的に需要の話になったら必ず物価上昇率を持ち出せばいいわけではないと考えます。 需要が増えた時の工場の増築は，元々の稼働率も関係あるので必ず増築するわけではありません。 また，現代の工場増築は，銀行からの借金または株式増資で増築されます。 工場の利益で増築しようとすると機会を逃すので得策ではありません。 通常，利益で購入されるのは，安い設備や道具くらいです。 つまり「あなたは，何を持っていく？」ということです。

　



タイトル：インフレとデフレ



◇◇◇　物価変動の要因　◇◇◇


【 インフレとデフレと 】

「インフレ」は，物価が上がることではなく（それも含まれますが）経済規模が膨らむことになりますが本来の使い方は「物流やサービスが盛んになって経済規模が膨らむこと」です。 物価や賃金が上がることと企業などの売上個数が増えることの二つの意味があるのでそれぞれに専門の名称が必要なのかもしれません。

【 物価変動の要因 】

物価の変動の要因は，

１．景気　　　　⇒　売行きによって企業が商品の価格を変更する。
２．為替の変動　⇒　原材料の価格の変動により，価格を変更する。
３．金利の差　　⇒　金利が高い方にお金を預けるので為替が変動する。
４．効率の改善　⇒　仕事の効率が改善されると価格が変更されます。

などです。

【 変動する価格 】

物の需要と供給の関係で値段が変動します。 物が不足して需要が多いと価格が上がり，逆に余ると価格が下がります。 極端に不足すると価格が上昇して極端に余ると価格が下落します。 野菜や果物，魚などは，天候などで採れ高が大きく変わるので価格も変動します。 逆に工業製品は，生産調整しているので価格が変動しません。 但し「インフレ」または「デフレ」を故意に起こしたい場合は，価格を調整することもあります。

インフレにする場合は，給料も調整しますが春のベースアップ（ベア）がインフレ率の調整値になります。 ベアを上げてくれない企業があったり，年金暮らしの人がいたりするのでインフレは，単に「値上りしただけ」になっている場合もあります。

* ベアが上がらないと給料が上がらないという特殊な企業もあるようです。


「価格」や「物価」「値段」などの言葉の使い分けは，サイトによって説明が異なるのでどれが正しいか分かりません。



◇◇◇　インフレマインド　◇◇◇


【 ディマンドプルインフレ 】

景気が良くなって購買意欲が高まると需要（ディマンド）の増加により「高くても欲しい」という人が増えるので企業は，価格を上げられます。 これを「ディマンド・プル・インフレ」と言います。 価格を上げると売上と利益の拡大が期待できて生産の増加や設備投資など企業活動が活発化し，従業員の賃金上昇も期待されます。 賃金の上昇により，更に消費が拡大するという好循環が生まれます。

* 購買意欲が高まる：景気が良くなってみんな，浮かれポンチになるという意味。

前述した内容は，

１．１社だけ売上好調で値上げした。
２．必ず必要なものを１社しか扱ってない。
３．価格を上げても売上個数が下がらない。
４．商品Ａと商品Ｂで迷わない（例：ゲームソフトを買うか？服を買うか？）

という条件の場合です。

他企業の商品の価格は，そのままで自分の勤めている会社の給料が上がれば生活が楽になるわけですが例えば２社が同じくらいの製品を販売していた時に片方（Ａ社）が宣伝に力を入れて売れたとします。 その場合に「Ａ社だけが値上げするとどうなるか？」ですがＢ社の製品が売れてＡ社が売れなくなり，Ａ社は倒産します。

Ｂ社は，値上げすると顧客がＡ社に戻る恐れがあるので値上げしません。 そうなるとＡ社が値段を戻すより方法がないわけです。 結局，値上げにならなかったというわけです。 因みにＡ社が値段を元に戻しても失った信用は，戻ってこない恐れがあります。 ある程度，戻るかもしれませんが全員は，戻らないのでそもそも値上げしない方が良かったことになります。

日本では，簡単に価格や賃金を上げられません。 理由は，下記の通りです。
１．大企業は「基本的にみんな，同じ給料にしよう！」ということになってます（他章参照）
２．各商品の価格は，公正取引委員会が決めるので勝ってに変更できない。
　　異常に高かったり，安かったりした場合は，改善要求（みたいなこと）がされます。
　　全体的に変動させる場合は，価格を変更しても構わないらしい。
３．売れ行きが良いからといって（単独で）価格を上げると信用を失います。

日本では，以前，そういう問題があったので値上げする時は「全体的に値上げする」という方法に切り替えました。 総理大臣が判断して「経団連」経由で連絡してもらって全体的に値上げしてます。 その場合は，物価や賃金を上げても全く意味がありません。 また，海外から見ると値上げした状態になるので景気を悪化させる結果になります。
日本国内の労働者は，約６５００万人になりますが総理大臣は，それらの労働者一人一人の給料を決めてます。 また，生活に必要な物の内，１０万点の商品の値段も「それぞれいくらにするか？」を決めてます。 つまり，国民一人一人の生活の苦しさの度合いを決めていると言えます。

【 インフレマインド 】

まず，売れたら価格を上げます。 上げると売上個数が下がりますが利益は，同じで手間が少なくなるので効率良く稼いでいることになります。 但し，これを国全体で行った場合は，買える物が前と同じになるので意味が無くなります。

* この時，初めに利益が上がりましたがそれは，名目ＧＤＰが上がったことになります。
* また，他の企業も価格を上げて賃金も上げてきた場合は，売上個数は元に戻ります。

２０万円の給料で米を２０袋購入できたとします。 この時，給料が２１万円になれば２１袋になりますが米も値上がりして前と同じ２０袋しか買えないので結局，同じになります。 これと同じで他の企業も価格を上げてきた場合は，生活レベルは，前と同じになり意味が無くなります。

逆に売れだしたら価格を下げて更に売るという方法も考えられます。 売上は，個数×価格なので或いは経済規模が縮小するかもしれませんが可能です（不可能か可能かと言われたら可能です）

* デフレだと駄目というわけではありませんが．．．


◇◇◇　物価上昇と生活水準　◇◇◇


全体的に物価と給料が上がった時について説明します。
【 物価上昇 ～ 簡単な説明編 ～ 】　　

まず，給料が２０万円で生活費が１９万円だとします。

　　給料　　２０万円
　　生活費　１９万円
　　貯金　　　１万円

貯金するはずのお金は，他に何か買ってもいいです。 例えばエロ本を４冊，購入するとします。 １冊２５００円で丁度，４冊購入できたとします。

次に１０％物価上昇した場合は，

　　給料　　２２．０万円
　　生活費　２０．９万円
　　貯金　　　１．１万円

になりますがこの時，前と同じようにエロ本を４冊購入するとします。 前は，２５００円で１冊購入できたのですがエロ本の値段も上がっています。 ２５００円だったエロ本は，２７５０円に値上がりしているので結局，４冊しか購入できません。 これは，物価上昇しても生活水準が前と同じということを意味してます。

「インフレ率は，１０％という数字は普通ない」ということですがリアルより大きな数字で表して傾向を見るという手法は，中学生くらいで教えてもらえるものです。


【 物価上昇 ～ 更なる簡単な説明編 ～ 】　

物価上昇しても生活は，楽になりません。 例えば現在，２０万円の給料を貰っていて生活費も２０万円で遊ぶお金がないとします。 その後，１０％物価上昇して利益が出た分，給料に回されることになりました。 この時，利益は，１０％分なので給料も１０％しか上がりません。 つまり，給料が２２万円に上がりますが生活費も２２万円に上がるので結局，遊ぶお金は，前と同じで全くありません。

◇ 以前

　　給　料　：　２０万円
　　生活費　：　２０万円
　　結　果　：　遊べない

◇ １０％物価上昇後

　　給　料　：　２２万円
　　生活費　：　２２万円
　　結　果　：　遊べない

【 物価上昇 ～ 贅沢できない編 ～ 】　

物価上昇したからと言って贅沢が出来るわけではありません。

◇ 基準

　　給　　　　料：２０万円
　　贅沢な生活費：２２万円
　　普通の生活費：２０万円
　　質素な生活費：１８万円

◇ １０％物価上昇後

　　給　　　　料：２２．０万円
　　贅沢な生活費：２４．２万円
　　普通の生活費：２２．０万円
　　質素な生活費：１９．８万円

結局，普通の生活しか出来ません。


「値上げされてない商品もある」ということですが平均して値段が上がっている場合は，毎月の生活費も上がっているはずです。



２４年の米国のインフレは，高い賃金を要求されるから価格を上げているらしいので銀行金利を上げても意味ないかもしれません。 また，賃金を上げると価格も上げないと経営が成り立たないことを理解させる必要があります。


【 生活水準を上げるには？ 】

「物価が上昇しないと給料が上がらない」と考えている人がいますが間違えです。 給料アップの詳細は「定期昇給」と「ベースアップ」に分かれています。 「定期昇給」は，年功序列型給料制の場合は「何年，働いたか？」でアップされます。 「ベースアップ（ベア）」は，価格上昇の補正分のアップです。 つまり，物価上昇しなくても「定期昇給」の分は，給料が上がります。 但し，年功序列型は，崩壊したのでその限りではありません。 現在は「定期昇給」の方は，復活させる方向で考えられているらしいです。

今，上がって欲しいのは，給料ではなく「生活水準」の方です。 つまり「牛肉をたくさん食べたい」わけです。 物価上昇しても「生活水準」が同じなので意味ないです。

「生活水準」が上がる為には，
　　◇ 物価がそのままで給料が上がる。
　　◇ 給料がそのままで物価が下がる。
の二通りあります。

インフレは，賃金が２倍になっても物価も２倍になるだけで「生活水準」が変わらないので意味ないです。 結論としては「インフレ・デフレだけでは，生活水準は変わらない」となりました。

* かなり古い時代より便利になった理由としては，技術革新が挙げられます。
* 経済規模の拡大とは，分けて考える必要があります。


企業の利益額も考え方は，ほとんど同じです。 全体的に物価上昇して利益額が上がっても意味ないです。



◇◇◇　良いインフレと悪いデフレ　◇◇◇


【 物価下落とデフレスパイラル 】

景気が悪くなると商品の値段が下がります。 市民にとって安売りは，嬉しいことなので初めの頃は商品が売れるのですが物価下落が続くと「この後，更に安くなるかも」と考えるので売れ行きが悪くなります。 また，安売りに慣れてしまうので「更に安くしないと売れない」という状態になります。 これを「デフレ・スパイラル」と言います。 但し，物価下落になった時に各個人は「もともとの定価からどれだけ下がったら．．．」と決めておいて購入する可能性もあります。

物価上昇の場合は，お金を使う方向ですが物価下落の場合は，貯金しておくと価値が上がるので使わない方向になります。 物価下落が続くとお金が貯まり，商品の値段も下がるので高い商品に手が届くようになります。 高い商品が売れると安い製品を値下げしても経営できるので更に値下げします。 つまり「モア・スパイラル状態」になるわけです。

反対意見ですが商品は，値段が下がると売れるし，上がると売れなくなるのが基本です。 物価上昇の時は，値段が上がるので財布の紐が締り，必要以外の商品を購入しなくなる可能性があります。 逆に物価下落の時は，値段が下がるので財布の紐が緩み，不要な商品まで購入する可能性があります。 どちらの時も給料を調整するわけですが物価上昇の時は，売れなくなるので物価上昇率と同等の昇給は無理かもしれません。 逆に物価下落の時は，売りやすくなるので物価上昇率（実際には下落）ほど減給しなくても大丈夫の可能性もあります。

【 悪い物価下落 】

物価下落には，良いパターンと悪いパターンがあります。 良いパターンは，積極的に物価を下落させるパターンです。 悪いパターンは，商品が売れなくて値段を下げるパターンです。 景気は，波があって十数年毎に物が売れない時期がやってきます。 その時に物価が下落してデフレになるので「デフレ＝不景気」と思っている人が多いです。 実際には，景気が無関係に物価上昇させたり，物価下落させたりできます。 また，不景気の波がきた場合は，物価下落しても物価上昇させても不景気から脱出できません。 ただ，ジッと波が去るのを待つしかありません。

【 最悪の物価上昇 】

物不足の時に物価上昇する場合があります。 物が高くて購入できない状態になります。 食品関係が物不足による物価上昇すると最悪です。


◇◇◇　インフレ政策　　◇◇◇


わざと物価を上げて「景気を良くする」という景気対策があるので説明します。 毎年，物価を上昇させていくと今年，１０万円で購入できた商品が来年は１１万円ないと買えないわけです。 １０年後には，同じ商品が２０万円ないと購入できません。 お金の価値が下がっているとも言えます。 貯金しておいてもお金の価値が下がっていくので今年の内に物を購入した方が得なわけです。 そうすると商品の売れ行きが良くなるというのが「価格上昇による景気対策」の考え方でした。 酷い価格上昇の場合は，家を新築できるほどのお金を持っていても少し経つと米一俵になる恐れももあります。 そうなる前に家を新築しておいた方がお得なので物が売れるというわけです。 但し，その考え方が正しいという確証はありません。 情報を流しているから市民が商品を購入するのであって違う情報を流せば物価下落の時に購入する可能性もあるからです。 つまり「ものは言いよう」なのです。

インフレ政策は，物の価格が上がりますがそれに伴い給料も上がります。 つまり，生活の質は，変わらないのです。 例えば「月に何度，牛肉を食べられる」とか「何度，お寿司を食べに行ける」とかの回数が変わらないわけです。 国民に必要なものは，高い給料ではなく「牛肉を何回，食べられるか？」なのです。

また，貯金の価値は，下がっていきます。 今年，Ａという商品を１万円で購入できたとすると来年は，同じ１万円では購入できないのです。 これは，お金の価値が下がったと言えるわけです。 全てのお金の価値が下がりますが特に「貯金していても下がっていく」という意味です。 貯金しても来年には，価値が下がるので「使った方がいい」となるわけです。 今年，使ってしまえばＡの商品は，１万円なので購入できるわけです。

古い時代は，春と冬にボーナスを貰えました。 通常，ボーナスを貰って購入する商品は，数十万円だと思われます。 １０万円だとするとインフレ政策で実際に値上がりする額は千円程度です。 現実問題として千円の違いで購入を考える人はまずいません。 欲しかったらその年に購入します。 つまり，商品の売れ行きは，インフレでもデフレでも関係ないと考えられます。

* 家電や必要不可欠な商品も無関係ですがある程度，景気に影響があったと考えられます。

また，インフレ政策をやっていた時代は，銀行貯金の利息がある程度，高かったです。 価格上昇率より利息の方が高かったので結局，銀行に預けておいた方が特でした。 その政策は，銀行利息を下げてから実施するべきです。 みんなは，気が付かないで騙されていたというわけです。 尚，現在は，利息が少ないので状況が異なります。

そもそも景気対策は不要です。 「景気がいい」ということは「要らない物まで買わされている」ということです。 会社の利益が上がって給料も上がりますが余計な物まで買わされているので結局，同じです。 但し，便利になったり，幸せになる物なら売れてもいいのです。 つまり「幸せになれるならＧＤＰが上がってもいい」のです。

成熟した国にとってＧＤＰの数字は，意味のないものだと考えられます。 ＧＤＰの数字的変化ではなく，内容的に進化した方が幸せになれると言えるでしょう。


物価上昇や物価下落は，政府（総理大臣）が経団連経由で全ての会社にお願いしているらしいです。 売れているようなら物価上昇。 売れてないようならそのままにします。 個別の会社毎に考えると使える商品を販売している会社は，物価上昇や物価下落，景気に無関係に売れます。


経済成長（または物価上昇）は，国民の生活水準を向上させたように見えますが実際に向上させた要因は，技術革新によるものです。 便利な製品が売り出されて国民がそれらを購入したので生活水準が向上しました。 また，インフレ政策は，不要な物まで強引に買わされる面があるので国民が本当に幸せになれたかは不明です。 私的には「必要な分だけ造って必要な分だけ購入する世の中では駄目なのか？」と考えます。 物欲がない時代でもあるので全く別の社会を創造する時期にきているのかもしれません。

* 生産効率をかなり上げて物価を安くして生活水準を上げる方法もあります。

「インフレは政策ではない」ということですが「政策としてインフレさせていたことがある」ということです。



◇◇◇　インフレとデフレの実態　◇◇◇


【 物価上昇すると高価な物が買えない 】

物価上昇すると高価な物が買えません。

例えば物価上昇率１０％の時に毎年１００万円を貯金して２年後に２００万円の車を購入するとします。

　　１年目　貯金１００万円　自動車２００万円
　　２年目　貯金１１０万円　自動車２２０万円

で１０万円足りなくて購入できません。

この結果から１年で貯金できる額以上の物は，ニュートラルまたは物価下落でないと売れ行きが良くなりません。

【 インフレとデフレの実態 】

前より高い物が売れたら「インフレ」になりますが安い物の方が売れた場合は「デフレ」になります。

◇ 基準

　　価格；１００円
　　個数：１００個
　　売上：１万円

◇ 高い物が売れた：インフレ

　　価格；１２０円
　　個数：１００個
　　売上：１万２千円

◇ 安い物が売れた：デフレ

　　価格：　８０円
　　個数：１００個
　　売上：　８千円

【 下請けも賃上げ可能 】　

現在，下請け工場等は，物価上昇しても賃上げしてませんが実際には，下請けも賃上げ可能です。

◇ 製品価格】

　　下請け：２０％　⇒　　２万円
　　親会社：３０％　⇒　　３万円
　　問　屋：１０％　⇒　　１万円
　　小売店：４０％　⇒　　４万円
　　価　格：　　　　　　１０万円

この時，親会社が５％の賃上げをした場合は，

◇ 製品価格：親会社５％賃上げ

　　下請け：２０％　⇒　　２．００万円
　　親会社：３０％　⇒　　３．１５万円
　　問　屋：１０％　⇒　　１．００万円
　　小売店：４０％　⇒　　４．００万円
　　価　格：　　　　　　１０．１５万円

製品価格の上昇率は「１．１５％」になります。 これは，下請けや小売店なども賃上げ可能なことを意味します。

【 工場の設立 】

物価下落の時は「お金の流通量が減るので経済が停滞する」ということですが「ある企業が工場を建設できるかどうか？」を考えてみましょう。

◇ 基準

　　利益　５．１億円
　　設備　０．１億円
　　建物　５．０億円
　　結果　設立可能

◇ 物価上昇率３％

　　利益　５．２５３億円
　　設備　０．１０３億円
　　建物　５．１５０億円
　　結果　設立可能

◇ 物価下落率３％

　　利益　４．９４７億円
　　設備　０．０９７億円
　　建物　４．８５０億円
　　結果　設立可能

というわけでどちらも設立可能でした。 これは「可能な経済活動は同じ」という意味になります。 但し，景気が悪い時の新規建設は，良案ではないのでそういう意味では「経済は停滞する」と思います。

・インフレで需要が増える

「インフレで需要が増える」という現象が起きますがマイナス思考が原因です。 ちょっと物価上昇すると不安になって「まだ上がるかもしれない」と思って急いで余分に買い込みます。 これが需要が上がる原因です。 「この後，下がるから」という情報を流しておけば需要は，上がらないでしょう。 但し，情報がいつも合っている必要がありますが．．．

* 日本人は，不安遺伝子が多いので特に傾向が強くでると考えられます。

経済学でデータをサンプリングした時も心理が働いて需要が上がったと考えられます。 かなり上がった時は「後で下がるだろう」と思ったのかもしれません。

* サンプリングの途中で情報（この後，更に上がるとか）を漏らした可能性もあります。


◇◇◇　お金の価値が変わる話　◇◇◇


【 お金の価値が変動する話：その１ 】

例えば「１本の鉛筆で何文字書けるか？」はいつも同じだとします。 この鉛筆の価格が上昇した場合は，お金の価値が下がったことになります。

鉛筆１本の価値が１００だとすると

　　１００　＝　１００円
　　　　　　↓
　　１００　＝　１２０円

になるわけでお金の価値が「８３．３」になったわけです。

価格下落の場合は，逆になります。

価格が上昇したから板書しない人は，いないし，物価が下落したから２本使って書く人もいません。 つまり，需要と供給の関係による価値の変動は，ないことになります。 また，工業製品なので需要と供給のバランスが崩れて値段が変動することは，通常，ありません。

【 お金の価値が変動する話：その２ 】

物価が上昇したり，下落したりすると「お金の価値が変わる」ということですが例えば，物々交換である物を金１０００グラムで１００個と交換してくれるとします。 この時に「物価が上昇するとどうなるか？」ということですが

◇ 基準

　　金１０００ｇで１００個　⇒　１０ｇで１個と交換

◇ １０％物価上昇

　　金１１００ｇで１００個　⇒　１１ｇ出さないと１個と交換してもらえない

このことは「金の価値が下がった」とも言えます。 これは，金がお金でも同じことです。 そしてそう表現することがあるということです。


「タンス貯金」は，価格上昇の時に「銀行に預けておくとお金の価値が下がる」という情報を元にやっています。 「タンス」でも価値が下がる点は，同じなので意味ないことです



◇◇◇　何故，商品が売れるのか？ ～ 購買力の話 ～　◇◇◇


【 何故，商品が売れるのか？ 】　

まず，購入資金が必要です。 古い時代は，春または冬になるとボーナスを貰えたので購入資金ができました。 資金を入手すると一定の人数が商品を購入します。 それを聞いて更に購入者が増えるという仕組みで商品が売れます。 また，各店での値引きも購買意欲を刺激します。

若い人は，所帯を持つまで自分で稼いだお金を自由に使えるので若者の人数も景気に影響します。 また，年功序列型の給料制度の頃は，年配の人が高い給料を貰っていたのでそれも景気に影響してたはずです。

家電などの必ず必要な物の需要は，使っていた物が壊れた時に発生します。 経済状況もある程度，影響すると思いますが経済状況が悪いからといって買わない人は，あまりいないでしょう。

【 物価上昇以外の景気対策 】

物価上昇は「特に生活水準が上がらない」という問題があるので他の方法を考える必要があります。 そこで他の方法としては新しい商品を「必要である」と思わせて一般化させるという方法があります。 例えば，一昔前は，パソコンもスマホも一般的ではありませんでしたが今では必需品になってます。 その頃よりお金を使っています。 新しい商品を一般化させれば経済規模は大きくなるわけです。

但し，経済成長は，理論上，どこかで止まるはずです。 給料が２０万円として生活費が１５万円，貯金が５万円だった場合は，まだ５万円の余裕があるので欲しい物が増えた場合に購入することが考えられます。 それが経済成長額になるわけです。 但し，５万円の余裕しかないのでそれ以上の成長は考えられません。 古い時代から成長してきたのは，余裕があったからということになります。 つまり，余裕が無くなったら成長は，止まるのです。


◇◇◇　物価上昇率を調節せよ！　◇◇◇


【 何故，コントロールが必要か？ 】

景気が良くなって国民が商品を購入するようになると工場が忙しくなります， 企業は，需要が増えたので生産量を増やす必要があり，工場で働く人を余分に雇用します。 雇用された人には，給料が支払われるので欲しい商品を購入できるようになり，更に需要が増えていきます。

企業は，需要が増えたら効率良く利益を得たいので商品の価格を上げます。 インフレは，加速する傾向があるので物価は，止めどなく上がっていってやがて「ハイパーインフレ」になります。 ペットボトルのお茶１本を買うのに１億円のお金が必要になってしまいます。 昨日は，１億円だったものが今日は，１０億円になったりして経済は大混乱します。 そうなるとお金の信用が無くなってその通貨での取引が中止されます。

日本円が「ハイパーインフレ」になると１２００兆円のお金がゴミ屑になります。 国民が持っているそれぞれの貯金がゴミ屑になるわけです。 ゴミ屑になる前に他の通貨と交換すればいいわけですがゴミ屑になる恐れがあるお金と交換してくれる人はまずいないでしょう。

そのお金の暴走を止める為には「お金のコントロール」が必要なわけです。
【 金利でコントロール 】　

物価上昇率が２％の時は，今年１０万円だったものが来年には１０．２万円になります。 今年，購入した方が得なので国民は，なるべく欲しい商品を買っておこうとします。 毎年の需要が増えて物価上昇が加速するわけです。

それに対して銀行の利息（金利）を２％以上にすると貯金しておいた方が得になります。 金利を３％にすれば来年の利息は，三千円になるので貯金しておいた方が得になるわけです。

　　今年　１０．０万円
　　来年　１０．２万円
　　貯金　１０．３万円

国民は，みんな貯金する方を選択するので商品の需要が落ち着いて物価上昇率が下がるわけです。 下がりきったら金利を下げて景気が良くなるのを待ちます。 つまり，上がったり下がったりしているわけです。

【 国債でコントロール 】
日本人の貯金総額は，１２００兆円です。 それに対して３％の金利を付けると毎年３６兆円のお金が国民に渡ることになります。 そのお金で買い物ができるので物価上昇率の抑制になりません。 そこで考えられたのが「国債によるコントロール」です

まず，国が国債を発行して銀行に持ってもらいます。

景気が良くて物価上昇を抑えたい時に銀行から国民に売ります。 国民は，国債を購入すると商品を買うお金が無い状態になるので物価上昇を抑えられるわけです。 これを「売りオペ」と言います。

* 「売りオペ」は，売るものがなくなると調節不可能になるという欠点があります。

逆に景気が悪い時は，銀行が国民から買います。 国民は，国債を売るとお金がある状態になり，欲しい商品を購入するので景気が良くなります。 これを「買いオペ」と言います。
「売りオペ」の時に「せっかく良くなった景気を抑える」という結果になりますが「ハイパーインフレになるよりマシ」と考えられています。 「景気を抑えることなく，インフレを止める」という都合の良い対策はありません。

国債でのコントロールは，拡張コマンドのようなもので国債（借金）がある場合だけ使える技です。 積極的に使用したい場合は，わざと国債を発行することもあるらしいですがこの技は，国債を償還する時に国側に多少のお金が必要になります。 基本的に国債は，国庫が不足している時に発行しますがわざと発行した場合は，国庫が余るか使ってしまうと物価上昇を引き起こします。
このお金で国が株を購入しておいて配当を国債の利回りと償還する時のお金に充てる技もありますがこれは，株の配当の方が高い場合のみ使える技です。 また，日経平均株価で１万円程度の時でないと大損する恐れもあるので注意が必要です。


「国債を無限に発行できるか否か？」ですが無限に発行しても購入する人がいないので現実的には無理がある話です。 限度額は，毎年，増えますがそれぞれその年の限度額はあります。 銀行が持っている場合もありますがその場合でも銀行の予算額に限度があると思われます。 「日本以外の国に購入してもらえばいい」という考え方もありますが人気がないと購入してもらえません。



株の配当が２～５％あるので金利を下げたり，買いオペしたりしても効果がないように思われますが「株の宣伝」をして人がそちらに流れるようにしないと「株効果」はないそうです。


日本政府が株を持っていると「社会主義みたいで嫌な感じがする」ということですが（上記の場合は）筆頭株主には，なってないので経営権は持ってないと思います。 また，一般の国民が起業したり，お金持ちになれるというメリットは，そのままなので問題ないです。 中国の場合は，筆頭株主になっていて経営権は国政府が持っていると思います。 （中国の場合は例外ですが）そもそも株式は，資本主義の国で一般の国民が起業するためのものです。 従って「国が株を持っていると社会主義」という認識が間違ってます。 尚，それでも不満がある場合は，同じ利益を得られる代替案が必要だと考えます。 これが不満であんなことを．．．


【 税金でのコントロール ～ 華の都に猛毒を！ ～ 】　

さて日本人の貯金額ですが毎年，上がっていて世界有数の貯金大国になってます。 企業は「赤字でも３年間，給料を支払えるだけの貯金を！」と言われているので貯金してます。 但し「それ以上は不要」とも言われてます。 従って「貯金が貯まったら吐き出す」のですが国民は，社会不安があるので給料が上がっても貯金に回してしまって景気が良くなりません。 そこで（不景気の時に）税金がかけて使ってしまうわけです。

例えば

　　国民の貯金総額：　１兆円
　　国が使った金額：５０兆円

これに税金をかけると

　　国民の貯金総額：　０兆円
　　国が使った金額：５１貯円

となり，景気が良くなるとして考案されましが．．．

税金を上がると購買意欲が弱くなり，景気を抑えることになります。 過去に消費税を上げた時は，ほとんど不景気になってます。 それなら景気がヒートアップしている時に税率を上げて冷却して不景気になったら税率を下げて加熱する「変動税率」にすればいいわけですが税率を上げた時に政府が税収を市場に放出してしまうと冷却効果は，弱くなります。 このお金は「国債の償還」「海外の株の購入（あまり良い案ではない）」「デジタルマネーの購入」などに使うことになります。 また，レジや自動販売機の改造が大変だったり，確定申告が複雑化して合わなくなったりという問題も起きます。

* ２３～２４年：補助金を出してもその多くが貯金されてしまって経済が回らないという現状があるらしい。
* 因みに減税しても同じだと思います。
* 社会不安があるので貯め込んでいると思われます。つまり，日本国民が根暗ってことです（笑）

私は，税金を納めるだけのお金がありませんので税金を上げないで欲しいです。


個人的な意見を書かせてもらうと物価上昇させても給料が上がるのは，大きな会社の社員だけです。 小さな会社の社員は，ただ単に物価が上がっただけになっているので消費が上がらないのです。 従って（８０年代バブルの時のそうでしたが）日本が「好景気」だったとしても好景気の時に「好景気と思う」という人が少ないのです。 全体的に給料を上げることも可能なので（上げるなら）全体的に上げれば消費は増えるでしょう。 但し「天下三十年の計」で円安傾向になっているのでインフレ率は，他国より少なめがいいでしょう。 私的には「天下三十年の計」の方が上策のような気がしてなりません。 インフレ率を上げないで「天下三十年の計」を継続して４０年，５０年と続けていって欲しいと思うのは，私だけでしょうか？


・減税政策

「消費税を減税するとどうなるか？」ですが確かに下の方の生活は楽になります。 今まで生活費が２０万円だったのが１８万円になるわけですから余裕ができます。 好きな物も購入できるようになります。

但し，中間層以上は，貯金するでしょう。 （厳密には額は不明ですが）今まで政府が２０兆円使っていたお金を国民が使うことになりますが貯金する人がいるので１５兆円くらいになるかもしれません。 つまり，景気を押し上げる力が弱くなるので好景気になりにくくなるわけです。

「好景気になるとどうなるか？」ですが給料は，あまり上がりません。 一部の優秀な人だけ上がるかもしれません。 逆に会社は，儲かるので潰れにくくなります。 毎年のように勤務する会社を変えたいなら話は別ですがそうでないなら好景気の方がいいでしょう。

* 同じ会社にある程度，長くかつ真面目に勤務すると正社員になれて給料が上がる可能性が出てきます。

【 貸出金利 】

銀行は，会社を設立したい人などにお金を貸し出しますが貸出金利を下げると借りる人が増えて多くの会社が設立されます。 倒産する会社の数と設立される会社の数を比べて設立される側が多ければ失業率が下がって雇用された人が給料をもらって欲しい商品を購入可能になるので景気が良くなります。 貸出金利を上げるとお金を借りる人が減って倒産する側が多くなり，失業者が増えて商品を購入できなくなり，不景気になります。

貸出金利に合わせてお金の量を増減させて景気を調節する方法もあります。 金利を下げた時に貸し出す量を増やして金利を上げた時に引き締める（貸し出す量を減らす）と効果が増します。
貸し出す量を増やした場合は，貸す側が多くなるので安売り競争になり，金利が下がります。 逆の場合は，利上げになります。

金利を上げるとその国の銀行にお金を預ける人が増えるのでその国のお金の価値が上がっていきます。 ２０２３年は，アメリカの銀行が金利を上げたのでドルが買われてドル高円安になってます。 また，金利を上げると住宅ローンが厳しくなる恐れがあります。

失業者が雇用されると景気が良くなります。 改善される失業率は，数％なので売上も数％上がるわけですがそれでも好景気になるらしいです。

【 マイナス金利 】

金利は「実質金利＝名目金利－期待インフレ率」なので物価下落した時に「実質金利」がマイナスになります。 つまり「お金を借りると利息をもらえる」という状況になります。 個人としては，嬉しいことですが銀行は，借り手に利息を付けなくてならないので大変なことになります。 また，銀行は，日本銀行に口座があって大量にお金を預けていますがマイナス金利なので「預けておくと利子をとられる」ので異次元の貸出しをせざる負えません。 但し，そのことによって景気は，回復して物価上昇に向かいます。

日本で物価下落の時に日本国内企業に対して「お金を借りて株を購入するように」と指示が出されました。 金利より配当の方がわずかに大きかったので借りた企業は，多少の利益になりました。 貸出し先がなかったら多くの銀行は，デフォルトになってました。

　　日本銀行の貯金　：　－２％　　　⇒　利子をとられる
　　各銀行の貸出し　：　＋０％程度　⇒　損失利益なし
　　株の配当　　　　：　＋１～２％　⇒　１～２％の利益

* 当時は，株の配当がビットコインの影響で引き下げられていました。

銀行は，貯金しておいて利子をとられるなら利益なしで貸出した方が損失は少なくなります。 但し，これでは，銀行の利益を確保できないので「銀行が株を購入できる」とすると楽になるでしょう。

◇ 株式会社の設立例

　　創立者：５０～７５％
　　銀　行：２５～５０％（６６．７％キープ）

銀行は，ある程度，株を保有して基本的に創立者に同意しますがヤバくなったら撤退もあります。 また，貸出金利は，株の購入時は非常に安く，自動化工場は並で非自動化工場は高くすると良いでしょう。

企業にお金を借りるように指示してお金が不足したので「量的緩和」になりました。 客先が１社だけの銀行などもあって一方では，余っていたのでそれも他の銀行のお客様に「貸し借り可能」にしました。 「量的緩和」は，お金を大量に刷るのでお金の価値が下がってかなりの物価上昇を引き起こしますが田舎の銀行から融通可能したので多少，緩和されました。

* マイナスになってもプラス０．１％くらいで貸し出しても借りる人は，いると思われます。


◇◇◇　バブル景気　◇◇◇


【 バブルとは？ 】

「バブル景気」とは，８０年代の好景気のことを指すマスコミ用語で学術用語ではありません。 好景気の仕組みが儚い泡のような構造だったのでそう呼ばれてます。 逆に書くとそれ以外の好景気は「バブル景気」とは言いません。 最近は，好景気のことを「バブル」と呼ぶ傾向がありますが厳密には，８０年代の好景気以外は「バブル」とは言いません。 また「ＣＰＩ（消費者物価指数）が高かったから」という理由でもないので（現代の）好景気を「バブルと比較して～」としてＣＰＩの値を持ち出すのは，完全に分けワカメです。
好景気の判断基準は「日経平均株価」や「有効求人倍率」などです。
業績が良い会社の株価は，今でも上がる傾向があります。 ２４～２５年：過去最高益を出している会社が多いので株価もバブルの頃と同じくらいに上がっていますね。 また，輸出もある程度，残っているようで円安になると求人倍率も上がります。

* ゆっくり上がる好景気もあるかもしれないので「ＣＰＩを持ち出すのは違う」という話になったはずです。

【 バブル世代：その１ 】

丁度，バブル世代なのですが土地も持ってないし，株を買うお金も無かったです。 貯金は，だいたい，車の購入で無くなりました。 初めの会社に入った頃に「バブル」だったわけですが入社したばかりだとお金がないので株も買えませんでした。 ある程度，貯金が貯まった頃には「バブル」が終わっていました。 その頃は，ほとんどの人が車を買う為に働いているようなもので同級生は，いい車に乗っていました（私は，ちょっと安い車でした） 華やかだったのは，土地が高値で売れた東京に土地を持っていた人達だと思います。 私には「バブル」は，無縁でただ単に会社に行って働いていただけでした。 仕事は「残業」が多かったので少しは，お金になりました。 但し，その頃は，給料自体が安ったのであまり豊ではありませんでした。

私が勤務していた会社で株をやっていた人は「儲かった」という話もありましたが私の会社の株は，私が資金が貯まった頃には，下がっていたので私には，無関係でした。 株は，やっている人とやってない人がいました。 素人は，情報が入ってくる自分が勤めている会社からと考えましたがお金が貯まった頃には，下がっていました。

その後，９０年代中頃になると残業も無くなって００年以降は，派遣の仕事くらいしか無くなりました。

儲かった人は，

◇ 都会に土地を持っていた人

土地は「一定年数持っていれば２倍の値段で売れる」という噂が流れたので高値で購入する人が増えました。 元々の持ち主は，かなり儲かったらしいです。

◇ 株をやっていた人

上記がバブルの正体で「儲かった人」がそのお金で株を購入したので株も上がりました。 但し，上がってから購入しても儲からないので「バブル」の前から株を持っていた人が儲かったのだと思います。 私の場合は「バブル」の最中に入社して購入する資金が無かったので「バブル」とは無縁でした。 株で儲かった人は，少なくても「バブル」の５年以上前に入社して資金がある人で株に興味があってやっていた人だけだと思います。

などです。

* １万円札でタクシーを止めていた人は，一部の儲かった人達だけです。
* 一般的な庶民は，それはやらないです。

【 バブル世代：その２ 】

そもそも「バブル世代」というのは「その頃に産まれた人」のことらしいです。 私の場合は，その頃に入社したので世代が違うことになります。 また，生まれた人も家が裕福でない場合もあっただろうし，影響があったとしても記憶にないかもしれません。 結局，儲かったのは，かなり上の世代になります（２５年に６３歳以上くらいの人）

【 タクシーの止め方 】

「１万円札でタクシーを止める」というのは，確かに流行りました。 これを始めた人は，まずアイデアをヒットさせて次に歌を作曲してヒットさせてそのお金で（配当狙いで）ある企業の株を購入したら自動車をつくることになり，爆上がりして２０００億円を手に入れた人です。 その後に２回くらい上がる株を当てて１０００億円くらい稼いでそれを元手に事業展開して最後に油田を入手して年収７兆円になったらしいです。 その頃には，日本ではバブルが終わっていたそうです。 バブルでもバブルじゃなくても稼ぐ人は稼ぎます。

* タクシー以外だとトイレに１万円札があってお尻を拭いていたそうです。


現在も会社員で年に数十億円のお金が振り込まれている人もいます。 やるべきことをやっているのだと思います。 自分の頭で「何をすればいいか？」が分かるのでそうなっているのだと思います。



◇◇◇　インフレと政府　◇◇◇


【 インフレ時の税収 】

インフレ時に税収が増えますが物価も上昇するのでそのお金で可能な活動範囲は，以前と同じになります。 建築の場合は，日本は海外の資材を使用するので資源の生産国との物価上昇率の差が影響してきます。 為替的には，円高の時に購入または代金の支払いをすると得します。

【 通貨発行制度 】

政府が通貨を際限なく発行できない制度になっている理由ですが政府は，お金を使う機関なので通貨発行を許すと際限がなくなって過剰通貨による悪性インフレを招くという歴史に学んだ結果として現在のような制度になっている。 つまり，通貨を大量に発行すると「悪性のインフレ」になるし，また「出来ないような制度にしている」というわけです。


◇◇◇　専門家の意見 ～ 笑って許して ～　　◇◇◇


人間には，能力のバランス良い「バランス型」とアンバランスな「専門家」がいます。 「専門家」は，嫌いな教科があって全く駄目ですがその他の教科で満点をとれます。 但し「何が使えるか？」が分かりません。 分からないからとにかく何でも（その分野のことを）研究して網羅します。

* 経済の場合だと（おおよそ）「インフレとデフレには，どういう種類があるか？」を研究します。

そして「どれが使えるか？」が気になる時期があるようで誰かに質問して納得いく答えが返ってきたら理解します。 但し，この時に「使えない人」に質問した場合は，いつまでも正解に辿り着けません。

「専門家は，なんて言っているか？」と質問する人がいますがその前に「これらのことが全世界的に知られているか？」ということです。 「専門家タイプ」について誤解している国がある（単に答えが分からない人と考えられている）という説もあるし「学会と児童会をはき違えている」という噂もあります。 つまり「専門家でない人が専門家をやっている」というわけです。 また「使える人に質問しているか？」という点も問題があります。

日本では「専門家タイプ」は，一応，知られているし，最近は『質問』は「かなりＩＱの高い人」となっています。 他の国が日本のように整備されているという保証がありません。 また，結局は，頭の良い人が判断しているので「専門家の意見」ではなく「（バランス型の）頭の良い人の意見」になります。


米国で『専門家』に「デフレ（価格下落）で給料が１０円になった時～」 と説明したら「給料が１０円ってことないでしょ！」って言われたので断念して帰国したらしい。



◇◇◇　物価上昇と物価下落の結論　◇◇◇


企業は，よく借金をしています。 借金には，年に数％の利子が付けられて払わなければなりません。 仮に利子が３％で物価上昇率１％だった場合は，３％－１％で利子が２％になります。 企業が払わなけばならない利子が減るので借金が多い場合は，物価上昇が良いことになります。 最近は，各会社がお金を株にしている場合が多いです。 株は，年に１回５％の配当が出ます。 例えば，１億円分の株を持っていたとすると５００万円が配当として入ってきます。 但し，物価上昇率が１％になった場合は，４％分の４００万円が配当になる計算になります。 借金が多いか？資産を株にしている人が多いか？で物価上昇か物価下落かを決めると良いでしょう。

「インフレ率２％が最適」と言われてますがこれは，外国の経済学者の研究成果のようで２％の時が一番，利益が最大になったそうです。 但し，この数字は，あくまでも商品を１社しか扱ってない場合です。 また，ライバルになる商品が無かったなどの条件が揃った場合の話です。 日本の様に複数の企業が一斉に値上げする場合は，実験されてません。

* 商品によっても最適のインフレ率は，異なると考えられます。

日本銀行は「２～４％の物価上昇率が健全」と言ってますがこれは「コントロールしやすい」からです。 また，あくまでも「日本銀行の立場で言わせてもらうと」という注釈付きの意見になります。 日本の場合は，改革したのでマイナスでもプラスでも可能な状態にあると思いますが大変なので２～４％の間と考えているようです。 また，この物価上昇率は「国民にとってもメリットがある」と発言してますがこれは「利息を貰えるから」だと思います。 但し，株の配当が４％以上の場合は「コントロールできない」「国民にメリットがない」となります。

通常，資本主義の国では，企業が利益を再投資するので次第にインフレ（経済規模拡大）していきます。

* まともに経済を考える人が稀なので（間違えていたとしても）正当化して欲しい。


物価上昇させると年金生活者の生活が苦しくなって困ることになります。 物価上昇は，国に年金も上げてもらう約束をとりつけてからでないと結局，生活苦になる人が出てきてしまいます。 また，それらを考えないで物価上昇させることは，無責任だと思われます。



子供の頃に「インフレしていくと次第に追いつく」と聞いて「それじゃ更に進むと追い越すの？」と聞いたら笑って「そうだね」って答えてくれました。 そして「アインシュタインもアカンベーしたので経済学に冗談があってもいいと思う」と言ってました。 理論上，インフレしていって追い抜くことは無いでしょう。


　



タイトル：国債



◇◇◇　間違いだらけの国債情報　◇◇◇


【 国債とは？ 】

国の財政が赤字になったら借金証明書を発行して収支をゼロにします。 この時の借金証明書を「国債」と言います。 「国債」は，お金を返してもらえる権利書であり，売買できるので銀行や国民に買ってもらってお金をつくって国庫の収支をゼロにします。 つまり，借金の肩代わりができるわけですが結局，借金なのでいずれお金をつくって買い戻す必要があります（償還という）

「国債」には，利回りといって持っているだけで利息のようなものがつくので（国は）それを支払う必要があります。 また，償還する時に少し高く買い戻すので国が「国債」を発行して借金すると少しお金がかかることになります。

逆に銀行や国民が「国債」を持っていれば利息らしきものを貰えるし，返済期日まで持っていた人は，少し高く買い取ってもらえるので利益になるわけです。


国の収支が赤字の場合に「国債」を発行しますが黒字の場合は，無理して使わずに「国債を償還」すればいいと思います。 また，国や自治体の作業をする機械（道路工事等）は，高値で取引されてますがここにメスを入れて税金を節約する方法もあります。


・国債を発行すると景気が良くなるのか？　　04.27追加

なりません。 但し，暇な会社に仕事を振った場合や残業してなかった会社が残業するようになったら景気が良くなります。

【 何故，借金と言わないか？ 】

古い時代に国が結構な量の「国債」を発行して話題になったことがあります。 その時に国会議員さんが「国民の借金です」と発言したら「勝ってに借金するなよ！！」と問題になって「借金ではないです」と言い直しました。 それ以来，借金とは言わなくなったらしいです。

【 短期と長期がある 】

「国債」は，物価上昇率の調節にも使われます。 「国債」を買ってもらいた時は，利回りを高くして売ってもらいたい時は，安くしているわけです。 「売りオペ」の時は，利回りの良い短期国債を発行して国民に買ってもらっていると思います（銀行⇒国民へ） 「買いオペ」の時は，銀行金利を上げて相対的に安くして銀行が買っていると思います（国民⇒銀行へ）

通常「売りオペ」の時は「銀行金利＜国債の利回り」で「買いオペ」の時は「銀行金利＞国債の利回り」にしていると思います。

【 変動する利率 】

利回りが固定なので国債が高値になると（相対的に）利率が下がり，安値になると（相対的に）利率が上がります。

　　１０万円×１％＝１０００円　⇒　１万円当たり１００円
　　　５万円×１％＝１０００円　⇒　１万円当たり２００円

５万円で１％の方が利回りが良いので高値になります（効率がよい）

【 ババ抜き 】

例えば総額１０兆円の国債があって人気が高くて１００兆円になったとします。 その場合に１０兆円出せば買い戻せるので最後まで持っていた人は，大赤字になります。

【 利回り変更 】　

１０年国債は，新規に利回りの良い国債が発行されると前の国債は，価値が下がるそうです。 これは，日銀が買い上げて（政府と相談して）利回りを再設定して売り出せばいいと思います。 現在，短期国債で物価上昇率をコントロールしてますが長期国債でも調節可能になります。

　



タイトル：為替と経済



◇◇◇　どうやって為替を調節するか？　◇◇◇


二国間の協議によって決めることが可能です。 では「投機筋は，どうなるか？」ですがそもそも為替は，投機筋のことを考えてないです。 両替えを目的にしていて投機筋は，それを勝ってに利用（儲かるから）して取引をやっているわけです。 なので二国間の協議で決めても文句を言われる筋合いではないのです。 国と国の取引についてのレートなので二国間の協議の方が優先されるわけです。

また「国内にお金がどのくらいあるか？」で為替が変わってきます。 つまり，送金で為替が変わるわけです。 お金が一杯あれば「高く」少なければ「安く」なります。

逆にすると経済が発展してない発展途上国の通貨と商品が高くなってしまいます。 そうではなく，基本的に発展している国の通貨が高くなります。


◇◇◇　円安と円高　◇◇◇


【 円安と円高 】

海外が好景気だと現地工場が忙しくなるので増築します。 海外投資して国からお金が出ていくので「円安」になります。 輸出が有利になるし，海外現地工場から引き上げるお金も増えて国内は，好景気になります。 海外の景気が後退すると投資が無くなり，急いで現地工場からお金を引き上げるので「円高」になります。

【 コストプッシュインフレ 】

円安にすると石油や鉄鋼，小麦などが値上げりしてしまいます。 資源関係が値上がりするので多くの商品価格が給料のアップ率より上がってしまって生活が苦しくなります。 この物価上昇は「コストプッシュインフレ」と呼ばれて恐れられています。

　　資源：２％アップ
　　物価：２％アップ
　　給料：アップできない

物価を上げても

　　資源：２％アップ
　　物価：３％アップ
　　給料：１％アップ

外国からの輸入品が値上がりした場合は，代替品を使用する方法がいいでしょう。 例えば小麦粉は，米粉にした方が安いし，おいしいです。 燃料は，電気にすると太陽光発電を使えるので有利です。 プラスティックの部品は，樹脂製にすると良いでしょう。 これらは，前以て情報が流れていたと思います。 重要な情報は，しっかりキャッチして難を回避しましょう。

２３年頃の円安は，新型コロナの関係で「国内工場の仕事が少なかったから」だったらしいです。 「仕事量から労働時間を変更する場合は，何時間にしますか？」という質問に対して６～７時間と答えた企業が多かったらしいです。

２４年～２５年にかけてのインフレは「コストプッシュ」ではなく「ディマンドプル」のようです。


リサイクルしているので資源の値上がりは，限定的らしいです。 また，日本は，リサイクル業が進んでいるので外国のゴミを安く買ってきてリサイクルする方法もあります。 分別されているとリサイクルもやりやすいところです。 因みに日本は，輸出分を基本的に海外現地工場で生産してるので資源は，国内で循環していることになります。


【 為替と生活費 】

為替が変わった時の生活費についてを考えてみましょう。

* 資源は，価格の１０％とします。

【為替１ドル＝１２０円】

　　生活費：２０．０万円
　　資　源：　２．０万円

【為替１ドル＝１００円】

　　生活費：１９．７万円
　　資　源：　１．７万円

【為替１ドル＝１４０円】

　　生活費：２０．３万円
　　資　源：　２．３万円
　
【為替１ドル＝１６０円】

　　生活費：２０．６万円
　　資　源：　２．６万円
　
１ドル＝１６０円の時の生活費は，６千円アップです。 ２５年現在：それ以上に値上がりしている感がありますが大手企業は，給料が上がっているので「ディマンドプル・インフレ」と考えられます。

【 貯金係数 】

物価上昇と物価下落の時に「どのくらい貯金できるか？」を計算してみましょう。

* 資源の価格は，商品価格の１０％とします。

◇ 基準

　　給料　　：２０万円
　　生活費　：１９万円
　　貯金　　：　１万円
　　貯金係数：　５％

◇ 円安：物価上昇３％（コストプッシュ・インフレ）

　　給料　　：２０．００万円
　　生活費　：１９．５７万円
　　貯金　　：　０．４３万円
　　貯金係数：　２．１５％

◇ 物価上昇３％

　　給料　　：２０．６０万円
　　生活費　：１９．５７万円
　　貯金　　：　１．０３万円
　　貯金係数：　５．００％

◇ 円高：物価下落３％（コストカット・デフレ）

　　給料　　：２０．００万円
　　生活費　：１８．４３万円
　　貯金　　：　１．５７万円
　　貯金係数：　７．８５％

* コストプッシュインフレ及びコストカットデフレの場合は，給料は変わりません。

貯金額は，自由に使えるお金でもあります。
【 為替とガソリン代 】　

為替が変わった時のガソリン代についてです。 ガソリン代は，１ドル＝１２０円の時に原価が約４５円／Ｌで売値が約１２５円です。 計算式は，６０／１５９×１２０円で約４５円になります。

会社までの距離が３５キロだったので月の消費量は，１６０Ｌとして計算してみました。

◇ 基準

　　為替：１２０円
　　１Ｌ：１２５円
　　１月：１２５円×１６０Ｌ＝２００００円

◇ 円高：１ドル＝１００円

　　為替：１００円
　　１Ｌ：１１８円
　　１月：１１８円×１６０Ｌ＝１８８８０円

◇ 円安：１ドル＝１４０円

　　為替：１４０円
　　１Ｌ：１３２円
　　１月：１３２円×１６０Ｌ＝２１１２０円

◇ 円安：１ドル＝１６０円

　　為替：１６０円
　　１Ｌ：１４０円
　　１月：１４０円×１６０Ｌ＝２２４００円

２４年５月現在，ガソリンが計算値より高いのは，大元（石油産出国）が生産量を制限して値上げしているからだと思います。


ドイツやイタリア，韓国は，ガソリン１Ｌ当たり２５０～２８０円で卵１パックは，７００円するそうです。


【 石油のスタグフレーション 】

「スタグフレーション」というは，石油や資源などの供給が減り，価格が上昇することです。

石油は，４５年前に「あと３０年で無くなる（旧油田は）」と言われていましたが新油田が発見されて「あと３０年」と言われていました。

* これは「新油田があと３０年」という情報です。
* 現実的に使える大きな新油田がないと話になりません。

日本の学者によると石油は，特定の時代に生息していた特殊なシダ類の樹木にかなり高い圧力をかけると生成されるらしいです。 それからすると「いずれ無くなる」となりますが「やってみたい実験がある」と言ってました。 その後，特定の時代の特殊なシダでなくても（普通のシダで）生成されることが分かったという情報がありました。

欧州の学者は，次から次へと生成されるので「無くならない」と言ってました。
但し，需要と供給の関係から足りなくなることがあると思います。 学者は「スタグフレーション」と言ってました。 つまり，新しい油田が発見されてないので現状，スタグフレーションに陥っていて不足しているのかもしれません。 因みにアメリカにたくさんある「シェル石油」は，売る気がないようです。

いずれにしても化石燃料を使用すると炭素が排出されるので石油に替わるエネルギー源が必要です。 自動車の電化が進められていますがこれには，かなりの電気が必要なので慢性的な電気不足で悩むことになります。 「原子力」「太陽光」「洋上風力」「地熱」または「水素」などの方法があります。 プラスチックなどの石油製品も全て代替品でないと高価で使えなくなります。

* 日本の場合は，一部の商品は既に代替品になってます。


昔から学者は「海底の深い場所にあるはずだ」とか「地底の深い場所にあるはずだ」とか「技術革新すれば見つかる」とか言ってました。 現実的に「あと３０年で無くなる」ので「はずだ」とか「革新すれば」とか待ってられる状態ではなく，キレたことがあります。 その後，反省して探したのかもしれません。 現実的に「使える情報を持ってないと役に立たないこと」を知ったのかもしれません。 他人が欲しがっている情報は「あるかないか？」であって「想定される数字ではない」のです。

* 「そのまま言っても為にならない」は分かってない人のただのギャグだと思います。


【 石油と経済の関係 】

石油と先進国の経済は，大いに関係あります。 というより，これを無視して語れないほど関係あります。
まず，ガソリン代が高くなります。 東京や大阪などの一部の大都市以外の地域は，基本的に車社会なので会社からガソリン代が支給されてます。 但し，固定額だったり，限度額があったりするので値上がりすると自分の給料から支払わなければなりません。 自分の給料が減ることになるわけです。 また，限度額が無くて会社側全額支給の場合は，会社の支出が増えるので給料を上げる余地が無くなります。

二つ目に電気は，石油から精製される重油という油を燃やして発電してます。 この重油の割合は，結構，あるらしいです。 つまり，電気代の高騰の原因になるわけです。 電気は，家庭でも会社でも使われてます。 各個人の給料や会社の利益の一部が（今までより多く）中東の国々に持っていかれれるわけです。 支出が増えるので貧乏になるわけです。

三つ目も重要です。 石油は，プラスチックやビニールの原料になってます。 石油が値上がりしたのでコンビニなどのビニール袋が有料になりましたね。 その他，プラスチックやビニールの製品も多いです。 プラスチックについては，パソコンやスマホなどにも使われています。 つまり，それらが値上がりするので生活が苦しくなるわけです。

* これは，回収可能かもしれないので除外してもいいかもしれません。

因みに値上がりした分は，日本人の給料に還元されません。 ほとんどが中東に持っていかれてその国の人の給料になります。 それらが値上がりしても日本人の給料は，上がらないのです。 日本人からみると商品だけが値上がりした状態になります。

* 実際には，もう一つあるが。。。

石油の高騰は，現在，生活が苦しくなった大きな原因の一つと言っても過言ではありません。


円安になると輸出量が増えますが輸入価格が上がってしまうので貿易収支が赤字になりやすいです。 リサイクルを推進すればある程度，改善されますが石油の様に使うと無くなるものは，どうにもなりません。


【 エネルギー革命 】　

現在，新しい発電システムとして「核融合発電」が研究されてます。 その発電システムは，発電量が多いので実戦投入されると「電気自働車」が可能になり，石油を節約できます。 石油は，シダの木に圧力をかけて抽出する実験がされてます。 後は，シダの木の入手状況次第です。 プラスチックなどの石油製品の原料として十分なくらいにシダの木を入手できれば好都合です。

【 エンゲル係数 】

海外の食べ物ばかり食べていた場合の代金を計算してみました。 １ドル＝１２０円の時に５００００円分の食べ物を購入した時を基準にします。

　　基準：１ドル＝１２０円　⇒　５００００円
　　円高：１ドル＝１００円　⇒　４１６６７円
　　円安：１ドル＝１４０円　⇒　５８３３３円
　　円安：１ドル＝１６０円　⇒　６６６６７円

２５年現在：円安または円安傾向なので海外から輸入している食べ物は，高くなります。 後進国から輸入している食べ物は，途中で値段を高くして調節してるので安くできますが物価が高い国から輸入している食べ物は，高くて食べられません。 「キュウイ，パパイヤ，マンゴー」などは，高級食材になるので「金持ちの食べ物」ということになるでしょう。 安い国産の「キュウリ，ジャガイモ，カボチャ」では駄目なのでしょうか？

「円安」になると海外の食べ物も高くなりますがそれって車に例えると「ＢＭＷを買えない！」と言っているようなものです。 身の丈（給料）に合った生活をすればいいだけですよね。


２５年初め頃：円安で外食産業が繁盛して逆に強い風と雨が降らないなどの悪条件が重なって生産量が減少して高騰化したらしいです。 尚，作れる人は，自分で作った方が安上がりです。


【 為替による売上 】

. １ドル＝１５０円（円安）の時と１ドル＝１００円（円高）の時の日本製品の海外での値段についてですが考えてみましょう。 因みに海外製品は，２．５ドル固定です。

◇ 円安の時

値段が３００円の日本製の商品は，為替が１５０円で１ドルなので３００円だと米国では「２ドル」になります。 日本製が２ドルで米国産が２．５ドルなので日本製が売れます。

◇ 円高の時

値段が３００円の日本産の商品は，為替が１００円で１ドルなので３００円だと米国では「３ドル」になります。 日本製が３ドルで米国産が２．５ドルなので米国産が売れます。

【 円安政策 】　

円安にすると日本製品の価格が安くなって「輸出できる国が増える」ので工場が忙しくなります。 「コストプッシュインフレ」になりますが忙しいので売上が上がります。 また，失業率が下がります。 その為，全体として購買力が高くなり，景気が良くなります。

例えば１２０円の商品の値段を下げて輸出すると為替や物価が安い国に輸出可能になります。

◇ １２０円

　　Ａ国：売れる（１０００個）
　　Ｂ国：売れない
　　Ｃ国：売れない

◇ １００円

　　Ａ国：売れる（１２００個）
　　Ｂ国：売れる（１０００個）
　　Ｃ国：売れない

◇ ８０円

　　Ａ国：売れる（１４００個）
　　Ｂ国：売れる（１２００個）
　　Ｃ国：売れる（１０００個）

となって値段を下げる方が輸出が伸びます。

* 海外現地工場の場合は，引き上げる額が多くなります。


円安になると「利益の引上げ時期」になります。 この時期に金利を上げると円高が加速してしまいます。 しばらく円安のままでいて欲しいので一度，円安になったら金利を上げない方がいいです。


【 為替と輸出 】

円安で海外から輸入している多くの物が値上がりした場合は，国内に物価上昇を起こして給料を上げて生活を楽にする方法が考えられますが輸出に悪影響が出ます。 国内の物価が高くなるので輸出可能な国は，更に物価が高い国または物価上昇率が自国以上の国だけになります。 努力して伸びてきた輸出が駄目になってしまいます。 従って別の方法を考える必要があります。

【 為替とコスト価格 】

為替が変わった時の価格とコストカット・コストプッシュした時の価格を計算してみましょう。

◇ １０万円の製品で為替が変わった時

基準：１ドル＝１４０円　⇒　７１４ドル
円高：１ドル＝１２０円　⇒　８３３ドル
円安：１ドル＝１６０円　⇒　６２５ドル

◇ コスト価格

基準：１ドル＝１４０円　⇒　１０００００円
円高：１ドル＝１２０円　⇒　　９８５７１円
円安：１ドル＝１６０円　⇒　１０１４２９円

◇ コスト補正

基準：１ドル＝１４０円　⇒　７１４ドル ± 補正０ドル
円高：１ドル＝１２０円　⇒　８３３ドル － 補正１２ドル ＝ ８２１ドル
円安：１ドル＝１６０円　⇒　６２５ドル ＋ 補正　９ドル ＝ ６３４ドル

円安でコストプッシュしますが価格は，それほど上がりませんでした。 １ドル＝１６０円の時は，１４０円の時より安く売れることが分かりました。

【 １年契約 】　

海外現地工場を建設した時の支払いですが円高の時に支払うと日本側から出ていくお金が減ります。 逆に引き上げる時は，円安の時の方が儲かります。

建設の時に（支払いを）円高になるまで待ってもらうわけですが仮に米国に建設する時に相手側が経済を理解してなくて待ってもらえない場合もあります。 従ってこれをやる時は，海外の業者は「よく探して選ぶ必要がある」ということになります。 また，米国の場合は，詐欺が普通にあるので待っていると不安になってちょっとでも円高になるとガンガン電話がかかってくるかもしれません。

「請求書が発行されてから１年以内に支払う」という条件で契約すると問題解決です。 契約不可だったり，追加条件を付けられたりする場合は，自前で同じ機能を有する会社を（海外側に）設立してもいいでしょう。

【通貨安効果】

「通貨安になると国内回帰する」ということですが一度，海外に建設した工場は，１５～２０年操業しないと元を取れないので「安くなりました。ハイ，国内に戻りましょう」というわけにもいきません。

また「通貨安になると海外の企業が進出してくる」という説もありますがそもそも物価が安い状態なので売れてもあまり儲かりません。 従って海外からの進出は，限定的でしょう。 但し，通貨安の国から高い国への輸出基地ということなら有効です。 日本は，これから先，労働者が減っていくので完全自動化工場からの輸出になりますが近くに物価が高くて需要が大きい国がないのでロケーション的にもあまりお薦めできません。

「通貨安」で給料が上がると思っている人は「甘い！甘い！！甘い！！！」「甘い物はマストで！」（笑）


「海外現地工場」を建設する時は，一時的な「通貨安及び通貨高」は，気にしないらしいです。 平均して安い場合は，チェックするようですが外国の企業は，そこまで考えてないと思います。


【 求人倍率と失業率 】

「求人倍率」は，いつでも１．２以上くらいあります。 社員が辞めてしまって人で手不足で出している会社もありますが優秀な人が来てくれるかもしれないので常に出している会社もあるらしいです。 従って古い時代からいつもある程度の倍率になってますが若者がいない会社もありました。 最近は，若者の人数が少なく，中年以上の人が来ることも多くなったと思います。

さて「為替と求人」ですが日本は「海外現地工場」を推進してますがまだ輸出も多いらしく，円安になると輸出量が増えて失業者が減ります。 雇用された人達は，給料を貰えて欲しい物を購入できるようになるので景気が良くなります。 円高の場合は，逆になります。

* 失業率は，アイデアの数でも異なってきます。
* 多ければ失業率が低くなって景気も良くなります。


円高になった時の就職状況ですが「賃金が下がり，仕事もなかった」らしいです。 その当時就活生だった人は，１００社エントリーして面接２社で全部落ち…みたいな人かなりいました。 物価が安定して生活しやすかったのかもしれませんが未来も暗かったらしいです。


【 為替レートの出し方 】

現状「国にお金がどれだけあるか？」で為替を決めているのでお金の出し入れで変わってきます。 お金が集まって来た時に「通貨高」出ていった時に「通貨安」になります。

海外現地工場などに投資した場合は，出ていくことになるので「通貨安」になります。 海外現地工場から利益を引き上げると集まってくることになるので「通貨高」になります。

為替の本来の目的は，物価の差を無くして同じ価値にして貿易する為のものだと思いますが現状，物価の差が出てきてしまいます。 例えばラーメンですが日本では，１０００円ですが米国では，同じものが３０００円します。 また，日本は，３０年間，物価上昇を止めていましたが外国は，物価上昇していって物価にかなりの差ができました（それを逆に利用しているわけですが） 現状，その差が調節されるようにできていません。 つまり，やり方を間違えている恐れがあるわけです。

やり方を間違えているので「ＧＤＰ」や「一人当たりＧＤＰ」を外国と比べても意味はないのです。 為替は「平均生活費」と「平均給料」「技術水準」などから割り出して決めると平等になると思われます。


◇◇◇　為替の投機　◇◇◇


【 為替の投機 】

二国間のお金を両替しながら利益を得る方法があります。 安くなった通貨に両替しておいて高くなったら安くなった方の通貨に両替して利益を得ます。

例えば，円ドルの為替相場が「１ドル＝１００円」と「１ドル＝２００円」の間で変動していたとします。 その時にまず「１ドル＝２００円」になった時に円に換金します。

　　１ドル＝２００円　⇒　１ドルを２００円の換金する
　　　　　↓
　　１ドル＝１００円　⇒　２００円を２ドルに換金する

１ドルしか持ってなかったはずですが２ドルになりました。

更に

　　１ドル＝２００円　⇒　２ドルを４００円に換金する
　　　　　↓
　　１ドル＝１００円　⇒　４００円を４ドルに換金する

全部で４ドルになりました。

円安になると同じ１ドルで多くの円を購入することが出来ます。 そして円高になると同じ円で多くのドルを購入することが出来るので儲かるわけです。 円安になると買われて円高になると売られるので極端な円安・円高になると「投機筋」が戻す役割を果たすことになります。

　



タイトル：詰んだ国＆使えない国



◇◇◇　詰んだ国：日本　◇◇◇


【 詰んだ国 】

８０～９０年代中頃までの日本製品は，米国で「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われてかなり売れてました。 現代のように海外現地工場は，ほとんど無かった時代だったので輸出で儲けていたわけです。 当時の日本は，為替は円高が進み，毎年，約２％ずつのインフレ（物価上昇）で日本製品は，高くなっていきました。 １０年経過した頃には，２０％程度の値上げになってました。 あまりにも高かったのでアメリカ人は，次第に「安い他国製でいいんじゃね」となって日本製品は，売れなくなっていきました。

米国以外にも輸出してましたが当時の日本の物価は，世界最高水準で一人当たりＧＤＰも上の方だったので輸出して利益が出る国は少なかったです。 米国は，そのままの値段で輸出してましたが他国は，かなり安売りしていて利益はほとんどありませんでした。

値段が高いと売れないので為替を操作したいわけですがドルと円の為替レートは，８０年代の「プラザ合意」でアメリカ大統領が決めたのでそれを操作するということは「アメリカ大統領に逆らう」ことになるので不可能でした（一時的に上下するのは構わないらしい） アメリカ側に為替操作の承認をもらえばいいわけですがアメリカ側は「日本の物が高くて売れなくなるならこれ幸い」という立場なので無理でした。 実際に話したら「馬鹿か」と思われて「そんなの知るか！」って言われたらしいです。 国内では「８０年代バブル」が弾けてバブルの後始末で不景気でした。 つまり，日本は，詰んだわけです。

【 売れない機械 】

アメリカ側も物価上昇で今までより給料や企業の利益，物価など全てが増えていても以前，購入した１０００ドルだった機械が２０年経過したら１４００ドルになっているとかなり高くなったイメージがあります。 ９０年代に輸出が全滅しましたが他国も物価上昇していたはずなのでイメージ問題ということになります。 自国の同じ機械と比較するべきですが同じ機械がなかったことが原因かもしれません。

【 天下三十年の計 ～ 大いなる翼 ～ 】　

９０年代中頃に日本経済は，一度，詰んでしまったわけですがその対策として考案されたのが「日本の物価上昇を止める」という案でした。 日本の物価上昇を止めると他国は，物価上昇していって日本の物価だけそのままになります。 つまり，日本は，５０円の消しゴムが５０円のままですが外国は，３０円から１００円に値上がりするわけです。

　　日本　５０円　⇒　　５０円
　　他国　３０円　⇒　１００円

この時「どちらを買いますか？」ということです。 輸出すると大勢は，５０円の消しゴムを購入するので日本の輸出が伸びて好景気になるわけです。

因みに海外現地工場の場合は，引き上げるお金が増えます。

例えば５０円の消しゴムが１０００個売れた場合の利益が１０円だった場合は，

　　１０円　×　１０００個　＝　１００００円

物価が３倍の国の海外現地工場の場合は，売値が１００円になるので

　　２０円　×　１０００個　＝　２００００円

これを引き上げると

　　１００００円　＋　２００００円　＝　３００００万円

になります。

９０年代の就職氷河期から約１０年は，バブルの後遺症で景気対策が不可能な状態で「失われた１０年間」でしたが実は，それも好都合で追い風だったわけです。 現在は，インフレになりましたが「失われた～」は，更に４０年５０年と続けていくべきものなのです。


２０００年前後の「ＩＴバブル」は，輸出が不調だったのですぐに終了してしまいましたが現在は，少なくとも輸出関係が足を引っ張って不景気になることはなくなりました。



頭のいい人が３０数年前に考えたことを理解できていないという．．． 施術されている下の人に言わせると「それは（理解できないので）上の人が考えればいいこと」なのだそうです。


【 観光業は儲かっているか？ 】

２４年：日本は「失われた３０年」で相対的に物価が安くなったので海外からの旅行者が増えているようです。 商店やレストランなども安いので外国人旅行客によく売れてます。

外国人による観光業の利益が１兆円というデータが出てますがあくまでも「分かっている分だけ」だと思います。 というのも他国でもアジア人だと話してみないと外国人か邦人か判別できません。 従ってカウントされるのは「確かに外国人だった」と確認された時だけのデータだと思います。 また，データに外国人か邦人かの区分が無い場合は，全て邦人になるかもしれません。 結論としては「実際の額は，もっと大きくなるだろう」と予想されます。 私の予想としては「５～１０兆円の間」くらいになると思います。


◇◇◇　使えない国：中国　◇◇◇


中国は，為替レートの関係で工場原価が安かったので「世界の工場」になったわけですが古い時代の日本は，賃金上昇を続けていたので工場原価が高くなって「使えない国」になったというわけです。 現在は，中国も為替レートが上がったので一時期の勢いはなくなりました。

　



タイトル：中華人民共和国



◇◇◇　進撃の中国　◇◇◇


【 中国の台頭 】

米国で中国産が台頭している件ですが日本企業もある程度，売れてると思います。 但し，米国などの外国の会社は，日本本社の名称をオーナーに指定できません。 個人名しか指定できないらしいです。 従って会社名を全く関係ない名称にされるとオーナーが「米国に渡った日本人なのか？日本本社の社長なのか？」が判別できません。 一時的に日系の大手企業の製品は「高い」というイメージがあったので米国の子会社の名称を変えている場合もあると思います。 つまり，売れていても日系の会社かどうか？が分からないわけです。

また，米国の売上だけに頼っているとリーマンショックなどの問題が起きた時にまた被害が大きくなるので米国で１００兆円の売上を上げるより，その他の１０ヵ国でそれぞれ１０兆円の売上を上げる方が安全です。 従って米国での売上は「売れてない方がいい」というわけです。

そうなると日本より物価が高い国の方が輸出も現地工場も有利になりますが日本は「失われた３０年」で物価は，相対的に安くなってます。 現状，日本の一人当たりＧＤＰも下がっているので「商売になる国が多い」というわけです。 一人当たりＧＤＰが高いということは，基本的に「物価が高い国」になるので抜かれている国に売ればいいわけです。

近い場合は，輸出でもいいのですが人手不足なので自動化工場になるでしょう。 海外現地工場の場合は，一人当たりが高い国に最も近い「安い国」からの輸出がいいかもしれません。 安目の国から高目の国への輸出でも可能だと思われます。

「中国が台頭している」ということですが中国のまともな製品は，日本の設計で日本企業は，キックバックを貰っています。 米国で問題が起きるということは，中国の売上にも悪影響しますが中国は，社会主義なので超巨大な企業の様なものです。 従って米国での売上が半分くらいになってもそれほどダメージは無いと考えられますが日本の企業の場合は，まともに煽りを喰らう恐れがあります。

【 資源を買い負けている 】

日本企業が資源を買い負けている件ですが円安や失われた３０年の影響ではありません。 上司は，為替などを計算して予算を出しているのですがそれでも負けているらしいです。 これは，中国が故意に買取価格を上げているからです。

中国は，基本的に社会主義で国がお金を持っています。 「それをどう使うか？」ということですが資源地は，後進国や発展途上国が多く，価格を上げてやると相手国が潤うのでそうしているらしいです。 但し，日本のような先進国で資源が入手できなくなるという事態は，考えてなかったそうです。

対策としては，中国の幹部の人（それなりに上の人）が勝手にやっていることなので更なる上の人に相談するのがいいでしょう。 但し，マグロなどの食糧は，確保してやらないと中国人が飢えてしまうという問題が起きます。 これは，日本にある養殖の技術を使って（儲けながら）食糧確保の手伝いをしてやるといいでしょう。

　



タイトル：アメリカ合衆国



◇◇◇　第二期トランプ政権 ～ アメリカ人に花束を！ ～　◇◇◇


【 米国内工業の復興 】

トランプ政権は，関税を上げる政策ですが国内工業の復興を目指してます。 米国は，あまり輸出できる製品がないので長い間，貿易赤字です。 従って米国内の工業を復興する必要があります。

とりあえず関税を上げて国内工業を活性化するようです。 日本の場合は，海外現地工場を推進していてかち合わないので問題ないと思います。 関税を上げると国内工業の保護になるので国際競争力を失いますが現在は「海外現地工場」があるので競争力は，そのままで国内工業を活性化できると思います。 また，米国は，技術者の育成も同時にやる必要があると思います（米国は，工業の技術力が低下している恐れがあるから）

* 「輸出しないで鎖国する」という話ではないので競争力は，無くならないと考えます。

但し，米国傘下の海外現地工場やショップの利益を引き上げて貿易収支に足すとどうなるかが不明です。 意外に黒字上がりなのかもしれないので或いは（米国は）経済的に全く問題ないのかもしれません。


鉄鋼業の６０兆円の貿易額は，ちょっと大きいですね。 結局，米国内に移動になると思います。 大移動になりますね。


【 石炭の輸出 ～ 布袋尊スタイル ～ 】

米国は，石炭を輸出したいらしいです。 日本には，ＣＯ２の排出量が少ない石炭発電所があります。 この発電所を後進国に売って米国の石炭を紹介してやる計画があるらしいです。 石油は，枯渇問題を抱えているし，天然ガスも値上がりしています。 後進国は「電気は欲しいが高い」という問題を抱えているので最適だと思われます。 後進国は，日本向けにシダを育成して売ってくれるといいのですが．．．

また，近い将来「核融合発電」が実戦配備される予定なので「太陽光発電」が不要になります。 これを米国に買ってもらってもいいでしょう。

その代わりに米軍の駐在費を値切って更に日本の軍事費を上げてやるらしいです。 日本の軍事費を上げると米国の軍事産業が活性化されます。

* 米国は，石炭ではなく，工業製品に力を入れるべきだと思ってます。
* 但し，トランプさんの就任期間だけでなんとかなるものではないと思います。
* 次に続く人がいないと効果があるところまでいかないでしょう。


新しい石炭発電システムについて米国人技師のジョージ・スリーマンは「後進国の人達に最新のテクノロジーを説明するのは，困難を極める」とコメントしている。 それに対して米国の環境保護団体は「日本は，環境問題を軽視している」として問題視している。 ２５年現在の日本の環境問題の考え方としては「環境と技術の融合」を目指しているが外国は，そのレベルに達してないらしい（普通は，環境と技術は対立している）


【 詐欺師との闘い 】

アメリカは，契約社会で契約書に書いてない場合は，詐欺しても構わないという意志表示になるらしいです。 従って「〇〇は駄目」「△△も駄目」と考えられそうな詐欺の手口を全て網羅しないとやられます。 例えば（日本でいうところの）パナソニックの様な会社が普通に詐欺してます。 過去に進出してやられた人は，大勢います。 因みに現在は，どうか不明です。

　



タイトル：農業と経済



◇◇◇　農業と経済　◇◇◇


【 国の基本 】

国の基本は「食糧が十分あること」です。 現在の日本は，ちょっと不足してますので「日本国」ではなく「日本地域」になります（笑） 以前は，十分にあったのですが農業以外の産業を発展させたのでかなり不足しました。 不足した分は，他国（後進国や発展途上国など）で作ってもらってそれを購入してました。 最近は，少し増えたようです。

「食糧が足りない」というのは，，分かりやすく書くと

　　外国人「日本は，栄えていますね。」
　　日本人「ありがとうございます。でも食べ物は，無いんですよ。」
　　外国人「ははは（馬鹿か）」

と思われるのでこのことは，話題にしない方がいいです。

「外国も１００％でないでしょ？」という疑問がありますがあれは「豚さん自給率を足したもの」です。 つまり，人間のエサ自給率は１００％で豚さんの食糧は５０％程度ということです。

　　人間自給率　：１００％
　　豚さん自給率：　５０％
　　合計　　　　：　７５％

となってます。

【 食糧と戦争 】

その当時は，街全体がかなり暗かったです。 かなり静まり返っていていました。 理由を聞くと「大きな戦争があって大勢の人が死んだので喪中」とのことでした。 「またそうなっては大変」と思ってある大人の人に聞いたところ「食糧がないと出来ない」という答えが返ってきました。

* 下の方の人に「戦争したがっている」と思われた。
* 食糧がないと国と言えないのでいずれにしても「駄目なことを言っている」と思われた。

戦国時代も侵攻するのは，収穫された後でした。 また，記憶がある内に「戦争について」をまとめるように指示しました。 国の産業は，大いに繁栄して大切なものを手に入れ，食糧を無くしましたが軌道に乗ったのでもう大丈夫だと思います。


古い時代は，その考えに基づいて（私は）魔法がかけられていて「駄目なこと」を発言させられています。 現在，私を訪ねて来ると古い時代に自動で飛ばされてその当時の私と話することになります。


【 畑のメリット 】

畑仕事は，週に４～５回，５時間程度の作業時間で利益をあげられます。 但し，収穫の時は，かなり長時間になります。 逆に用事がある時は，そっちを優先しても問題なく収穫できるので子育て中のママさんに最適です。 半永久的に需要があり，日本は自給率が低いので作っただけ売れるという状況です。 また，人型（髭切り丸の草むしりバージョン）を投入すると２０万／月以上も可能です（ロケーションによっては２５万円以上も可能） 更に税金がかからないので利益がそのまま手取りになります。 現在は，不明ですが昔は「扶養家族からも抜けない」「（農業に使用する）自動車の税金なし」という話もありました。

【 日本の米が上手い理由 】

日本の場合は，国主導で品種改良して美味しくなりました。 昔の米は，不味かったかもしれません。 外国は，国主導で品種改良してないと思われます。 外国の米もかなり時間をかけて品種改良すれば美味しくなる可能性があるので（外国の）国政府に提案してやったらいいです。 やらない国に対しては，日本で一杯作って高級ライスとして輸出すればいいのかもしれません。

【 農民物語：その１ 】

最近は，跡継ぎがいない米農家が多いので国や自治体で水田を買い上げて交換などの整理をする良い機会になります。 また，ある程度，土地がまとまったらが貸し出したり，作業員を雇って作らせてもいいでしょう。 たくさんの水田がまとまっていると効率の良い大農家にできるので利益率も良くなります。

広い水田は，管理が大変だということですが魔法を使えば解決です。 または，自動化ですが「高くつく」と発言している人がいますが１個４～５万円ほどで可能です。 それこそたかが知れてます。 もう一つは，農家を企業化して管理人を社長にすれば魔法を使えるようになります。 呪いとかかけてないで有効活用すればいいだけです。 あと草刈については，土管の個所を刈らないと水が止まってしまうということですが１日に１個所の草刈をすることにすると１ヶ月で約３０個所まで可能です。

農地購入と機械購入にお金がかかりますが銀行から土地を担保にお金を借りればいいと思います。 購入できたら毎年，同じように生産すればいいだけです。 春になったら田植えを１週間ほどして秋になったら稲刈りです。 袋に入った米を運びますがこれは，魔法で軽くしてあります。 昔からの風習です。 水門は，自動化または魔法化されて自動です。 その間に草刈をします。 上記の作業と１ヶ月に３０個所の草刈をすれば毎年１０００万円の利益になります。 因みに一般的な起業よりは，簡単で需要は，無くなりません。 尚，このことは，まだ誰も知りません。

注意：水田の耕作面積が狭い場合は，赤字になります。
追記：種まいて苗を育てる作業が抜けてました。


田舎は，ネットの回線が遅いです。 光回線は，栄えている街までしか来てなくてそこにアンテナが建っていて無線で３Ｇくらいなので遅いです。 ネット対戦とかは，不可ですが興味がなければ問題ありません。 また，これは，水田まで１０～１５キロ通う気があるなら更に栄えていて光回線がきている街に家を建てるという方法もあります。


【 農民物語：その２ 】

基本としては，国内産で１００％の供給率を目指す必要があります。 企業の社長のレベルを一定以上に保つ為には「社長試験」が不可欠ですがこの試験の受験資格に「農業経験有り」をいう条件を付ければ食糧不足も解決できます。 農業（水田８面以上）の経験者でＩＱ１４０（旧ＩＱ：１３９～１４５）の人なら「社長試験」を受験できるようにします。 農業の経験が長い方が社長の給料も高くなります。

　　社長の基本給料：３０万円　⇒　３６０万円／年
　　水田経験　５年：４０万円　⇒　４８０万円／年
　　　　　　１０年：５０万円　⇒　６００万円／年
　　　　　　１５年：６０万円　⇒　７２０万円／年
　　　　　　２０年：７０万円　⇒　８４０万円／年
　　　　　　２５年：８０万円　⇒　９６０万円／年

* 旧ＩＱ１４０は，マーチの一つ下です。
* 会社規模にもよります。
* 農業と社長は，兼務可能です。
* 農業を辞める場合は，後釜を立てる必要があります。

農業は，春と秋以外はおおよそ暇です。 社長もあまりやることがないので兼務可能にすると丁度良くなります。 現代は，パソコンを使えれば通信可能なのでこのやり方も可能になりました。 なので水田８面で３００万円くらいなので３００万円＋αが手取りになります。 その他，男性が社長をやる場合は，女性が畑をやると更に２４０万円程度，上乗せになります。 女性が社長候補の場合は，結婚して夫に水田の手伝いをしてもらいます。

食糧は，必ず必要になりますが最近は，日本の米が美味しいと注目されているので輸出の需要もあります。

* 問題点としては，一つ上の人はまた別の職務があるのですが手取りが少ないことです。
* 他のランクの人は，もっと率の良い仕事が準備してあります。

　



タイトル：企業と経済



◇◇◇　企業　◇◇◇


【 大企業の定義 】

「大企業」は，法律で定義されてます。 おそらく財閥解体された後に施行されたものと思われます。 資本金の５億円以上（現在は４億円？）というのは，その当時，貨幣価値がかなり低く，その金額でもかなり大きな会社を設立できたものと思われます。 従業員数の３００人以上というのは，あまり大きな会社が無くてその人数で分けるとおおよそ１／３になったのだと思います。 それ以外は，中小企業ということになるでしょう。

因みに「大手企業」というのは，特に法律では定義されてませんが大企業の中の特に大きな企業のことをマスコミが勝手にそう呼んでいるだけです。

【 株式会社と価格 】

現在，株式会社を設立する場合は，資本金の６６．７％以上を持っているとほとんどの経営権を得られます。 つまり，資本金が１０億円だった場合は，６億７千万円になります。

会社は，３０年計算というのがあって２０年で元をとって２０～３０年の間に儲けるという計算で経営してますが元は，資本の６６．７％になるので上記の場合は，

　　６．７億円÷２０年＝３３３５万円／年

ほど儲ければいいことになります。

また，製品の価格は，その額に近い利益になるように調節されます。
【 あなたの一番，悪いとこ ～ ポイント・アイ ～ 】　　

まず基本ですが世の中の会社は，かなり頭の良い人（マーチの中以上）で成り立ってます。 アイデアの提案から研究・開発・設計，経営の相談など経営の核になる部分は（ＩＱが）上の人がやってます。 上の人がいない会社の製品は，購入するメリットがないので売上が上がらず，会社の業績は，赤字になります（これはサービス業でも同じです） 但し，ＩＱが上のなるほど人数が少なくなります。 どの会社にも上の人がいればいいのですが人数が少ないので（いない会社があって）赤字になる会社が多いです。 多くの会社が人手不足（厳密には高ＩＱ不足）で「どうやって上の人に入社してもらって黒字化するか？」が良く知られている共通の課題です。

そんなある日，総理大臣に「会社を増やそうと思う」と言われました

私は，目がポイント・アイになってしまって黙ってしまいました。 それでは，赤字の会社が増えるだけです。 そして沈黙しているとそのまま帰宅して実行したらしいです。 結果は（当然）思ったほど税収が増えなかったらしいです。

お願いだから１回，死んどいてもらっていいですか？

少し前に戻って

私の家に来て「何かないかな？」と言われたような記憶があります。 一目見て「何か解決できるレベルにない」と思ったので茶飲み話しました。

欧州の人が日本に来て「日本人は，起業精神がない」と発言した話をしました。 そもそも欧州の国の上司が「極東の小さな島国が何故，世界第二位の経済大国か？」を調べてもらう為に派遣したらしいですが前述したように悪い点を見つけて「あそこが悪い。ここが悪い的な発見をしていた」というボケた欧州人の話でした。 総理大臣は，理解できずに真摯に受け取ったらしいです。

また「（ポストに就いているので）何でもできる」と思っていたらしいです。 役職で仕事するものではありませんので。

イケてない人が来たら私は，とりあえずかまします。 頭の良い人に相談したら「茶飲み話」か「かます」かと言われました。 逆に頭の良い人が来たら困っていることを相談します。 何もできない人に相談しても仕方ないですからね。

* その後の「天下三十年の計」の最中に分かってなくて物価上昇させたらしいです。
* 同僚に言われたらしいです。おそらく元総理のＫ氏だと思います。

リカちゃん：「政治は，良く分からなくて．．．」

ボケているが「分かっている」と言っている人は，たくさんいますが本当に分かっている人は，あまりいません。

「死人に鞭を打つ行為はどうか？」と批判している人がいますが「暗殺は偽」だと考えてます。 マスコミが流している情報を「全て正しい」と思っている馬鹿と「全て間違っている」と思っている馬鹿がいますが「あなたは，どちらの馬鹿ですか？」という話です。 私的には「半分，合っていて半分，出鱈目」が正しいと思います。 現代社会においては，流している情報の中から正しい情報のみを抜き出す技能が不可欠だと考えます。


【 いつも景気が良い国 ～ 社長の奢り ～ 】

（そんなに感じなかもしれませんが）日本は，いつも景気が良い国です。 外国で景気が悪い時は，失業率が１５％くらいになりますが日本は，悪くても５％をちょっと超えるくらいです。 会社は，売上額が伸びないで赤字かもしれませんが（日本は）社員を簡単に首にできません。 従って購買力が落ちないので景気が外国の様に冷え込まないわけです。 これは，会社が借金で給料を支払っているからです。 この借金は，やがて重く圧し掛かってきて会社を倒産に追い込みます。 そして倒産した後は，社長に返済の催促がきます。 つまり，赤字会社の労働者の給料は，社長の奢りなわけです。

【 アベノミクス 】

大量に会社を増やしたので労働者も大量に必要になり，失業率が大幅に改善されて景気が良くなりましたが赤字の会社は，そのままでした。 失業率が下がるので購買力が上がりますが赤字の会社の売上額が上がるわけではなく，借金で成り立っている状態でした。 これは，時限爆弾に相当します。 仮に後の時代に売上額が上がったとしてもその多くは，借金返済に充てられるので市中にお金が回りません。 つまり「景気が上向きになりにくくした」という結論になるわけです。


円安にできたのは，周りのスタッフの努力によるものと思われます。 但し「円安に誘導している」と世界で問題視されていたと思います。 また，それに便乗して「観光立国」を提案したのも周りのスタッフだと思います。


【 黒字化するには？ ～ 卵が先か鶏が先か ～ 】

頭の良い人は，将来的に出世して高い給料をもらうことになるわけですが会社が赤字だとあまり給料を貰えません。 また，優秀な人の高い賃金が会社の負担になることもあります。 従って（頭の良い人は）高い給料を支払ってもらえる黒字の会社を選ぶようにしているらしいです。 会社は，頭の良い人が入社してくれないと赤字になってしまいます。 赤字だと頭の良い人は，来てくれません。 来てくれないと会社は．．． 「どうどうめぐりやないか！！」

【 人間の能力と製品の売上 】　　04.27追加

人間の能力と製品の売上は，かなり深い関係にあります。 特にＩＱと管理範囲（器）は，売上に影響します。

ＩＱが高い人がアイデアを提案して設計すると製品がロングセールになり，売上がなかなか落ちてきません。 マーチ中の人の場合は，約１年毎で製品をリニューアルして売上を回復させる必要があるのでマーチ中以上の人が適任になります。 それ以下の場合は，売上の落ち方が激しいのであまり使わない方がいいでしょう。

管理範囲（器）が大きい人がアイデアを提案して設計すると製品の売上が上がります。 関東地方レベル（または地方レベル）の人の場合は，売上に＋補正がかかります。 町レベルの人は，－補正がかかるので使わない方がいいでしょう。

* 器の小さい人は，私のサイトや掲示板の投稿などを見てキレながら反論してきますが柔軟な捉え方ができないでキレているだけです。

製造部門の担当になっている場合は，影響があるかもしれないので降ろした方がいいかもしれません。 例えば生産ラインに管理範囲が狭い人がいた場合にその人を外すとＶ字回復する可能性もあります。 不利益な人は，部品出し，部品の購買，商品の発送，配送や総務などに移動した方が無難です。 但し，狭い管理範囲の人の普通の感性が必要なケースもあると思われます。

ＡＫＢ４８は，発案が私で管理も上の人なので超ロングセールでした。 乃木坂４６の発案も私です。 「謎の企業」のメイン系の製品の発案は，東大ミクロ経済学科主席でユーラシア大陸程度の人です。 広報も成績優秀でユーラシアよりちょっと狭いくらいの人でダブルブッキングです。


下のクラスは，うつ病を克服すると覚醒してＩＱがかなり高くなります（「美学による雑学王」の病気と健康編　参照） 管理範囲（器）も広いと無敵に見えますが実際には，ＩＱ１８０（旧）またはＩＱ１４０（新）に近い方がアイデアは多いらしいです。 上になり過ぎると細かいアイデアやちょっとしたアイデアになりがちです。


【 トリクルダウンを狙え！ 】

「トリクルダウン」とは，製品ラインナップに高級なバージョンを加えてお金持ちに購入してもらって儲けて安いバージョンを更に安くして売ることです。 貧困層は，安いバージョンを更に安く購入できるので生活費を安く抑えることが可能になります。 但し，メーカー側がラインナップを追加しないと「トリクルダウン」が起きません。

* 日本は，お金持ちが多いので「高級品が売れる」と考えられますが「トリクルダウン」が起きて企業が儲かっても労働者までは行き届かない恐れがあります。

高級品は，ベテラン作業員に「屋台生産方式」で生産してもらいましょう。

その特徴は，
◇ 高級品は，販売個数が少ない。
◇ ベテラン作業員は，作業が遅いのでラインに向かない。
◇ ベテラン作業員は，複数の工程を作業可能である。
◇ ベテラン作業員が組むと品質が良い物ができる。
◇ ベテラン作業員にもプライドがあるので若者と同じ作業をさせるのは酷である。
などです。

【 生産効率と生産個数 】

休みながら働くと効率は，良くなりますが労働力が少ないので一人当たりの生産個数を稼ぐ必要があります。

何かの理由で個数を稼ぐ必要がある時に「効率」の情報を流して日本を下げている

例えば２日働いて１日休んで２日働いて２日休んむというローテーションで働いた時と普通に働いて残業した時を計算してみましょう。

* 効率は，１．２倍とします。

　　２１２２制：２日×１００個×１．２倍＋２日×１００個×１．２倍＝４８０個
　　週休２日制：５日×１００個×（１０／８）＝６２５個

となります。

生産個数を稼ぎたい場合は，普通の週休２日制＋残業にすればいいことになります。

日本は，多くの商品が大量に売れるのだと思います。 売れないのなら週休３日制も良いでしょう。 また，大手企業でも週休３日制を考えているのは，頭脳労働者だと思います。

【 企業の利益ランキング 】

まずトヨタ自動車が一番，大きい会社と言われてますが違います。

ちょっと古い情報ですが

　　トヨタ自動車　⇒　　６兆円
　　日立製作所　　⇒　１０兆円

なので日立製作所の方が利益額が上ですがその当時の日立の社長が派手な宣伝を嫌ったので「工場規模が一番大きいトヨタ自動車が一番」ということにしたらしいです。 トヨタ自動車は，商品が自動車なので工場が大きいわけです。

また，松下電器（現パナソニック）は，ソニーと三洋電機とサムソンが傘下になっているので

　　松下電器（本社）　⇒　３兆円
　　ソニー　　　　　　⇒　６兆円
　　三洋電機　　　　　⇒　６兆円
　　サムソン　　　　　⇒　１兆円

で合計１６兆円になるので本当はトップになります。

その後「謎の企業」が台頭してきて約２８～３０兆円（国内のみ）の利益になったのでトップの座を明け渡したことになります。

【 政府の会社 】

日本政府が筆頭株主の会社がありますがあれは「そうしないと経営できない」からです。 元々は，列車の会社から始まったものと思われます。 車両も高いし，土地もかなり買う必要があるのでかなりお金がかかります。 元を取ろうとすると運賃がかなり高くなって誰も乗りません。 従って政府の公的資金を注入して車両や土地を購入して運賃を安くする必要があったのだと思います。 この経営を民間人がやろうとすると相当な赤字で成り立ちません。 その他にも利益が出ない業種があったのでみんなが使うようなら「政府で」となったらしいです。

そもそも会社の起業に関する点は，社会主義の方が適切です。 古い時代に数回，同じ業種の会社が増えて共倒れになるという問題が起きました。 それに対して「制限したり，指導すればいい」と提案したのですが「それは資本主義ではない」とされて拒否されました。 今でもその問題は，そのままあるので注意しましょう。 また，資本主義である限り，その問題は，無くならないのでその点は，社会主義の方が優秀と言えるでしょう。

　



タイトル：海外現地工場



◇◇◇　製造業以外も海外現地化できます！！　◇◇◇


【 現地工場化のいきさつ 】

日本の「現地工場化」は，初めに貿易摩擦がありました。 古い時代は，日本の通貨がかなり安かった（１ドル＝３００円くらい）のですが工業製品の品質は，良くて米国にかなり売れていて米国側は，貿易赤字になってました。 「プラザ合意」で円高にすることが決められた（１ドル＝１５０円くらい）のですがそれでも勢いが止まらず，問題にされたので「自動車の現地工場化」を提案しました。 それでも日本にかなりのお金が流れてきて更なる円高で日本製品の価格が高くなり，顧客側は「安くてもいいかな」と考えるようになってニーズが無くなり，売れなくなったので「現地工場化」が一般化されていきました。

その後，１ドル＝１５０円くらいで推移したので輸出も可能だったのですが一度，建設した工場は，２０年以上創業しないと元を取れないのでそのままになったのだと思います。 また，一度，そっぽを向かれた「メイド・イン・ジャパン」を復興させる為には，時間が必要だし，海外現地工場で造られた製品の方が売りやすくなったのかもしれません。

他国で輸出額が大きい国がありますが内訳では，食糧が多いので「現地工場化」が不可になります。 また，前述したような理由がない限り，通常は輸出になると思います。 因みに日本製品の競争力が無くなったのは，更なる円高になった頃のことです。

* ある程度の年数が経過すると競争力は無くなり，勢いも無くなります（笑）

【 先進国タイプと後進国タイプ 】

「海外現地工場」には「先進国タイプ」と「後進国タイプ」があります。

「後進国タイプ」は，製品の価格を安くするための現地工場で大手企業の方が適切です。 理由としては，中小企業だと組立工程のみになるので思うように原価を下げられないことが考えられます。 また（現地で）資源調達の工程から組むことになり，かなりのお金と人材が必要になるので中小企業では無理があります。

逆に大手企業なら大きな利益を得ることが可能になるでしょう。 また，生産技術がしっかりしてない企業が手を出すと「安いわ悪いわ」という結果になって失敗する恐れがあります。 経験が少ないことも不利に働くでしょう。 つまり「後進国タイプ」で成功する企業は，限定的と言えます。

「先進国タイプ」は，部材の工程は既に（現地に）あるものを使えるので中小企業でも可能です。 為替が円高になった場合でも価格が上がらないので売上も落ちないという特徴があります。 また，現在（２４年）の日本の様に労働者不足の場合も有効です（国内完全自動化工場からの輸出でも可能）

現在は，どこにでも現地工場がある状態になってますが企業がそれだけ努力した結果ということになります。 但し，これらの工場を建設すると国内の仕事が無くなるので国内が不景気になるので注意が必要です。 因みに銀行は，お金を貸してくれるらしいです。


自社工場を保有しないで製造を外部に委託する経営方式を「ファブレス経営」と言います。 通貨の安い後進国に委託すると商品を安く生産できますが品質管理が難しくなります。


【 外国企業の登記 】

外国に進出した時の企業の扱いは，子会社ではなく「新規発足」になります。 他国に進出した時の企業のオーナーは，個人名である必要があります。 従って「企業の下に他国に展開している企業がある」という構成に出来ません。 また，登記は，その国の会社として登録されるので普通にその国の会社として扱われます。

外国の海外現地ショップとして「セブン・イレブン」「マクドナルド」「ケンタッキーフライドチキン」などが有名です。 これらは，米国でチェーン展開していたショップですがそれらの利益を投資して日本にショップを出店したものです。 登記が日本なら「日本の会社と定義するか？」「投資元が米国なので米国の会社と定義するか？」は難しいところです。 「日本の会社として登録されているなら日本の会社」というなら外資系も海外現地工場も皆無になります。 通常，外資系や海外現地工場と呼ばれるものがあるのでそれらは，海外の会社またはショップとされてます。 「セブン・イレブン」も米国からの現地ショップということになるでしょう。

因みに「セブン・イレブン」は，日本のＷＥＢサイト等の資料によると一番，最初に「日本で企業が発足した」と書いてあるので勘違いする人が多いようです。 日本で企業が発足する前に米国の本社の歴史があるわけですが日本のサイトに書いてないだけです。 古い時代にテレビで「米国のショップが上陸した」と放送されてましたね。 フランチャイズ方式や全ての店で同じ物を売る方式などは，日本にはなかった手法です。 米国の西海岸と東海岸で同じ商品を売るようにしたら売上が上がったという経験から日本に上陸した後も同じ手法で経営したわけです。

* 通常，社長名義になりますが「セブン・イレブン」のオーナーは，日本人になっているかもしれません。

また，日本にある「マクドナルド」については「日本マクドナルド」という会社の店になります。 これは，マクドナルドの決算発表等の時に「マクドナルド．．．次にマクドナルド」となってしまうので区別するために日本のマクドナルドは「日本マクドナルド」としたのだと思います。 決して「日本発祥の会社だから」という理由ではありません。

【 企業の別け方案 】

企業が「国内企業なのか？」「外国企業なのか？」「どうやって別けたらいいか？」の案ですが設立時の資本や経営難になった時の資金注入元などで別けるとある程度，別けられます。

「セブン・イレブン」は，日本に上陸した時に米国の本社の資本で設立したと考えれれるので「外資系（外国の企業）」になります。 その後，日本国内の自己資本で店舗を増やしていった件は「ノーカウント」です。 この時期も経営難になったら米国の本社から資金注入がされたはずです。 尚，現在は，日本の方が規模が大きくなったので日本が本社になっているので「日本の企業」になるのかもしれませんが元々は「外国の企業」です。

「シャープ」は，鴻海に買収されました。 この会社は，経営難になったら鴻海から資金注入されるはずなので「外国の企業」ということになります。 但し，実際には，独立性を持たせる為に「シャープ側で銀行から借りて」と言われたらしいですが義務的には「鴻海から」になるので「外国の企業」でいいと思います。

【 輸出と海外現地工場の売上額 】

輸出と海外現地工場の予想利益を比べてみました。 為替が安い国から消しゴムを輸出した場合は，輸出した国の消しゴムが５０円で地元の消しゴムが１００円になるので輸出が圧倒します。 海外現地の場合は，値段が地元企業と同じになるので売上個数は，半分になります。

◇ 輸出

　　Ａ国（輸出）　－－－　　５０円　×　１００個　＝　５０００円
　　Ｂ国（地元）　－－－　１００円　×　　　０個　＝　　　　０円

◇ 海外現地工場

　　Ａ国（海外現地）　－－－　１００円　×　５０個　＝　５０００円
　　Ｂ国（地元）　　　－－－　１００円　×　５０個　＝　５０００円

結果は，輸出でも海外現地工場でも売上額は，同じになりました。

【 海外現地が儲かると．．． 】

日本の製造業は，全体の１７％程度ですが製造業以外も海外現地化が可能です　⇒　リンク

建築業は，海外派遣されてます。 中国が受注して日本が監修してます。 飲食店も海外支店を出店しているチェーン店は，いくつもあります。 日本食は，海外でも評判が良いらしいです。 日本国内で必要とされる業種のほとんどは，海外でも必要とされます。

「それらが儲かるとどうなるか？」ですが

仮に全部で１０％とすると「給料が高くなるので物を購入する人」が（日本の労働者の総数が６５００万人とすると）約６５０万人になります。 つまり，自分の会社で扱っている商品（民生品）が６５０万個，余分に売れる可能性があるわけです。

【 海外の方が賃金が高い 】　

データを調べてみると海外の方が平均賃金が高いようですが「賃金が高い」ということは「物価も高い」ということです。 日本の場合は，ほとんどの国より技術力が高いので輸出も海外現地化も有利に展開できることを意味します。 つまり「日本より賃金が高い国があるぞ！」という情報は「その国の企業を駆逐できるぞ！」という意味になります。 但し，輸出の場合は，高い関税をかけられる恐れもあるので「海外現地が有利になる」と考えられます。

尚，技術力と賃金は，完全に因果関係がありません。 賃金が高い方が技術力があるということはありません。

【 円安で儲かる 】

現地工場を持っている会社が円安になると儲かる理由ですが現地工場は，為替に関係なく同じ価格で外国のお金（ドルなど）で販売されます。 そのドルは，日本に送金する時に円に替えられるのですが円安の場合は，多くなるからです。

例えば「海外現地工場」で１万ドルの利益があった時に日本円に換金すると

　　基準：１ドル＝１２０円　⇒　１万ドル×１２０円＝１２０万円
　　円高：１ドル＝１００円　⇒　１万ドル×１００円＝１００万円
　　円安：１ドル＝１４０円　⇒　１万ドル×１４０円＝１４０万円
　　円安：１ドル＝１６０円　⇒　１万ドル×１６０円＝１６０万円

となり，円安の時の方が儲かります。

【 海外現地工場の利益を投資に回すとどうなるか？ 】

海外投資額ですが売上の予想額により決定します。 例えば資本金が１００億円の企業の１年先の売上予想が１０５％だった場合の投資額は「５億円」になります。 ５億円分の工場を新規に建設することになります。

今までは

　　国内工場の利益額　⇒　５億円　⇒　海外投資
　　海外工場の利益額　⇒　５億円　⇒　国内引上げ（内部留保）

としてました。

結果としては「企業の内部留保＝±０円」になりますがこれを「海外利益 ⇒ 海外投資」とすると

　　国内工場の利益額　⇒　５億円　⇒　内部留保
　　海外工場の利益額　⇒　５億円　⇒　海外投資

となり，結果は「企業の内部留保＝±０円」で同じになります。

【 円高と円安の利用 】　

「海外現地工場」でも「１年契約」を使うと得します。

「海外現地工場」も円高の時に建設費用を支払って円安の時に利益を引き上げるとお得です。 多くの企業が円安の時に利益を引き上げると次第に円高になっていきます。 円高になったら建設費用を支払います。 日本は，世界の景気が悪い時期は（世界は通貨安で日本は円高になるので）建設費用の支払い時期になります。

また，円安の時は（世界は好景気なので）輸出も増えるので国内工場も繁盛します。 日本は，人手不足なので国内工場は「自動化工場」がいいでしょう。

同じ金額を外国に送金してみましょう。

　　１ドル＝１２０円　１０億円　⇒　　８３３万ドル
　　１ドル＝１００円　１０億円　⇒　１０００万ドル
　　１ドル＝１４０円　１０億円　⇒　　７１４万ドル
　　１ドル＝１６０円　１０億円　⇒　　６２５万ドル

日本に建築する場合は，木材などの資材が外国産なので円高の時に建設した方が安いと思いますs。 外国で資材が国産の場合は，通貨安の時に建設しても可能ですが需要の関係で値上がりする恐れもあるので送金だけしておく方法もあります。

【 リサーチの必要性 】

「海外現地工場」などは，現地の評判が分かりにくいので「リサーチ」が重要になるでしょう。 現地の人に「リサーチ」してもらってその内容から改善して売上が上がったら上がった分の０．１％程度を手当として支給してもいいと思います。

【 貿易収支 】　

国の貿易収支は，黒字だと国全体が豊に赤字だと貧乏になります。 日本は，３０年間，物価上昇させなかったので円安傾向です。 また「海外現地工場」の利益分は，貿易収支に加算されません。 日本は，輸出を「海外現地工場」に移行させているので貿易収支は赤字になります。 但し，日本全体の収支を考える時は「海外現地工場」から引き上げる額も加算する必要があると考えます。 日本全体では，引き上げる額が（報告されているだけで）約１０兆円になるので黒字になります。

【 まとめ 】

日本は，輸出していた商品を海外現地工場に移行しています。 初めの頃は，輸出して軌道の乗ったら「海外現地工場」を建設します。 「海外現地工場」の売上は，ＧＤＰに加算されません。 つまり，日本企業の本当の繁栄度は，みんなが気にしている数字に出てこないわけです。

９５年に日本のＧＤＰは，世界シェアが１８％でしたが現在は５％前後に落ち込みました。 これは「世界が発展した」ということを示してます。 日本は，現地工場化を進めてきてその数字は「外国のＧＤＰ」として計算されます。 日本企業が現地工場化をかなり強力に推進してきたので世界が発展した可能性もあります。 つまり，日本企業が世界の発展をけん引してきた恐れがあるわけです。

これから益々，日本企業の海外進出が増えてくると思います。 各企業が日本の企業から世界企業に格上げされるわけですが大きな企業に必要になるのが社長の器です。 「管理範囲」の広い人を社長にする必要があります。

　



タイトル：低賃金と海外移住問題



◇◇◇　低賃金と海外移住問題　◇◇◇


【 海外移住を検討する 】

「海外の方が貯金ができる」という話ですが海外に継続して住む場合は，物価が高いので意味がないです。 高い給料を貰えて安い生活をして貯金が溜まった頃に帰国すると有利になるということです。 但し，その後，日本の企業に再就職することになるので「どうなのか？」ですがその会社で「長い間，役に立ってきたわけではない」ので出世対象外になるでしょう。 それを考えると初めから国内の企業に就職して出世した方が稼げたかもしれません。 また，生産管理技術や販売技術など日本の方が進んでいるので「（貯金はあるが）歳だけとってスキルがない」という状態になる恐れもあります。

* 一部の国で一部の労働者が生産技能が高い場合はあります。

スキルがある程度，あった場合でもやり方が違うのでやっぱり初めからになってしまいます。 更に海外は，考え方が異なります。 私生活を優先して仕事は，二の次なのでスキルが上昇しにくい環境になってます。 働く姿勢も日本人のように真面目に取り組む感じではありません。 任された仕事をそれなりにこなしていればＯＫのようなイメージです。 日本の企業がそのような環境に慣れてしまった人を出世させることは皆無でしょう。 このことは，海外勤務でも起業でも似た様な感じになるでしょう。

外国は，基本的に「ジョブ型雇用」で「○○の仕事に何年，難なく従事できたか？」によって上の契約を結べるので海外に行ってすぐに上の契約を結べるわけではありません。 渡航したばかりは，安い契約になります。 その後は，能力次第です。 そもそもこの時に上の契約をとれる能力があるなら日本国内で働いても高い給料を貰えるでしょう。 日本国内で駄目なら外国でも駄目だと思います。 外国に行くと途端に優秀になるわけではありませんから。

それでも海外に行きたければ行けばいいと思います。 その方がお金が貯まると思うなら行けばいいと思いますが当局は，一切，責任を持ちません。 海外で働く場合は，御自分の責任において行って下さい。 因みに外国でデフォルトで国民が海外に移住した例がありますが日本は，そういう状況ではありません。

* 結局「現在の日本が駄目なので外国に行きたい」という話ですよね。
* 「実際に行ってこれだけ稼げた」という投稿にしてもらいたいです。

【 パリの暴動事件 】

２３年６月２７日　パリ郊外のナンテール市で発生した少年射殺事件をきっかけに各地で暴動が発生した。 これは，移民を大量に受け入れたが安月給で働かされたり，仕事にありつけなかったり，野宿になったり，また，元々のフランス国民も治安が悪化し，政府の統治に疑問を抱いていたかららしいです。 現在の日本は，賃金が安くて「労働者が外国に行ってしまう」という問題を抱えていますがその結果は「外国に行っても不満を持って暴動を起こす」ということになります。 また，移民受け入れを支持している人がいますがこれも何かの事件が元で暴動が起きる恐れがあるということを意味してます。 日本人は，平和な教育がされているので穏やかですが外国人は，過激なので大変なことになるでしょう。 日本は「どんな理由があっても暴力や戦争は駄目」と教育されますが外国は「正義のためなら暴力や戦争もあり」と教育されてます。

【 オーストラリアの募集 】

外国に移住した一般的なワーカーは「外国人労働者」という底辺の扱いになることが多いです（国際的にそうなっているかもしれません） そこから這い上がれる人は，そもそも日本国内でもいい給料を貰えます。 「オーストラリアが給料がいい」という情報がありますがあれは，上の方の求人かもしれません。 「オーストラリア」で使ってない土地を購入して大々的に食糧を生産していて管理人がいますが不足または後釜が必要なのかもしれません。 「月給４０万円という前例があります」という情報だと思われます。

【 日本は稼げる 】

日本は，資産１億円以上の人数が世界第２位だそうです（人口比では１位） 「海外に行くとお金が貯まる」と考えて「脱本したい」という人がいますが逆で「海外より日本の方が儲かる」が正解です。 但し，能力によるでしょう。 海外の場合は，日本より厳しいことが考えられるので「日本で駄目なら他国でも駄目」と思った方がいいと思います。

【 移住してきた男 】

ある国の国境付近で他国に移住しようとしてやってきた人とその国の住人との会話ですが「この先の国は，どんなところですか？」という質問に対して「前に住んでいた国が悪い国ならこの先の国も悪いところです。前に住んでいた国が良い国ならこの先の国も良いところです」と答えたという話があります。 結局，住んでいる国が「最悪になるか？最高になるか？は自分次第である」という意味でした。

【 賃金問題 】

日本は，ＯＥＣＤの中で賃金が安い方ということになってますが例えばアメリカ製の物と日本製の物とフランス製の物を並べて売っていて日本製の物の性能が悪いという状況ではないです。 仮に日本製の性能が悪い場合は，賃金が安いので性能の悪い製品しか購入できないという問題が起きますが現在，日本製の物の性能は，かなり良い方なのでわざわざ高い外国製を購入する必要がありません。 つまり，日本製だけ購入できれば良くて日本製は，安いので賃金が安くても問題にならないわけです。


海外で賃金が高い国がありますが「産業だけの賃金」で出してます。 欧州の「産業」というのは，農業以外の産業のことで（日本でいうところの）「マーチ以上の人」になってます。 従って賃金は，高くなっている国もあります。


【 日本人の海外寿司屋 】　

通常「アベレージ」が海外で成功することは不可能です。 但し，日本人に「寿司」の技術を教えて海外に派遣する仕事がありますがあれは別です。 日本人は，舌が肥えている人が多く，また「海外の日本人寿司屋」は，日本のおいしい米を輸出して使っているので「おいしい寿司」を提供できます。 普通に日本の食事をしてきた人で「馬鹿舌」でなければ寿司職人になれるでしょう。

かなりおいしい米を使用すると単価を高くできます。 つまり「アベレージの人」でも大金を稼ぐことが可能です。

但し，日本食ブームが終わるとかなり悲惨な状況になりますので「それまでに稼げるだけ稼ぐ」という考えの人ならマッチするでしょう。 また，いくつかのマイナス要因がありますが全て「自己責任」というならＯＫでしょう。 チャンスというならチャンスですがマイナス要因もありますので注意して下さい。


日本人は，日頃から美味しい物を食べているので舌が肥えていて本場のフランス料理店での修行も（フランス人より）早く終わることが多いらしいです。


　



タイトル：給料問題



◇◇◇　シーラカンスの経済学　◇◇◇


・人件費と物価上昇

かなり古い時代の話ですが年功序列型の賃金制度では「賃金が上がっていくので人件費が増えて物価上昇する」という見解がありましたが間違えです。

例えば定年が３０歳の場合で考えると

　　　　　【２０００年】　　　【２００１年】
　　年齢　氏　名　賃　金　　　氏　名　賃　金
　　２９　Ａさん　２１万　　　Ｂさん　２１万
　　２８　Ｂさん　２０万　　　Ｃさん　２０万
　　２７　Ｃさん　１９万　　　Ｄさん　１９万
　　２６　Ｄさん　１８万　　　Ｅさん　１８万
　　２５　Ｅさん　１７万　　　Ｆさん　１７万
　　２４　Ｆさん　１６万　　　Ｇさん　１６万
　　２３　Ｇさん　１５万　　　Ｈさん　１５万
　　２２　Ｈさん　１４万　　　Ｉさん　１４万
　　２１　Ｉさん　１３万　　　Ｊさん　１３万
　　２０　Ｊさん　１２万　　　Ｋさん　１２万
　　１９　Ｋさん　１１万　　　Ｌさん　１１万
　　合計　　　　１７６万　　　合計　１７６万

となって会社が支払う人件費の総額は，毎年同じなので物価上昇しません（これは６０歳定年でも同じ結果です） ある企業で問題になっていましたが３０代とか４０代とか「特定の年代の人ばかりを採用した」という特別な例で年上の方から年下の方までまんべんなく採用していれば人件費の支出は変わりません。 また，倒産などで他の会社に勤めることになった場合の賃金は定額でした。 その当時の会社は，約１０年で倒産してたので（現在は約２０年）固定賃金の人も多かったと思われます。


◇◇◇　春闘で賃上げが決まる　◇◇◇


【 春闘で賃金が決まる 】
物価上昇した時に給料も上がらないと生活が厳しくなります。 通常，賃上げは，商品の価格を上げた次の春（春闘）になります。 会社は，価格を上げた後に一定期間，売上の様子を確認してからでないと賃金を上げる判断が出来ないというわけです。 従って物価上昇の後の１０～１１ヶ月の間は，価格が上がって賃金がそのままなので実質賃金が下がった状態になります

また「最低賃金の値上げ」も賃上げになってます。 賃金が最低賃金より高い企業は，賃上げになりませんが低い企業は，賃上げになります。 逆に使えない人の場合は，下がる恐れもあります。

「実質賃金が下がっている」「給料が上がらない」と投稿している人が大勢いるので「日本は不景気だ！！」と思う人がいますが間違いです。 大勢は「まだ昇給してない」だけです。 昇給時のルール（物価が上がった後に遅れて賃金が上がる）が分かってないので騒いでいるというケースが多いです。 逆に一部の人は，本当に不景気かもしれません。 景気の良い時期にも倒産する企業は，ありますので。 また，ネットは「不満がある人だけ投稿する」という傾向があるのでそれ以上に満足している人が存在するはずです。

「賃金が安い企業がある」という問題がありますが安い企業がないと経済が成り立ちません。 どの国でも似た様なもので「奴隷」は必ず必要なのです。 「奴隷」が安い賃金で働いてくれるから経済社会が成り立つわけなので一般人は「奴隷」に対して感謝の気持ちが必要だと考えます（笑） 「奴隷」を雇っている企業が賃上げすると物価は，更に高騰して経済が無茶苦茶になってしまいます。

「社会主義」は，給料が全員，同じ額です。 「資本主義」は，各個人の能力と努力によって給料に差が出ます。 インフレでもデフレでも給料は，上がっている人は上がっています。 また，政府がどんな政策をとっても総理大臣が誰になっても上がる人は上がっています。 つまり「資本主義」の国で給料が安いのは，その人，個人の責任になります。


月給３０万円オーバーという情報がありますがあれは「マーチ」または「マーチレベル」の人（総合職：出世街道の人の雇用形態）の月給で奴隷の給料ではありません（笑）


【 働く場所が無くなる 】

作業の自動化は，普通に可ですがそれをやるとみんなが働く場所が無くなり，アベレージまたはそれ以下の人は，飢え死にするか強盗してその後，強盗殺人に発展して死刑になるという道しか残されていません。 それでは可哀そうなのでそうならないように働く場所を創ってやっているわけですがそれで文句を言われるなら自動化すればいいことになります。 つまり，文句を言える立場にないことを理解する必要があるわけです。 工場が自動化されると各工場に「一人の工場長」しか必要ないという状態になります。 「やってみろよ！！」とボケる人が稀にいますが実際にその序章は，既に始まってるので（不要な労働者に）該当する人は（目の前の賃金問題ではなく）将来を真剣に考えないとならない状況にあります。


賃金が高いので自動化して人件費を削減して商品価格の上昇を抑えた企業が出てきている。



◇◇◇　効率と質と給料と　◇◇◇


【 床屋の話 】

例えば日本の床屋ですがカットした後に細かい個所を整えてくれます。 店によっては，肩を揉んでくれる店もあります。 （日本は）全てにおいて手間をかけて丁寧にやるのが一般的です。 外国は，大雑把にカットして完成って感じだと思います（特にアメリカの一般的な床屋） 日本式だと効率は，下がります。 つまり，一人当たりのＧＤＰは，下がる方向になりますが床屋などの接客が関係する仕事は，この日本式の丁寧な仕事の方が良い仕事だと思います。 給料に直接的に影響のある数字になります。 企業や店などは，売上が悪いと渋る場合がありますが「いい仕事」をするように心がければ給料を上げてもらえると思います。 一心不乱に「いい仕事」をすることだけを考えて仕事をするのが頭の良い人です。 現在は，ネットが発達していてＳＮＳなどで雑音（マイナス思考の発言など）が流れて仕事に集中しずらい環境なので不利になっていると思われます。
試しに１０年～１５年くらいの間，家に帰ったらぶっ倒れるくらい働いてみましょう。 それで結果（給料）が上がらなかった企業やショップ側がブラックかもしれませんが。。。

【 頑張れ！コスパ君 ～ 我らは祖国の名も無き英雄になろう！ ～ 】　

通常，会社やショップなどは「コストパフォーマンスに優れた人物」を優遇します。 あなたが社長だったらそうしますよね。 例えば同じ給料で３０万円の利益を出す人と１００万円の利益を出す人では（勿論）１００万円の男の給料を上げます。 業種によってポイントになる項目が異なりますがとにかく，コスパの良い「コスパ君」になれば給料は上がります。

現代の新入社員の給料差は，古い時代に比べて年当たり２０万円ほど安いわけですが自分は「コスパ君である」と認めてもらえるくらい働けばそのくらいの差は，やがて無くなるでしょう。

ある仕事で企業が利益を得たらそれを全社員に平等に配られるわけではありません。 「どれだけ（そのタスクにおいて）活躍したか？」で分配されるお金が決まります。 例えば「一番，難しい個所を開発した」とか「かなり困難な契約を取ってきた」とかです。 因みに職場で威張ってイニシアチブを握ればいいというものではありません。 あくまでも活躍の度合いで分配が決まるので「コスパ君になろうよ！」と言っているわけです。 「コスパ君」として認められれば一般の社員より多く分配されて給料が上がります。 但し，他人に認めてもらうわけですからかなり頑張る必要があります。

* 通常，社員は，働いてもらう為に雇用するので働くのが普通です。


（普通に作業可能な人が）少し真面目に働けば「２０～３０円上がる」とコメントしたら「月給で２０～３０円じゃ話にならない」と言われた。 ボケているから上がらないのです。 私だったら５０％オフで．．． 厳しい時代なので（作業もせずに）社畜として飼育されているだけの人は，滅多に上がりません。 一般の社員は，何かしらの作業をして対価をもらっていることを理解する必要があります。 高齢者や財務省などの問題より以前に大きな社会問題を抱えているような気がします。



（普通に作業可能な人が）少し真面目に働けば～ということですが実際に高い給料を貰っている人は，
◇ 少し正常な考え方ができてみんなに正しい指導ができる人
◇ 効率良い方法を提案できて効率良く作業できる人
◇ 有効なアイデアを提案して会社に利益をもたらす人
◇ よく働く人
などの条件が揃っているスーパーマンです。

逆に貰えないのが（そもそも安いと言っているが本当に安いか不明ですが）
◇ 間違った考え方をしていてみんなを悪の道に誘う人
◇ 説明を理解しないで失敗ばかりして仕事の邪魔になる人
◇ 無効な提案をして上司を困らせる人
◇ 威張っているだけの人
などです。



「仕事を頑張ると家族との時間が無くなって（心が）貧しくなる」と考えたのがマルクスで「なんでも楽しんでやりなさい」と教えたのが孔子です。 日本の場合は，孔子の影響が強い社会になっているので欧米とは，考え方が違うのです。 マルクスの資本論をちょっと読みましたが私の感想は「人民を骨抜きにする考え方である」と思いました。 繁栄とは，真逆になります（マルクスは，分隊派らしいので説明が必要かも） まだ，最後まで読んでないのでよく分かりませんが。


【 労働者不足は本当か？ 】

２４年の正社員数は，過去最高の人数だったらしいです。 パートさんの人数は，年々，増えているし，高齢者も働ける環境が増えてきてます。 儲かってない店をやっていた人も会社勤務が多くなりました。 また，外国人労働者も増えています。 既に労働者不足は，解消されているのです。 これから先は，人手が足りなくなっていくと思われますが現状は，足りていると思います。 また，どうしても足りなければ機械化や自動化してどうしても人がやらなければならない仕事だけ人がやるようにすればかなり解決されるでしょう。 従って人手不足による給料アップの要請は，お角違いということになるでしょう。 そんなものに期待してないで上司に認めてもらえるように自分の仕事をしっかりやりましょう。

【 外国人労働者 】

日本は，人手不足で「外国人労働者」が増えてますがそれぞれ稼いだお金を祖国に送金してしまう問題がありますが（外国人労働者を）雇わないと人手不足が解消されないので仕方ないことです。 勿論，自動化もやっていると思いますがそれでも間に合わなくて雇用したのだと思います。 ２５年：現在は，人手不足はある程度は解消されたと思います。 尚（間に合うなら）機械化していった方が日本の景気は，良くなる方向になるでしょう。

【 人手不足による倒産 】

２４年に「人手不足による倒産が数件，発生した」というデータがありますが疑わしいです。

ある社長は，新型コロナがある程度，落ち着いた頃に「まだコロナの影響で業績が回復してない」とコメントしてお金を借りてました。 よく調べるとコロナ前から赤字だったようです。

この様にその時期に流行っている理由でお金を借りたりする例もあるので本当に人手不足による倒産なのか？不明です。

【 少子化問題 ～ ネガティブとポジティブ ～ 】

少子化が問題になってますが産んだ方がいい場合と産まない方がいい場合があります。 おおよそ両親の能力によって子供の能力も決定されて将来も決まると言っても過言ではありません。 子供の能力が高いと将来性があって生まれてきても幸せになれますが逆に能力が低いと将来性が皆無なので生まれてこない方がいいです。

子供の能力は，両親の考え方でもある程度，判別可能です。 両親が「日本の将来は幸せ」と考えているようなら能力が高いことが考えられますのでその子供も幸せになれるでしょう。 逆に「不幸」と考えているようならその子供も不幸になるでしょう。

但し，ただのノーテンキゆえにポジティブな場合は例外になります。

【 給料と自動化 】

労働者全員の給料をかなり上げると働かないでも生活できるようになるので物を生産する人がいなくなって国が潰れます。 従って特に活躍した人だけにしてます。 現在は，少子化の時代なのでそれらの人が働かなくなっても人手不足になります。 足りなくなったら機械化や自動化ですが機械技術者やＩＴ技術者があまり居ません。 労働者の給料を増やすより前に技術者を増やすことを考える必要があります。

一般の労働者は，自動化工場の管理や機械のメンテナンス要員などの仕事があります。 または「人型」を使って生産にシフトする方法もあります。 その場合は「人型への指示をする人」が必要になります。 それらを実施すると今までより「一人当たりＧＤＰ」が高くなるし，給料も高くなるでしょう。 世の中がそちらの方向に進んだら．．．です。


◇◇◇　日本の経済学 ～ 企業白書をもう一度！ ～　◇◇◇


【 仕事を楽しむ 】

営業職であまりイケてない後輩がいたので優秀な先輩とバディを組んでもらいました。 契約が決まったらその額面を報告するというルールで運営されてました。 先輩は，自分がとってきた契約を二人で取ったことにしてくれて後輩に「同額を報告するように」と指示しました。 後に後輩は，悪い人に「本来は，とってきた契約の額面を給料でもらえるんだ！」と言われて本気にしました。 たぶん，上司に文句を言ったのかもしれません。 これに対して会社側は，契約の額面に意味不明な定数をかけて報告するように改革して無駄な作業が増えて効率が悪くなりました。 ある時，コンサルタントに見てもらうことになってそのことが発覚しました。

これは，ＩＱ的に下の後輩が余計なことを考え，方向を間違えて効率が悪くなったわけです。 そうではなく，たくさん契約をとってきて役に立てばいいわけです。 また，無駄と分かっていてもやらないとならないので仕事がつまらなくなります。 つまらなくしたのは，後輩の思考回路です。 この様にＩＱ的に下の人は，本来，楽しいはずの仕事までつまらなくしてしまいます。 従ってリーダーには，向いてないのです。 孔子が教えた「楽しむ」という概念が失われると同時に企業も衰退していくわけです。 「１回，失敗したら出世街道から外れる」というやり方も楽しくないので良いやり方ではありません。

リーダーは「なんでも楽しめる人」または「仕事を楽しめる人」が適任でしょう。 「楽しむ」と言っても自分だけでふざけている人ではありません。

【 天命を知る 】

人には，それぞれ「天命」があって「何かをする為に産まれてきた」という概念があります。 そのことについては，他人より上手くできるケースが多いです。 他人より上手くできるので楽しくなるわけです。 能力も備わっている場合が多いので職場が上手く回っていきます。 「てめ～の天命は何？」

* 「給料が高いからそっちの会社に移動すれば～」という考え方は，衰退する方向で「もっての他」です。
* 自分が本当にやりたい事，つまり「天命」を見つけてそこで精一杯，活躍しましょう。
* それが日本復興への道になります。
* 「さあ，自分探しの旅に出ましょう」自分とは，探さないと迷子になるものですから。

　


タイトル：ＧＤＰ



◇◇◇　悲しい色やねん　◇◇◇


【 ＧＤＰは本当か？ 】　

日本のＧＤＰは，世界第４位ということですが「本当か？」という話です。 アメリカは，物価上昇で物価が上がっていて人口が多い（３億人いる）ので納得の第一位だと思います。 中国は，物価が少し安くて人口が約１２億人いますが農業以外の産業に従事している人は約１億人です。 産業は，白物家電やトラックの輸出をしていて爆上げなので第二位です。 ドイツは，家電と自動車の輸出が好調なので追い上げています。 中国の輸出とドイツの家電には，日本の「謎の企業」が関わっています。 中国の輸出については，本当は日本から輸出したいのですが人手不足なので手伝ってもらってます。 日本企業は，その他の国にも進出していてそれらのＧＤＰを全て足すと日本のＧＤＰの約５０％になるらしいですが通常「海外現地工場」の分は本国のＧＤＰに加算されません。 逆に加算されるが報告してない額もあるので公開されているグラフは，上方修正する必要があります。

日本は，ＧＤＰを偽っているらしいです。 以前「日本は，生産額がかなり高い」という相談をされたので「８０％くらいで申請したら」と発言したら「６０％にする」と言ってました。 つまり（グラフ的に）アメリカと中国の間くらいで現在も「世界第２位」だと考えます。 但し，残業しなくなったし，少子化なので多少，下方修正した数字になるかもしれません。 因みに日本政府が国民に偽情報を公表した時の罰則がないらしいです。 「正確な情報を公表しなくてはならない」という義務もないらしいです。

【 ＧＤＰとは何か？ 】

ＧＤＰは，国によって計算が異なるらしいです。 輸出を足す国があったり，足さない国があったりします。 また，農業以外の産業だけの額を出している国もあるらしいです。

そもそもＧＤＰは「繁栄度を表す」という説明は，一切されていません。 失業率をより詳しく知るために出しているらしいです。 それぞれの国の繁栄度を比べるためのものではないので国によって計算が異なってもいいのです。 また，ＧＮＰでも本当の繁栄度は，分かりません。 日系企業の総売上を出さないと本当の繁栄度は，分からないと思います。

毎年１００個ずつ売っていた消しゴムが１２０個売れたら発展したと言えますが物価上昇で５０円の消しゴムが１００円になって売上額が上がったとしてもそれは，発展したとは言えないのです。

また，ＧＤＰは，商品の「価格×個数」の総額の中の付加価値分（たぶん，４０％くらい）なので安くて多い方が良いというよく分からない数字になります。 但し，それぞれの国のＧＤＰの推移グラフを見ると社会の動向がある程度，分かります。

ＧＤＰは「工場稼働率」「輸出率」など（他のデータも）同時に出さないと意味不明です。

尚，ＧＤＰと技術力の因果関係は，ありません。 ＧＤＰが高い方が技術力があるということはありません。 また，社会が進んでいるわけでもありません。

【 欧州のＧＤＰ 】

欧州のＧＤＰは「マーチの人」の生産額で畑以外の産業に従事してます（農業以外を『産業』というらしい） 工場には，完全自動化の「機械化工場」またはドールに作業させる「ドール型工場」があります。 「マーチ未満の人」は，畑作業をしてますがそれは，ＧＤＰに加算されてません。

* 北の方は，別になってます。

【 ドイツのＧＤＰ 】

ドイツは「謎の企業」の欧州輸出基地になってたのでＧＤＰは高いです。 ２５年：現在は，その体制は崩れたかもしれませんがそれでも隣に先進国のフランスがあるのでドイツのＧＤＰは「ドイツ＋フランス」になります。 また，欧州なので普通に「機械化工場」と「ドール工場」で効率良く生産していると思われます。

* いろいろ比べるのは，構いませんが分析力が足りないです。
* 日本の近くに中国がありますが基本的に後進国なので需要は，あまりありません。
* 中国の需要が高くなったら「海外現地」を建設するので日本のＧＤＰアップは期待できません。

【 日本のＧＤＰは増えない 】

「ＧＤＰが増えない」と発言している人がいますが発展しきった国のＧＤＰは増えません。 例えば「５０円の消しゴム」を北から南まで売った後は，基本的に「消しゴム」が無くなった時だけ需要が生まれます。 その他の需要としては「新しい消しゴム」が発売になった時に需要が生まれます。 みんなが使うものですが毎回，大量に売れるわけではありません。 つまり，いろいろな商品が普及しまくっている先進国のＧＤＰは，滅多に増えないのです。

輸出額は，ＧＤＰに加算されるのですが日本は，輸出から海外現地工場に移行してます。 また，少子化で人口も減るので理論上，ＧＤＰは，減るはずなのですがあまり減っていません。 よく頑張っている方だと思います。

海外現地工場にしないで輸出にすればＧＤＰは増えます。 労働者が減っているので生産額が減るという問題は「完全自動化」すれば解決されます。 「完全自動化」は，大手企業は既にやってますね（但し，国内向けだと思います） 但し，円高の時に不利になるという問題が残ります。

一般の労働者レベルで可能なこととしては「輸出の提案」「新製品の提案」「生産ラインの改善提案」などです。

「外国が発展している」という話になってますが外国の多くは，物価上昇によって金額が増えているだけで発展しているわけではないので意味がありません。 あまり慌てる必要はない思います。

【 識者の解答 】　　04.27追加

＞ＧＤＰは，国の豊かさを表していて自分のその豊かな一員であれば誇れるわけですが自分が豊かに
＞なったわけでも何でもなく，どこかの見知らぬ金持ちが金を稼いでＧＤＰを引き上げた事を誇る
＞意味なんてないと思う。少なくても順位が一つ二つの上下に一喜一憂する意味な無いと思う。

素晴らしい解答だったので勝手に掲載させてもらいました。


◇◇◇　為替とＧＤＰ　◇◇◇


為替とＧＤＰの関係はどうか？を考えてみましょう。 それぞれＧＤＰ＝１０００万円だった場合は，下記になります。

　　基準：１ドル＝１２０円　⇒　　８．３３万ドル
　　円高：１ドル＝１００円　⇒　１０．００万ドル
　　円安：１ドル＝１４０円　⇒　　７．１４万ドル
　　円安：１ドル＝１６０円　⇒　　６．２５万ドル

為替によって約３７％の差がありました。

　



タイトル：一人当たりＧＤＰ



◇◇◇　欧州と日本の工場 ～ 生産効率 ～　◇◇◇


【 欧州の生産工場 ～ ドールと魔法 ～ 】

欧州の工場には，完全自動化されている「機械化工場」またはドールに作業させる「ドール型工場」があります。 ドールというのは，魔法で作られた人の形をした人形で指令を出すとその通りに作業するので生産工場などで使われています。 日本では「人型（ひとがた）」と呼ばれていて「髭切丸」などが知られています。

魔法は，ユダヤ人の出エジプト記でモーセがやった「十戒」が有名です。 ユダヤ人がエジプトから逃げる時にモーセが海の水を割ってユダヤ人を逃がした話です。 日本では，安倍晴明が潰したカエルを生き返らせた話が有名です。 今でも世界では，かなり上のクラスの人が魔法を使えることは，ある程度，知られています。 １８年以前の日本では，かなり下のクラス以外の人なら普通に使えました。 自働車や家電の耐久試験の時に魔法で時間短縮して短期間で性能アップして経済摩擦になった話があります（他章参照）

【 欧州の生産効率 】　

欧州は，完全自動化されている「機械化工場」とドールに作業させる「ドール型工場」があります。 「機械化工場」は，日本では「完全自動化工場」と呼ばれている工場のことで管理人が一人で電源のオン／オフ以外は，全て自動化されてます。 「ドール型工場」のドールは，人数に数えられていません。 人間が１０人でドールが９０体だとすると作業効率は１０倍になります。 従って欧州の生産効率は，かなり良いと思います。

生産効率が良いと「一人当たりＧＤＰ」が高くなるので賃金を上げられます。 （大手企業は既にやってますが）日本でも「機械化工場」や「ドール型工場」を増やすと「一人当たりＧＤＰ」が上がるので賃金を上げられることになります。 生産効率が良いので利益が出やすく「社会保険料」や「年金」も問題も無くなると思います。 但し，欧州の場合は，物価上昇によって賃金が上がった可能性がありますが．．．

欧州の一人当たりＧＤＰは，計算方法が国によって異なる可能性があります。 （日本でいうところの）マーチ以上の人の生産額のみ計上している国もあります。 マーチ未満の人は，基本的に畑作業で畑以外の業種を『産業』と呼んでいるのでそうなっている国もあるらしいです。 また，北の方の国では，畑作業が不可なのでマーチ未満の人も『産業』に従事しているので計上が異なる可能性があります。

【 日本の生産方針 】

日本の大手家電メーカーは「良い物を安く提供する」という方針で経営されてました。 よく使われる製品は，原価より安くしてそれ以外の製品で埋め合わせしてたので売れても赤字の場合があり，その結果，生産効率は低くなりました。 賃金を上げるには「良い物を安く提供する」という方針は，そのままで他の方法を考えてもらえると消費者としては助かります。 但し，円安と物価高騰で原価が高くなっているので見直し時期かもしれません。

【 日本式効率の上げ方 】

欧州は，面倒な作業は省くという考え方があるらしいです。 例えば半導体のロット番号を記録する作業ですがこれらは「面倒な作業」として省かれます。 そうすると問題が起きた時にどこからどこまでの製品を回収すればいいかが分からなくなり，適当になります。 つまり，余分に回収するかまたは回収しても全て回収されずに問題が解決しないことが考えられます。 （日本の場合だと）ロット番号管理の効率化としては「バーコードの利用」が考えられます。

コールセンターでもそれらの問題が起きた場合は「面倒」として適当に対応して裁判に至り，巨額の賠償請求をされて倒産することもあります。 日本では「音声ガイダンス」を流して少ない人数で可能にしてますね。 欧州は，作業効率は良いのですが倒産に至るまでも速攻らしいです。


古い時代は，サービス残業が結構，あったので「一人当たり～」が高かったという説があります。


【 金額ベースの生産効率 】
日本とアメリカで同じラーメンを同じ時間で提供しても日本は「１０００円」アメリカは「３０００円」で金額ベースでの効率は，日本の３倍になります。 金額ベースで表すと為替などの影響により，同じ作業効率でも違う数字（生産効率）になってしまいます。 通常「効率」は，時間ベースで表されるものです。 国内で各企業を（金額ベースで）比較することは，意味がありますが外国の企業と比較しても為替で違ってしまうので意味はありません。

【 完全自動化工場 】　

現代（３０年以上前からですが）は，仕事の完全自動化が可能です。 しかし，企業は，それをしません。 理由は，自分の首を絞めることになるからです。

従業員を雇わないということは，市民がお金を持ってないことになります。 お金を持ってないと「企業の製品を買えない」のです（購買力がないと表現します） つまり，売上が上がらなくなるので完全自動化すると「自分の首を絞める」ことになるわけです。

８０年代から完全自動化は，可能でしたが上記の理由でやりませんでした。 最近，大手企業が自動化している理由は，人手不足だからです。 労働者が足りているならやらないのです。

また，自動化は，商品の売上個数が多くないと利益が出ません。 設備投資だけで赤字になってしまいます。 なのでかなり売れる大手企業の方が自動化には適切です。

従って市民の仕事は，中小零細企業の少量生産や機械化に向いてない仕事などになります。 その先は，完全自動化で「ベーシック・インカム」の世界になるでしょう。


元々，発表されていた「一人当たりＧＤＰ」は，１０～３０倍という国もあって騒がれたので問題ない数字に改ざんしたものを発表してるらしいです。 従ってそれを比較しても意味がないのです。


・一人当たりＧＤＰが高いと給料が高くなる？

「一人当たりＧＤＰが高いと給料が高くなる」ということですが起業した時の資本金と毎年の利益率にもよります。

例えば１０億円の生産工場を設立した場合に２０年で元をとる計算をします。

　　１０億円 ÷ ２０年 ＝ ５０００万円／年

毎年５０００万円の利益があれば計画通りで２０年後に元をとれることになります。 この時に毎年の利益が５０００万円以上だった場合は，社員の給料を高くすることが可能になります。 確かに「一人当たりＧＤＰ」も上がるのですがその数字は，機械化などを考慮してません。 機械化すると「一人当たり～」は（計算上）上がりますが「利益が出ているかどうか？」つまり「給料にするだけのお金があるかどうか？」は分からないので必ず上がるとは限りません。

* 自働化工場は，機械購入分のお金を稼がないとならない。
* 利益が高くても機械購入分のお金を返済しなくてはならない。

「製品の価格を上げればいい」という考え方もありますが価格を上げると売れなくなります。 また，インフレと同じで「給料は高いが物価も高い」という状態になるので意味がありません。


会社が長く経営されている場合は，既に借金返済が終了しているかもしれないので賃金を上げられる状態にあるかもしれません。 あとは，自分が「コスパ君」であることをアピールすればＯＫです。



◇◇◇　一人当たりＧＤＰと世界企業 ～ トラ！トラ！トラ！ ～　◇◇◇


【 世界企業 】

まず，一人当たりＧＤＰですが生産効率が良ければ高く，物価が安ければ低く出ます。

欧州の工場は，自動化が普通なので生産効率は，かなり良いです。 これは，真似する気になれば日本でも可能ですがやり過ぎると人の仕事がどうでもいいような「クソみたいな仕事」と「畑作業」の２択になってしまいます。 従って「生産効率」は，そこそこがいいでしょう。 日本の大手企業の工場も自動化が進んでいるので生産効率は，かなり改善されてますがその反面，仕事の面白味は，無くなりつつあるのが現状だと思われます。

物価は，日本の場合は極端に安いので物価が高い国で商売すると儲かります。

* 「一人当たりＧＤＰ」は，生産効率ではなく，物価順を表した可能性があります。

生産効率が同じだった場合は，ランキングが上位の国で有利に商売できることになります。 現在，ランキングが約３０位なので上の２９ヵ国で有利に商売できることを意味します。 昔のように円高にするとランキングが上がりますが商売できる国が２～３ヵ国くらいということになります。 日本国内の製造業は，全体の１７％ですがＧＤＰが１０％（約５０兆円）も増えれば十分に好景気になります。 まず，それらの企業に勤務している人の給料またはボーナスが上がって購入してもらった企業の業績も良くなります。 ２次的な企業の給料やボーナスも上がりそうですね。 尚，派遣社員は，５年過ぎると正社員になれてボーナスを貰えます。

外国に現地工場をつくると海外の営業マンも必要になります。 ランキングが約３０位の場合は，３０ヵ国くらいで営業するので２～３ヵ国の時より（人数が）約１０倍ほど必要になり，それらの人は，ボーナスも多いらしいです。 ２４年にボーナスが９０万円後半という人が続出しましたがそれらの人だと考えられます。 英語を勉強して早く海外営業担当になれるように精進することです。 逆にランキング上位の場合は，それらのボーナスはほとんど貰えません。

* まだ人手がある今のうちに世界企業の土台をつくっておく必要があります。
* 営業の給料が良いという情報がありますが技術職はもっといいです。
* 物価（生活費）が５万円上がったとしてもボーナスが半年で６０万円増で貰えるのでその方が得です。

ランキングを上げると海外展開を期待できないので内需に力を入れることになります。 内需の場合は，人口が減っていくので次第に利益が減っていきます。 どこで儲けたらいいのでしょうか？ また，会社には，黒字と赤字のボーダーラインがあって売れている内は，黒字化しやすいのですが販売数が少なくなると赤字になりやすくなります。 その後，倒産する企業が爆増してこれまでに経験したことがない様な大不況になります。

* 現在，国内投資より海外投資の方がはるかに多い額になってます。
* 設計も初めから世界展開を視野に入れて設計する必要があります。

「海外の製品が高くて買えない」ということですが日本の製品は，性能が高いので（海外製を）買う必要がほとんどありません。 その前に海外のメーカーで知っている名前がアップルくらいしかなかったりする。 「買えなくなる」と心配している人に聞いたところ「フォード」や「クライスラー」は知らないらしい。 車は「トヨタ」テレビとビデオは「シャープ」冷蔵庫は「日立」洗濯機は「パナソニック」と国内企業のオンパレードでした。 但し，スマホは，海外の製品が欲しい場合があります。 それらの日本向け製品は，固定相場で売っている場合が多いので円高になっても安くならないかもしれません。

外国の食べ物は，華やかで美味しそうですが高いので金持ちの食べ物ってことになるでしょう。 国産の何の変哲のない食べ物を美味しそうな料理に変換してもらえると安上がりで助かります。 嫁の腕の見せ所になるでしょう。

海外旅行も同じですがそもそも旅行自体が金持ちの行為です。 貧乏は，どこにも行けません。 また，海外渡航者は，年間２０００万人なので１００人村で例えると２０人弱になります。 それらの多くは，出張者で遊びで行く人は，もっと少ないと思います。 少数派の為に国の経済が詰んでしまう方向で考えるのは，ナンセンスでしょう。

そうなると輸入業者が儲からないで干上がりますが輸出業も同時にやれば円安でも円高でも儲かります。

【 不況に強い経済構造 】

古い時代の日本は，円高だったので貿易相手がおおよそ米国のみでした。 従って米国に何かあって不景気になったらその煽りをモロに受ける状態でした。 現在は，円安傾向で物価が安くなったので多くの国と取引可能な状態でリスク分散可能になりました。 それらの国のいずれかで問題が起きても他の国で売上が順調なら問題ありません。 つまり，日本は，不況に強い経済構造になったわけです。

欧州は，基本的に優秀な人がオーナーでその下に会社があります。 従って（米国のように）出鱈目な経営がされる恐れが少ないと考えられます。

* 米国人は，言っても分からない人が多く，また，言い出したら聞かない。

それらの国々に支配されていた国も同じ構造の可能性があるのでそれらの国と商売すれば安定経営ができるというわけです。 天候不良による凶作は，あるかもしれませんが多くの国と商売すれば豊作の国もあるので安定経営が可能かもしれません。

　



タイトル：インフラ



◇◇◇　布袋尊スタイル ～ ザ・マジックブレイン ～　◇◇◇


【 電力の平均化：その１ 】　

日本は，太陽光発電を使っているので発電量にムラがあります。 晴れている時は，大量に発電して曇ったり日が暮れると発電できません。 誰も家に居ない昼間に発電して電気を大量に使用する夜に発電しないなどの問題があります。 また，一般の電気の使用量も時間や天候によって異なります。

◇ 電気料金は，ＭＡＸ時の使用電力量が多いと高くなります。

例えば１台１万キロＷの発電量の発電機を１０台，５００人で稼働させている場合は下記になります。

　　（ ５００人 × ２０万円 ） ÷ １０万キロＷ ＝ １０００円／１キロＷ

使用量が少ない時の人件費は，ＭＡＸの時と同じなので下記になります。

　　（ ５００人 × ２０万円 ） ÷ １万キロＷ ＝ １００００円／１キロＷ

使用量が１．１倍になった場合のＭＡＸの発電効率は下記になります。

　　（ ５５０人 × ２０万円 ） ÷ １１万キロＷ ＝ １０００円／１キロＷ

以前と同じになりますが使用量が少ない時は，

　　（ ５５０人 × ２０万円 ） ÷ １万キロＷ ＝ １１０００円／１キロＷ

となり，効率が悪くなるので電気料金が高くなります。

◇ バッテリーをかましてＭＡＸ時に充電してＭＩＮ時に放電してみましょう。

労働者の人数は，５００人で１万キロＷ分は，バッテリーの放電で賄うのでＭＡＸ時は下記になります。

　　（ ５００人 × ２０万円 ） ÷ １１万キロＷ ＝ ９０９円／１キロＷ

発電機の数が同じ（労働者の人数も同じ）で供給量が増えるので安くなります。 ＭＩＮ時は，残り９万キロＷまでは，同じ人件費で充電できます。 余剰人員を使って発電することになるのでその効果は，数字以上に大きいと思われます。

* 数字は，理屈を説明するための仮の数字です。

バッテリーは，研究が進んでいた２０年持つ，高耐久性の物を使って太陽光発電システムを使っている家や高層ビル，マンションなどに勧めたそうです。 その時に政府にキャンペーンしてもらってバッテリーを一気に増やしました。 太陽光発電を使用している家庭は，かなり電気料金が安くなったらしいです。 また，各バッテリーシステムには，マイコンを搭載して充電なのか？放電なのか？をＡＩで制御します。 電力会社のコントロール室は，気象庁の気象データから天候を予想してそれぞれのバッテリーの充電／放電を外部コントロールできるそうです。

電力会社の給料は，悲しいくらいに安かったらしいです。 電気料金を安くするより前に給料を並レベルにしてやったらしいです。 従ってこの時，電気料金（太陽光以外の家）は，あまり安くなりませんでした。 それでは，協力してくれたビルやマンションが可哀想なので「余裕ができたら」料金を安くしてやるように提案したそうです。

【 電力の平均化：その２ 】

工場の屋根に「太陽光発電システム」を設置してもらってバッテリーもかますと電気料金をかなり節約できます。 また，充電が足りない時は，ＭＩＮ時に充電してもらうと発電所からの供給量を平均化できます。 ＭＩＮ時の電気料金が安いプランを準備して安く充電可能にしたらしいです。 因みにバッテリーをかますと「多い時も安心」です。

【 電力の平均化：その３ 】

夏と春秋で使用量に差がありましたがこれは改善されたらしいです。 需要が少ない季節に「水素」を作っておいて多い時に「水素で発電」すると差が少なるできるらしいです。

【 電力塔の製作 】

道を走っているとよく電力塔がありますがあれは，高い場所に登って作業するので賃金が高く，完成した塔も高価なものになります。 この作業を「人型」にやらせると人は，地上で指示するだけになるので安上がりです。


「東京電力の株価が下がっている」ということですが原因は，二つ予想されます。
一つ目は，社長が魔法でそうしてもらった可能性があります。
二つ目は，証券会社にそうお願いしたかも。


　



タイトル：生活係数



◇◇◇　賃金が安い国　◇◇◇


現在，日本は，賃金が安いと言われていますが物価も安いです。 逆に外国は，賃金が高いのですが物価も高いです。 そうなると賃金と物価の関係から「住みやすさ」を考える必要があります。 国民の本当の希望は，高い賃金ではなく「住みやすさ」です。 目標は「住みやすい国」というわけです。 つまり 生活係数のようなものが必要 というわけです。
一人当たりのＧＤＰでは「（物価的な）住みやすさ」は分かりません。 賃金が高くても物やサービスの価格も同様に高いかもしれないので「生活係数」を出してもらう必要があります。

例えば

◇ Ａ国

　　給　　料：２０万円
　　生活費用：１８万円
　　生活係数：１．１１

◇ Ｂ国

　　給　　料：３０万円
　　生活費用：３０万円
　　生活係数：１．００

だった場合，Ｂ国の方が給料は，高いのですがギリギリで厳しい生活になることが考えられます。

ＧＤＰや一人当たりのＧＤＰでは「生活係数」は不明なので他国と比較しても意味ないです

また「生活係数」が同じだった場合でも「生活水準」が違う場合もあります。 例えば「ネット環境」だったり「部屋の質」だったりします。 従って「生活係数」だけでは「住みやすさ」は不明です

　



タイトル：政府と経済



◇◇◇　なんちゃって経済学　　04.27文章追加　◇◇◇


私が書くべきかどうか不明ですが「政府が経済に関わるべきかどうか？」をちょっと書いておきます。 「選挙による民主主義の場合は，関わるべきではない」と考えます。 経済は，非常に難しく，それを「能力の確認がされてない人」が関わるべきではないと考えます。 選挙で選ばれた議員さんは，能力の確認がされてないので難しい経済に関わるべきでないと思ってます。 但し，行政の場合は「優秀でないと出世できない」という状況があるので行政の上の方の人が関わるなら大丈夫だと思います。 つまり，人のレベルによります。 そして能力の確認がされている場合に限定されます。

経済学は，いろいろな派閥があり，他の派閥の考え方は，あまり理解できません。 但し，理解できないものが「間違っている」というわけではありません

仕事をすると（心が）貧乏になっていきます。 この点は，マルクスと同じですが詳細と対策が異なります。 「繁栄するほど仕事時間が長くなるから」ではなく「同じ職場で同じ作業をするから」と考えます。 同じことの繰り返しだと仕事でなくても心は，貧しくなっていきます。 また，巨大な需要を満たす必要がある製品をつくる仕事なども同じ作業の繰り返しになるので初めて作業をする時のような煌きは無くなっていきます。 これに対して対策を施せばいいと考えます。 担当を変えるとか部署自体を変えるとか製品を改良するとかとにかく対策する必要は，あると思います。 逆に変えるとエラー率が高くなるというデメリットもあります。 これを両立させる必要があるので難しいところです。

「仕事時間が長くなると不幸になる」という考え方については，反対の場合もあります。 日本の嫁は，旦那が残業すると「家族の為に頑張ってくれている」と考えて喜びます。 決して不幸だとは思いません。 「仕事時間」については，考え方次第になります。

「職人のような仕事なら断ることが可能なので仕事時間が長くならない」ということですが「儲けたい職人もいる」のでその限りではないです。 また，仕事を断ってやっていけるのは，一部の優秀な職人だけだと思います。 「分業制では，自分で決める自由がない」の件ですが職人の場合でも自由に決めることが可能なのは，上の方の人だけでしょう。 若い見習い職人には，その権限はないと思います。 逆に権限があったら問題です。 また，分業制の場合も上の方になると権限は与えられます。 「ない」というならまだ出世してないだけです。 かなり上の方になるとかなり自由でいろいろな権限が与えられます。

「職人の仕事を上手くできない人は，どうなるのでしょうか？」 職人系の仕事を上手くできるのは，ある程度，才能がある人だけです。 「何もできない人は，どうなるのでしょうか？」 分業制なら学校を卒業したばかりの素人作業員でも利益を上げることが可能でその点が利点になります。 何もできなくても失業しません。

「安い賃金の労働者が増える」ということですが職人も見習いだと安いでしょう。 逆に分業制でも出世すると結構，貰えます。

「資本家の言いなりだ」という件ですがそれは，フランス革命の影響を受けていると思われます。 その時代の欧州の資本家は「儲けることしか考えてない」です。 日本の資本家には，通用しません。

プライベートでは，娯楽・趣味・交友なども必要です。 孔子は「なんでも楽しみなさい」と言ったそうですが仕事を楽しめる人ばかりではないのです。 つまり「映画」「ドラマ」「アニメ」「音楽」「ゲーム」「飲み会」「スポーツ観戦」などいろいろなものが文明社会には不可欠なのです。 とにかく毎日の生活に変化を付けて刺激を受けることです。 何かに挑戦したり「観戦」することもいいでしょう。 「スポーツ観戦」で一喜一憂し，心を取り戻せば職場で改善につながっていく可能性もあると考えます。 いずれにしても心の無い「でくの坊」を飼育するよりずっとマシな国づくりと言えるでしょう。

お金の本質は「引換券」だと思います。 貯金通帳などに数字として書かれているので「権利のある数字」というわけです。 「紙幣」は，それが書いてある「券」ということになります。


日本は，高所得者に高い税金を課して吸い上げ，低所得者に分配してますがそれでも高所得者は，低所得者より裕福な生活ができるので十分，資本主義と言えるでしょう。 これは「福祉資本主義」と呼ばれていて現代の資本主義はこれを指します　←　04.27追加


　



タイトル：まとめ



◇◇◇　経済のまとめ　◇◇◇


【 テレビ放送の話 】

テレビは，基本的に「大勢が理解できるレベルの内容」を放送します。 理解不能の内容を放送したり，一般的に言われている内容と逆の内容を放送すると大勢が放送局にクレームの電話を入れてきて回線がパンクします。 それを回避する為に「間違っていたとしても」みんなが理解できる内容を放送するのです。 ネット民は，それを見て「そうだそうだ」とネットで発言するわけです。 従ってテレビ及びネットの発言は，かなり的外れのケースが多いです。 テレビや一般層の発言が正しいわけではなく（成績が）上の人が言っていることが正しいわけです。 また，テレビ局の場合は「あまり分かってない人」をわざと雇って言わせているかもしれません。

* 逆に正しい場合もあるので視聴者には「正しい内容を抜き出す能力」が不可欠です。

みんなが言っていても「そうじゃない」と頑な姿勢をとると識者には「ガリレオ・ガリレイみたい」と言われます。 「ガリレオ」は，国または多くの国民が「☆が回っている」と言っても「そうじゃない。地球が回っているのだ！！」と言い張りました。 裁判で死刑になりそうになった時も「それでも地球は，回っている」と言ったそうです。 この様に国全体が間違えている場合もあるわけです。

但し，私の場合は，それほど強気ではありません。 「そうじゃない」と言われた場合は「そうだよね～」と合わせておくか「黙秘権」を使用するかです。


テレビ東京で経済番組をやってますが関東（または大阪？）などの一部の地域のみ視聴可能です。 但し，地方の人も（ネットの）見逃し配信で視聴可能だと思われます。 番組名は「ガイアの夜明け」「カンブリア宮殿」です。


【 満足度も考える 】

為替が「円安ドル高」になると日本産の製品を安く売れることになるので大量に売れます。 効率良く稼ぐには（インフレと同様に）価格を上げることですが安くて高性能の方が「満足度」が高くなります。 満足度が低い場合は，顧客が他メーカーに流れやすくなります。 国際市場に於いては「他国の製品が売れる可能性が高まる」というわけです。 現状，円安傾向で日本の物価が安くなっているので安いままで「満足度アゲアゲ」で売ればいいわけです。

* コスパと満足度が良好な製品は，不景気にも強い可能性があります。


９０年中頃まで日本製品は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われて米国でかなり売れてましたがその後，円高とインフレで値段が上がってしまって（その当時は，輸出だった）「低性能でも安い他国製の方がいい」という人が増えて衰退しました。 これは「価格が上がって満足度が下がった為」と考えられます。 ＧＤＰや一人当たりＧＤＰを上げたいと考えることは「この時と同じことを繰り返したい」と言っている様なものです。 少し復帰してきた業界の売上を崖下に突き落とす側の考え方になります。


【 経済を理解するには？ 】

経済は，初めに「円高」を推しますが後に「円安推し」になります。 初めの頃は「円高」のコストカットデフレに着目して「円高推し」になります。 頭が完全に「円高」の状態から後に「円安推し」に変わって経済を理解しますが頭が柔軟にできてないと「推し変」できないので理解できません。 （成績が）上になるほど変わるまでの時間が短く，下になるほど遅くなります。 これは，経済の「入門編の卒業試験」に相当します。

因みに「円高推し」の根拠を理解してないと「卒業試験」には到達できません。 （成績が）下の人は，根拠を理解してない人が多いです。 また，途中の段階の人も普通に存在するのでネットなどでは「円高推し」と「円安推し」が入り乱れます。 「ＧＤＰ」の理解なども同様で後に理解する人もいると思います。

【 経済を理解する必要性 】

経済学は，国や会社，個人などが経済的に潤う方法を考えるための学問です。 国内で経済学を理解する人が増えると選挙で「分かっている人が当選する」ので日本の経済が良好な状態になります。 理解してないと逆になります。 また，会社のリーダーも分かっていれば会社の経営が良好になり，従業員の給料やボーナスが高くなる可能性があります。

因みに（経済以外もそうかもしれませんが）あまり良く分からない個所がありますがこれは，人によって異なるらしいです。 私の場合は「国債」が良く分からないので文章が短くなってます。

【 総評 】

心配しなくても給料は，滅多に上がらないし，ＧＤＰは「×人数」なので下がっていきます。 工場は，縮小する方向になるでしょう。


「素人考えの景気対策」の記事は，みんなからもらった情報を私のＳランクスキル「ネットの申し子」で編集して書き下ろしたものです。


　



タイトル：付録



◇◇◇　企業にまつわるエトセトラ　◇◇◇


【 海外の企業ランキング 】

海外で企業ランキングを発表している会社がありますがあれは「お金をいくら出したか？」である程度，上の方にランキングできます。 上になるほどお金がかかるのだと思います（ある程度，実際のデータに近い数字にしている） 古い時代は，積極的にそれらのランキングにお金を出していたようですがそれらのランキングより，普通にテレビＣＭなどで宣伝した方が効果があることが分かってきたので掲載しないことにしたのかもしれません。 また，十分に知られていたり，米国で販売してなかったりするので意味ないのかもしれません。

アメリカの会社なので「掲載しますか？」と聞かれて無料だと思って「はい」と答えると後から「無料のはずないでしょ」という感じでお金を請求されるだと思います。 上の方にランキングして欲しいと希望すると後でかなりの金額を請求されるのだと思います。 なので「いいえ」と答えるようにしたのだと思います。 つまり，衰退したわけではなく「（掲載を）断るようにした」というわけです。

因みに断ると悪い噂を流されるなどの嫌がらせをされるらしいです。


公式のランキングは，全て同じで「断るとランク外」になります。 逆にお金を積むと金額によって上の方にランキングしてもらえるケースもあります。 そろそろ，このことは，一般常識になってもらいたいものです


【 ユニコーン企業 】

「ユニコーン企業とは何か？」という話ですが「評価額が高くて上場してない企業」のことです。 日本もベンチャー企業で評価額が高い企業は，かなりありますが普通は「上場」するので「ユニコーンで無くなる」というわけです。 「上場」というのは，安定して利益が出ていると（その他の条件もあると思いますが）「上場」します。 つまり「ユニコーン企業」というのは「人気だけあって利益があまりない企業」という変な企業のことです。 「何故，日本にユニコーン企業が少ないのですか？」という質問は「何故，日本に『変な企業』が少ないのですか？」という意味になります。 日本人が起業家精神がないわけではなく，評価されている企業がないわけでもありません。 日本の場合は，ちょっと話題になった時に利益が出てないと「改革される」ので「ユニコーン企業でなくなる」のです。

簡単に書くと現在「キーワード」として「日本衰退した」というのがあるので「日本に不利なデータを出して騒いでいる」ということです。 今（２４年），日本に有利なデータを出して「これを見れば分かる」と投稿しても誰も興味を示してくれません。 なので「不利なデータ」を出しているわけです。 盛り下がっているところ，すいませんがそもそも「ユニコーンだから何？」って話ですから。

尚，海外の場合は，ちょっと見どころがある赤字企業の評価額をわざと上げて話題にしているかもしれません。

【 スタートアップ企業 】

まず「スタートアップ企業とは何か？」ですが
◇ ビジネスモデルに革新性がある（新しいビジネスモデルである）
◇ 社会課題の解決につながる事業である。
◇ 出口戦略がある。
となってます。

ここで問題なのが「出口戦略」です。 「企業売却の戦略がある」ということですが普通に考えると「せっかく考えた自分のアイデアが詰まった企業を売却する」ので悲しいことです。 売却の理由ですが「もっと大きな事業を始めたいがお金がない」という理由になります。 これは，国が理想的な状態になっていれば「出口戦略」が無くなるので「スタートアップ企業」の数は少なくなります。 例えば「銀行に優れた事業案を提出するとすぐ必要なだけお金を貸してくれる」とか「お金のある大手企業が自由に事業を始められる体制にある」などです。 現在の日本は，どちらも整っているので「スタートアップ企業」が少ないのです。

さて「スタートアップ企業」の出所ですが米国のようです。 「謎の企業」が米国でネットショップを展開中に「新しいビジネスモデルの企業」から掲載依頼がきたらしいです。 そこで話を聞いてみると「大きな事業の為に売却も検討している」とのことでした。 謎の企業側は「繁盛すれば売却しないで済む」と考え，同じ様な企業を集めてサイトで紹介したところ，評判になって売上が上がり，売却しないで済んだ企業が続出したらしいです。 それらの企業を紹介していたＷＥＢサイトのタイトルが「スタートアップ・カンパニー」だったわけです。

そこに掲載できる条件としては
◇ 新しいビジネスモデルまたは社会課題の解決につながる事業である。
◇ 出口戦略がある。
となってますが「出口戦略」については「売却する予定がある」というものではなく，実際には「（売りたくないが）売ることも考えている」となってます。 この点は，日本で紹介する時に「出口戦略があること」と変更されたらしいです。

米国の「スタートアップ企業」の数は，このサイトに掲載されている企業と（あまり良くなかったので）実際に売られた新しいビジネスモデルの企業を足したものになります。

因みに「ベンチャー企業」は「スタートアップ企業」の出口戦略がないやつになります。 通常「スタートアップ企業」は「ベンチャー企業」の一種として数えられます。

* 「ＶＡＳ」は，会社を設立しないでアイデアだけ売るので「スタートアップ」とは異なります。


◇◇◇　フィクション　◇◇◇


【 幸せさがし ～ 愛の無い男 ～ 】　

貧困は，今に始まったことではありません。 バブル時代のサラリーマンでも貧困の場合がありました。 私の家は，古い自宅とバイクのみ所有で給料１８万円でギリギリでしたが普通のサラリーマンは，同じくらいの給料で自働車２台所有で借家暮らしの場合もあるので計算上，足りないと思います。 現在は，派遣が一般的になったり，残業が少なくなったりするので以前より酷くなった恐れもあります。

* 古い時代は，かなり厳しい節約が一般的でした。
* 毎日，節約しないと生活できないのでストレスが溜まりまくりでした。

結婚して子供が大きくなったら嫁がパートに出ればある程度，緩和されますが子供が小さいとそれも出来ません。 貯金を切り崩して切り抜けることになります。 独身時代に節約して貯金していた人でないと結婚生活が成り立たないことになります。

「いい車に乗りたい」や「いいスマホを持ちたい」と考える人がいますがそういう人は（独身時代に）あまり貯金できないので（結婚後に）家計を預かった嫁が苦労することになります。 つまり，愛がないわけです。 それでは窮屈なので「一生，独身で好きな物を買って好きなように生きたい」という結論に達する人もいます。 いい車に乗っていいスマホを持って綺麗な女性と付き合って．．．と若い頃は，順調に見えますが４０歳を過ぎると誰も相手してくれなくなります。 高級車のローンだけが残ります。

同年代の人は，みんな子供がいて家族ぐるみの付き合いが多くなるのでそこにも呼ばれなくなります。

歳をとって最後に朽ち果てますがその時も一人で暗い部屋でこの世を去ることになるでしょう。 他のみんなは，大勢の家族に囲まれて惜しまれながら死去します。 若い頃に「家族を持つと大変だ」と聞かされましたがそれを思い出しました。 それがおのろけ話だと気が付くまでに５０年の歳月を要したわけです。 ただ「なんのために働いてきたか？」は分かりませんでした。

他のみんなは，大変でしたが充実した人生をやりきって満足した表情でこの世を去りました。 後を継ぐ人もいたので安心だったようです。

一人者だった人は，こたつで気を失う前に「自分の人生，なんだかなぁ」と思いました。 こたつは，点けたままでしたが死んだことに気が付いてくれる人もいなかったので一ヵ月後に干からびた状態で見つかって「マンス」と呼ばれました。 遺体が見つかったマンションは，床にシミが付いてしまって使い物にならなくなりました。 遺体は，引き取る人がいなかったのでまともな葬式を出してもらえず，火葬だけされて無縁仏として扱われました。 近所の人々は，どんな人だったかを知る人も皆無でただ「自分は，そうならないようにしよう」と思うだけでしたとさ。

ＰＳ：結婚後に貧困で困る場合がありますが親と同居だとかなり助かります。 次男で同居不可の場合でも親が畑をやっていたりすると野菜を貰えるので助かります。 また，休みの度に子供を連れていくという名目で食べさせてもらってもいいでしょう。 実家の近くで働くＩターンＵターンは，良案だと思います。

【 復活！姨捨山伝説 ～ 靖国神社に連れてって ～ 】　

ネットの掲示板に「年寄りを抹殺すれば給料が上がる！」という投稿があったことがきっかけで同じ考えを持つ同志が集められ，党が結成されました。 党は，順調に若い人の票を集め，国会の議席を増やしてやがて自民党を追い越し，日本政府の与党に成りあがりました。 同時に公約だった「年寄りの抹殺」が国会を通り「ジェノサイド」が実行されました。

初めの頃は「これで明るい未来がくる」と考える人が多かったのですが実際には，給料が上がらす，やがて党首や多くの党員も年を取り「殺される側」になり，反省し，裁判を受けることになりました。 裁判は「指導部全員」が極刑。幹部は「全員死刑」が宣告されました。 そして反逆の英霊は「靖国神社」に祀られることになったとさ。

【 解説：高齢になった人は殺した方がいい 】

若い頃にそれぞれ年金を収めて高齢者になったら貰えます。 計算で不足しないようにしてますが計算通りにならないで公的資金をある程度，注入してます。 これから高齢者の割合が高くなっていくと注入する公的資金が増えていって若い人の負担が増えるわけです。

この問題に対してネットで「高齢者は，殺した方がいい」という投稿が多いようですが（あなた方の言う通り）殺す方に賛成です。

６０～６５歳になったら死んでもらった方が負担は，減りますのでそれがいいでしょう。 法律でそう決まったらあなたのお父さんやお母さんも例外ではなく，年齢になったら薬でも飲んで死んでもらうわけです。 因みにあなたも同じ年齢で薬を飲まされます。

今のままの状態だといずれ負担しきれなくなって義務化されますがこれで解決します。

【 サンライズ計画 ～ 不死鳥伝説 ～ 】　

日本のＧＤＰは，長い間，全く上がらず，少子高齢化で労働者も人口も減っていき，世界第２位から陥落して衰退の道をたどっています。 この負の連鎖を断ち切って日本を復興させるには，全く新しい考え方のプロジェクトを始めるしか方法がない。 そこで日本を後ろから統治していた老人達が集められ，一つの計画が考案された。 それが「サンライズ計画」である。

頭の良い子は，好きなだけ活躍して人生を謳歌できるがそうでない子が生まれた場合は，全く活躍できず，人に迷惑をかけるだけでそういう子を産むんだことは，親として無責任です。 また，社会は，自動化工場やＡＩなどが開発されている。 そこにアベレージの子を産み落とすこともまた無責任である。 頭の良い子なら考えるという仕事が残されているがそうでない子には，活躍の場は，もう残されていない。 そしてアベレージまたはそれ以下の子が生まれた場合に賃金を下げて税金を上げることが考案された。 頭の良い子の場合は，逆で賃金を上げて税金を下げるのである。 そうするとアベレージは，餓死するか強盗してムショに行くか？のどちらかの選択しかなくなる。 これは，近い将来，実行される可能性がある。

そうなる前にアベレージの夫婦は，子供を儲けないことである。 餓死かムショの選択肢しかない社会においてそうなるであろう子供をもうけることもまた無責任である。 この計画は，大手企業の工場の自動化を皮切りに既に始まっているのである。 逆に頭の良い子が生まれる夫婦は，多くの子をもうけてもらうと将来的に頭の良い遺伝子を受け継いだ子達で溢れかり，日本は，復興するのである。 この計画は，黄金期の様にＧＤＰ世界第２位，いやそれ以上の第１位も狙える可能性を秘めているのである。


　



タイトル：リンク




□ 【特集】悲惨指数でみた各国の生活実感は？
□ スタグフレーションとは？原因や投資との関係性を分かりやすく解説
□ ２０２２年経済構造実態調査
□ 「費用」「料金」「代金」「賃金」「価格」「金額」の意味とは？

　



タイトル：社会問題



◇◇◇　勘違いだらけの社会問題　◇◇◇


・働かないおじさん問題
「人手不足の会社は，給料が上がっているが働かない人がいるから給料が上がらない。」と投稿している人がいますが支離滅裂です。 どちらの会社にも「働かないおじさん」は在籍していますが若い労働者が足りない会社は，給料を高くしてます。 なので「働かないおじさん」が在籍しているかいないか？は別問題になります。 おじさん世代がたいしたことのない仕事にしか就けなかったことも全く無関係です。

因みに勤務している会社が賃金アップを公表している時に賃金が上がらない人がいる場合は，個人の能力の問題になります。 他人のせいにしても（そういう問題ではないので）改善されません。

・物価が上がって賃金が下がった場合は「デフレ」と言う

間違いです。 そもそも「インフレ」「デフレ」という用語は，経済規模の拡大・縮小のことと物価の上昇・下落のこととして使用されますが賃金の上昇・下落については使われません。 賃金が下がった場合は「減俸」と言います。

尚「（会社に）必要とされていない」という場合は，減俸になります。 つまり「使えない」と言われているようなものです。

・国債は国民にとっては黒字である

間違いです。 「返さないとならない国民の借金」です。 国にとっての借金で国民に施されますが一時的なものです。 また，国債には，返金の期日が決められていて国は，その日に返金しないとなりません。 その財源は，税金になるので国民が返金することになります。

・消費税減税しても一時的なもので元に戻る

間違いです。 消費税を減税すると価格が安くなるわけなので売上は上がります（但し，微増だと思います） 誰でも知ってる経済学の基本的な内容です。

・お札は銀行からの借金なので返さないとならない

これは「経済派閥」によって考え方が異なります。 私の派閥だと「それなら（貯金が）２００万円あるのか３００万円あるのか知らないけど返してこいよ」って考えます。 でも「実際には金貨と交換」という話になるので「それなら返すわけではなく，両替だろ！」てなります。

・２４年９月：この後，まだ値上げされるのですか？

値上げされます。 因みにそれが経済成長の正体です。

「海外は，経済成長しているが日本は，３０年間成長してない」と言われてますが海外の成長っていうのは，結局，インフレ（つまり値上げ）によるものです。 海外の国は，毎年２％がインフレ目標で値上げしてきて「経済成長した」や「一人当たりＧＤＰが高い」と言っているわけです（海外の人が言っているかどうかは分かりませんが） それを知らないで日本人が「一人当たりＧＤＰどうこう～」と言っているのかもしれません。

* そして「輸出」が次第に不利になってきます。

これからは，インフレさせる予定なのでこれからも毎年，値上げは，継続されます。 それが国民の希望だったわけなので。。。

* 円高になると一部の食品と石油などが安くなります。

・日本は，衰退したのか？

これは，反対語で発言したらしいです。 つまり「（我が国）発展したな～」という発言を逆に言ったというわけです。

私が幼かった頃は，ゲーム機もパソコンもスマホも無かったです。 車もそんなに走ってね～，レーザーディスクは何者ぞ！という感じの後進国でした。

・日本は人口が多すぎるのか？

私は，そう思いません。 「多すぎる」と言っている人は，器の小さい人だと思います。 人には，それぞれ器があって適正と思える規模が決まってます。 それを元に「日本は～」と言ってますが「日本」ではなく「自分は～」という表現が正解になります。 あくまでも個人的に「多すぎる」と思っているだけで経済的や社会的な根拠はありません。 因みに私は，５０億人くらいが適切だと思ってます。

「人口が多いと犯罪も多い」という問題ありますがそれなら１０人くらいにすればいいわけですが「１万人くらい」と発言している人がいました。 つまり，理にかなってない謎理論で「勝ってな話」というわけです。

現状，外国人に３００万人くらい来てもらってますがそれでも人手不足で倒産する会社があるのでそれからすると今より５００万人多いくらいが丁度，いいことになります。

・インフレとデフレの結論

「インフレとデフレのどちらがいいか？」ですが借金している企業は「インフレ」だと相対的に借金が減ることになるので有利になります。 逆に一般市民で貯金がある人は，相対的に貯金が減ることになるので損することになります。

「インフレ」は，給料の額が増えますが物価も上がるので生活水準は，変わりません。 生活が苦しい人は「インフレ」しても苦しいままです。 また「インフレ」しても下請け企業などは，給料が上がらないので単に物価が上がって更に生活に苦しくなるだけの人も多いです。

・日本は死ぬまで働かないと生きていけない国になった！！

違うよ。 「老人になっても働きたい人は，働ける」という国になったんだよ。 年金は「働いている人は安く，そうでない人は高く」と考えたわけですが途中に馬鹿がいたので「働けそうな人は安く」になったらしいです。 元々は，働いている人だけ（無理なく）安くするはずだったのだと思いますよ。

人間は，社会の役に立ってないと生きる張り合いが無くなります。 高齢になったらダラ～としたい人もいますがやがて役に立ってない事に気が付きます。 結局，役立たずでは嫌なわけです。 そのことに気が付く前の人が「働かされている」と発言するわけですが一度，ダレてしまうと（特に高齢者は）復活は，難しいでしょう。 また，働いて身体を動かしている人や規則正しい生活をしている人は，ダレてしまった人より長生きできると思います。 逆に（元々は）働きたくない人は，働かなくても生活できるはずだったのですが．．．

・国内に工場を戻せないか？

現在，人手不足から海外現地工場が流行ってますが「国内に工場を戻せないか？」ですが条件付きで可能です（輸出の替わりになっている海外現地なら可能） 国内に工場を戻すには，国内工場を「自動化」する必要があります。 それには「自動化の技術者」が不可欠になりますが現在，まともな自動化の技術者があまりいないと思います。 従ってその問題が解決されれば「工場の国内回帰」が可能になります。 但し「円高」の時に国の経済が詰みます。

安く造る為に海外に移転している場合は，国内でそれ以上に安く造らなければならないのでちょっと無理かもしれません。 但し，それが問題になったのは，１０年くらい前の話で現在は，国内回帰してます。 情報が古すぎます。

・貧困を解決するには？

貧困は，今に始まったことではありません。 バブルの時代から普通にいました。 現在，更に酷くなったか？緩和されたか？は不明ですがバブルの時代のサラリーマンでも貧困の場合がありました。 私の家は，自宅とバイクのみ所有で給料１８万円でギリギリでしたが普通のサラリーマンは，同じくらいの給料で自働車２台所有で借家暮らしの場合もあるので足りないと思います。 現在は，派遣が一般的になったり，残業が少なくなったりするので以前より酷くなった恐れもあります。

これを解決するには，仕事を頑張ってまず「正社員」になることです。 たぶん，少しは給料が良くなると思われます。

残業が少なくなった件は，法律で「副業を可能」にしてもらうことです。 残業の分が補充できると思われます。 なるべく効率の良い副業を考案してもらえると助かる人が増えるでしょう。

その他に何かの理由で「中卒になってしまった人」が就職先に困って貧困になってます。 「中卒」でも可能な工場を考案すると改善されます。

また「儲からない仕事」かつ「無くなると困る仕事」を頼まれてやっているケースがあります。 これは，活動範囲が狭いことが考えられます。 例えば一つの街に一ヶ所だと仕事が少なすぎて儲からないという場合があります。 これは「周辺の５～６個の街に一ヶ所」とすればある程度，儲かると思います。 頼んでいるのは，政府または自治体なのでその担当の人が調整すればいいだけですが「たぬき」の施術がされていない人が多い為，適度に調整されていないのだと思います。

因みに旧ＩＱ１５０（マーチで下の方）以下の人は，焦点がズレていて使い物にならないらしいです。 発言すると混乱を生みますので発言しない方がいいと思います。

・現地工場は円安で儲からない件

「輸出と現地工場は，円安の時に儲かる」と発言すると「現地工場は，違うだろ！」と言われます。 厳密には「現地工場は，円高でも円安でも同様に利益を上げて円安の時に引き上がると儲かる」と言われます。 これを言い出すと「輸出も支払ってもらった時に儲かる」とか「税金を納めた後に確定する」という話になるのでキリがないです。 平たく言えば「輸出も現地も円安で儲かる」でいいと思います。 「それでは駄目」という人は，一般的に「めんどくさい人」と言われます。

「駄目」という人は「たぬきの施術」がされていない人で「現地が円安で．．．」という文面を理解できないらしいです。 早めにまともな人間になって欲しいものですね。

・人員整理がされている件

大手企業で大規模な人員整理がされてますが「物価上昇による人件費の節約」ではなく「製品が売れなくなったから」だと思います。 また，大勢が組織の上の方がいるトーナメントのような組織があまり良くないと考えられるようになったことも影響しているかもしれません。

売れなくなった件ですが大手企業でも栄枯盛衰があって数十年栄えた後に衰退することがあります（その代わりに他企業が伸びてきます） その時期にきている企業が増えてきたのだと思われます。

・日本人はチャンレンジしないので利益率が悪いのでしょうか？

利益率は，生産効率と物価が関係してます。

生産効率は，機械化などで飛躍的に上げられますが失業率も上がるので今まであまりやってません。 これからは，人手不足が深刻化するのでやると思います。

物価は，安いと生産効率は低くなりますがこれは，安い方が輸出に有利になります。

つまり，利益率は，高ければいいというわけではありません。

チャレンジについては，成績が上の方の人はチャレンジ精神を持ち合わせていると思います。 不安遺伝子にも打ち勝てると思います。 また，過去に世界第二位の経済大国だったこともあるので遺伝子は，無関係だと思います。 教育については，古い時代の方がチャレンジ精神を失う方向の教育だったと感じます。

起業家は，多い方がいいわけではなく，質や器が問題だと思います。 質は，ちょっとの不景気などものともせずに突き進んでいける頭脳があれば倒産しないので経済も安定します。 器が大きいと大きい企業を経営できます。 小さい企業には，超優秀な人が来てくれないので倒産しやすく，経済が不安定になります。 また，日本国内は，飽和状態に近いので世界を目指す必要があるので器は，不可欠な要素だと思います。 但し，小さい工場から拡張していって大きくするならいいですがいきなり「巨大な工場を持って経営して～」となると誰でもビビりますよね。

* 一時期，起業が流行りましたが現在は，正常化な状態に戻ったと言えるでしょう。

因みに余裕があればチャレンジする人が増えるのは確かですね。
・最近は現地工場がある～の文面の件　
サイトのどこかに「最近は，現地工場がある」と書いた文章があったらしいですがその文面に対して「８０年代からある」という意見がありました。 確かにそうなのですが文面は（たぶん）「最近は（一杯）あるので日本経済は大丈夫」という文面だったと思われます。 ８０年代から「あることはある」のですがその頃は「日本経済に影響を与えるほどではなかった」ということで影響を与えるほど「ある」のは「最近」ということになります。 また「８０年代から現地工場があるので日本経済は大丈夫」と書くとそれだと全くの間違えになります。 あとは，文章を良く読んで理解してもらうしかないと思います。

・カテゴリーマスターでない件加

以前（ヤフー掲示板の）複数のカテゴリーから「マスターに～」というお誘いを受けましたがその当時は「私は，そんなに偉くない」と強く思っていたのでお断りしました。 その後，偉くなった（笑）わけですがお誘いがこないのでそのままになってます。

因みにヤフー掲示板のベストアンサー（ＢＡ）は，あくまでも「質問者が納得した解答」に対してもらえます。 例えば解答されても質問者が情報を持っていて「〇〇だから違うはず」と思った場合は，ＢＡに選ばれません。 但し，質問者が持っているその情報自体が間違えている場合もありますよね。 つまり「間違えている」と思った方の解答が本当は，正解の場合もありますがＢＡをもらえないわけです。

質問者が持っている情報というのは「常識の範疇内」の場合が多いです。 つまり，その常識に合致した解答しか受け付けないわけです。 但し，本当の答えが「常識の範疇外」にあることが多々，あるわけです。 従ってＢＡの数で「正しい人なのか？出鱈目な人なのか？」が分かるわけではありません。

* もっとお金になる発言をしましょう


現在，当サイトは，情報不足で困っています。 ボケてもらえると掲載情報が増える方向なのでよろしくお願いします。 次のボケをお願いします（笑）



◇◇◇　あとがき　◇◇◇


ＢＢＳ：御意見や御感想など書いてくれると嬉しいです。


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