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タイトル:素人考えのページ

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開設日:2018年05月31日
更新日:2024年04月27日
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◇◇◇ スマホ未対応です ◇◇◇


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◇◇◇ 素人考えの景気対策編 ◇◇◇


・人件費とインフレ(物価上昇)

年功序列制の賃金制度では「賃金が上がっていくので人件費が増えてインフレ(物価上昇)になる」という見解がありましたが間違えです。

例えば定年が30歳の場合で考えると

     【2000年】   【2001年】
  年齢 氏 名 賃 金   氏 名 賃 金
  29 Aさん 21万   Bさん 21万
  28 Bさん 20万   Cさん 20万
  27 Cさん 19万   Dさん 19万
  26 Dさん 18万   Eさん 18万
  25 Eさん 17万   Fさん 17万
  24 Fさん 16万   Gさん 16万
  23 Gさん 15万   Hさん 15万
  22 Hさん 14万   Iさん 14万
  21 Iさん 13万   Jさん 13万
  20 Jさん 12万   Kさん 12万
  19 Kさん 11万   Lさん 11万
  合計    176万   合計 176万

となって会社が支払う人件費の総額は,毎年同じなのでインフレ(物価上昇)になりません(これは60歳定年でも同じ結果になります) ある企業で問題になっていましたが30代とか40代とか「特定の年代の人ばかりを採用した」という特別な例で年上の方から年下の方までまんべんなく採用していれば人件費の支出は変わらないはずです。 また,倒産などで他の会社に勤めることになった場合の賃金は定額になってました。 その当時の会社は,約10年で倒産してたので(現在は約20年)その賃金の人も多かったと思われます。


ベア(物価補正率)を上げなければ企業の人件費は上がりません。 但し,ベアが上がって名目上の賃金が上がっても意味はありません。


・インフレ/デフレ(物価変動)の原因

物価の変動の要因は,

1.景気    ⇒ 売行きによって企業が商品の価格を変更する。
2.為替の変動 ⇒ 原材料の価格の変動により,価格を変更する。
3.金利の差  ⇒ 金利が高い方にお金を預けるので為替が変動する。

などです。

2と3については,基本的に景気とは関係なくインフレ/デフレになります。

・ディマンドプルインフレ

景気が良くなって購買意欲が高まると需要(ディマンド)の増加により「高くても欲しい」という人が増えるので企業は,価格を上げられます。 これを「ディマンド・プル・インフレ」と言います。 価格を上げると売上と利益の拡大が期待できて生産の増加や設備投資など企業活動が活発化し,従業員の賃金上昇も期待されます。 賃金の上昇により,更に消費が拡大するという好循環が生まれます。

* 購買意欲が高まる:景気が良くなってみんな,浮かれポンチになるという意味。

上記は,

1.1社だけ売上好調で値上げした。
2.必ず必要なものを1社しか扱ってない。
3.価格を上げても売上個数が下がらない。
4.商品Aと商品Bで迷わない(例:ゲームソフトを買うか?服を買うか?)

という条件の場合です。

他企業の商品の物価は,そのままで自分の勤めている会社の給料が上がれば生活が楽になるわけですが例えば2社が同じくらいの製品を販売していた時に片方(A社)が宣伝に力を入れて売れたとします。 その場合に「A社だけが値上げするとどうなるか?」ですがB社の製品が売れてA社が売れなくなり,A社は倒産します。

B社は,値上げすると顧客がA社に戻る恐れがあるので値上げしません。 そうなるとA社が値段を戻すより方法がないわけです。 結局,値上げにならなかったというわけです。 因みにA社が値段を元に戻しても失った信用は,戻ってこない恐れがあります。 ある程度,戻るかもしれませんが全員は,戻らないのでそもそも値上げしない方が良かったことになります。

日本では,簡単に物価や賃金を上げられません。 理由は,下記の通りです。
1.大企業は「基本的にみんな,同じ給料にしよう!」ということになってます(他章参照)
2.各商品の価格は,公正取引委員会が決めるので勝ってに変更できない。
  異常に高かったり,安かったりした場合は,改善要求(みたいなこと)がされます。
  全体的に変動させる場合は,価格を変更しても構わないらしい。
3.売れ行きが良いからといって(単独で)価格を上げると信用を失います。

日本では,以前,そういう問題があったので値上げする時は「全体的に値上げする」という方法に切り替えました。 総理大臣が判断して「経団連」経由で連絡してもらって全体的に値上げしてます。 その場合は,物価や賃金を上げても全く意味がありません。 また,海外から見ると値上げした状態になるので景気を悪化させる結果になります。

* 為替で調整すると「コストプッシュ・インフレ」になって国民の生活は,苦しくなってしまいます。

・インフレマインド

まず,売れたら価格を上げます。 上げると売上個数が下がりますが利益は,同じで手間が少なくなるので効率良く稼いでいることになります。 但し,これを国全体で行った場合は,買える物が前と同じになるので意味が無くなります。

* この時,初めに利益が上がりましたがそれは,名目GDPが上がったことになります。
* また,他の企業も価格を上げて賃金も上げてきた場合は,売上個数は元に戻ります。

20万円の給料で米を20袋購入できたとします。 この時,給料が21万円になれば21袋になりますが米も値上がりして前と同じ20袋しか買えないので結局,同じになります。 これと同じで他の企業も価格を上げてきた場合は,生活レベルは,前と同じになり意味が無くなります。

逆に売れだしたら価格を下げて更に売るという方法も考えられます。 売上は,個数×価格なので或いは経済規模が縮小するかもしれませんが可能です(不可能か可能かと言われたら可能です)

* デフレだと駄目というわけではありませんが...

・インフレマインド2 ~ 簡単な説明編 ~ 

まず,給料が20万円で生活費が19万円だとします。

  給料  20万円
  生活費 19万円
  貯金   1万円

貯金するはずのお金は,他に何か買ってもいいです。 例えばエロ本を4冊,購入するとします。 1冊2500円で丁度,4冊購入できたとします。

次に10%インフレ(物価上昇&賃金上昇)した場合は,

  給料  22.0万円
  生活費 20.9万円
  貯金   1.1万円

になりますがこの時,前と同じようにエロ本を4冊購入するとします。 前は,2500円で1冊購入できたのですがエロ本の価格も上がっています。 2500円だったエロ本は,2750円に値上がりしているので結局,4冊しか購入できません。 これは,インフレしても生活水準が前と同じということを意味してます。

・インフレマインド3 ~ 更なる簡単な説明編 ~ 

インフレ(物価上昇&賃金上昇)しても生活は,楽になりません。 例えば現在,20万円の給料を貰っていて生活費も20万円で遊ぶお金がないとします。 その後,10%のインフレで物価が上昇して利益が出た分,給料に回されることになりました。 この時,利益は,10%分なので給料も10%しか上がりません。 つまり,給料が22万円に上がりますが生活費も22万円に上がるので結局,遊ぶお金は,前と同じで全くありません。

【以前】

  給 料 : 20万円
  生活費 : 20万円
  結 果 : 遊べない

【10%インフレ後】

  給 料 : 22万円
  生活費 : 22万円
  結 果 : 遊べない

・インフレマインド4 ~ 贅沢できない編 ~  04.27追加

インフレになったからと言って贅沢が出来るわけではありません。

【基準】

  給    料:20万円
  贅沢な生活費:22万円
  普通の生活費:20万円
  質素な生活費:18万円

【10%インフレ後】

  給    料:22.0万円
  贅沢な生活費:24.2万円
  普通の生活費:22.0万円
  質素な生活費:19.8万円

結局,普通の生活しか出来ません。

* 「インフレさせればいい」とボケる人がいたらしいです。

・インフレ政策(物価&賃金上昇)

わざと物価を上げて「景気を良くする」という景気対策があるので説明します。 毎年,物価を上昇させていくと今年,10万円で購入できた商品が来年は11万円ないと買えないわけです。 10年後には,同じ商品が20万円ないと購入できません。 お金の価値が下がっているとも言えます。 貯金しておいてもお金の価値が下がっていくので今年の内に物を購入した方が得なわけです。 そうすると商品の売れ行きが良くなるというのが「物価上昇による景気対策」の考え方でした。 酷い物価上昇の場合は,家を新築できるほどのお金を持っていても少し経つと米一俵になる恐れももあります。 そうなる前に家を新築しておいた方がお得なので物が売れるというわけです。 但し,その考え方が正しいという確証はありません。 情報を流しているから市民が商品を購入するのであって違う情報を流せば物価下落の時に購入する可能性もあるからです。 つまり「ものは言いよう」なのです。

物価上昇政策は,物の価格が上がりますがそれに伴い給料も上がります。 つまり,生活の質は,変わらないのです。 例えば「月に何度,牛肉を食べられる」とか「何度,お寿司を食べに行ける」とかの回数が変わらないわけです。 国民に必要なものは,高い給料ではなく「牛肉を何回,食べられるか?」なのです。

また,貯金の価値は,下がっていきます。 今年,Aという商品を1万円で購入できたとすると来年は,同じ1万円では購入できないのです。 これは,お金の価値が下がったと言えるわけです。 全てのお金の価値が下がりますが特に「貯金していても下がっていく」という意味です。 貯金しても来年には,価値が下がるので「使った方がいい」となるわけです。 今年,使ってしまえばAの商品は,1万円なので購入できるわけです。


「値上げされてない商品もある」ということですが平均して値段が上がっている場合は,毎月の生活費が上がるので生活が苦しくなっているはずです。


経済成長は,市民の生活水準を向上させましたが幸せになったわけではありません。 私的には「必要な分だけ造って必要な分だけ購入する世の中では駄目なのか?」と考えます。 物価を上昇させて国民が幸せになれるならいいのですが商品を強引に買わされるような世の中なので安心して暮らせません。 また,物欲がない時代でもあるので全く別の社会を創造する時期にきているのかもしれません。


「タンス貯金」は,インフレ(物価&賃金上昇)の時に「銀行に預けておくとお金の価値が下がる」という情報を元にやっています。 「タンス」でも価値が下がる点は,同じなので意味ないことです


・インフレ(物価上昇&賃金上昇)すると高価な物が買えない

インフレすると高価な物が買えません。

例えばインフレ率10%の時に毎年100万円を貯金して2年後に200万円の車を購入するとします。

  1年目 貯金100万円 自動車200万円
  2年目 貯金110万円 自動車220万円

で10万円足りなくて購入できません。

この結果から1年で貯金できる額以上の物は,ニュートラルまたはデフレでないと売れ行きが良くないことになります。

・インフレとデフレの実態  04.27追加

前より高い物が売れたら「インフレ」になりますが安い物の方が売れた場合は「デフレ」になります。

【基準】

  価格;100円
  個数:100個
  売上:1万円

【高い物が売れた:インフレ】

  価格;120円
  個数:100個
  売上:1万2千円

【安い物が売れた:デフレ】

  価格: 80円
  個数:100個
  売上: 8千円

・お金の価値が変動する話

例えば「鉛筆で何文字書けるか?」はいつも同じです。 この鉛筆の価格が上昇した場合は,お金の価値が下がったことになります。

鉛筆1本の価値が100だとすると

  100 = 100円
      ↓
  100 = 120円

になるわけでお金の価値が「83.3」になったわけです。

デフレ(物価下落)の場合は,逆になります。

物価が上昇したから板書しない人は,いないし,物価が下落したから2本使って書く人もいません。 つまり,需要と供給の関係による価値の変動は,ないことになります。 また,工業製品なので需要と供給のバランスが崩れて値段が変動することは,通常,ありません。

・インフレ(物価上昇)にならないと給料が上がらない

「物価が上昇しないと給料が上がらない」と考えている人がいますが間違えです。 給料アップの詳細は「定期昇給」と「ベースアップ」に分かれています。 「定期昇給」は,年功序列型給料制の場合は「何年,働いたか?」でアップされます。 「ベースアップ(ベア)」は,物価上昇の補正分のアップです。 つまり,物価上昇しなくても「定期昇給」の分は,給料が上がります。 但し,年功序列型は,崩壊したのでその限りではありません。 現在は「定期昇給」の方は,復活させる方向で考えられているらしいです。

今,上がって欲しいのは,給料ではなく「生活の質」の方です。 つまり「牛肉をたくさん食べたい」わけです。 インフレ政策(物価&賃金上昇)は「生活の質」が同じなので意味ないです。

「生活の質」が上がる為には,
□ 物価がそのままで給料が上がる。
□ 給料がそのままで物価が下がる。
の二通りあります。

インフレ(物価&賃金上昇)は,賃金が2倍になっても物価も2倍になるだけで「生活の質(またはランク)」が変わらないので意味ないです。 かなり古い時代に賃金倍増計画がありましたがこれも国民が幸せになったわけではありません。 サイレンス系の話です。

* かなり古い時代より便利になった理由としては,技術革新が挙げられます。
* 経済規模の拡大とは,分けて考える必要があります。


企業の利益額も考え方は,ほとんど同じです。 全体的に物価上昇して利益額が上がっても意味ないです。


・インフレ(物価上昇)と為替操作 ~ 使えない国 ~

日本だけがインフレ率が高いと国際的に日本の商品が高い状態になります。 値段が高いと売れないので為替を操作する必要があります。 日本は,アメリカへの輸出がかなり多いのでドルと円の為替を操作したいわけですが80年代の「プラザ合意」の時にアメリカ大統領が為替を決めたのでそれを操作するということは「アメリカ大統領に逆らう」ことになるので不可能なのです(為替は,多少,上下しますが一時的に上下するのは構わないらしいです) つまり,日本がインフレ(物価上昇)を続けると「日本の商品が異常に高い」という状態になるので売れなくなって日本が不景気になるわけです。


インフレ政策(物価&賃金上昇)が考えられた頃は,アメリカ以外の国にも少し利益がある状態で辛うじて輸出してましたが10年経過した頃には(輸出品が)20%程度の値上げになり,高くて売れなくなって断念しました。 円高でしたが80年代中頃は,辛うじて輸出してました。 輸出していたアメリカ以外の国のインフレ率は,低かったのだと思われます。 そして円高とインフレ政策(物価&賃金上昇)だったので輸出できる国が無くなりました。 アメリカ以外に輸出したい理由としては,アメリカ側が貿易赤字で「貿易摩擦」と騒ぐからです(大統領がキレる) 日本は,アメリカ以外にも輸出してないと景気を維持できません。


中国は,為替レートの関係で工場原価が安かったので「世界の工場」になったわけですが日本は,賃金上昇を続けていたので工場原価が高くなって「使えない国」になったというわけです。 現在は,中国も為替レートが上がったので一時期の勢いはなくなりました。

アメリカ側に為替操作の承認をもらえばいいわけですがアメリカ側は「日本の物が高くて売れなくなるならこれ幸い」という立場なので無理です。 実際に話したら馬鹿かと思われて「そんなの知るか!」って言われたらしいです。 どうしても物価を上げたいなら自分で交渉するべきです。 この前の調整は,無理矢理だったので文句を言われてました。 これ以上は,無理なのでインフレ政策以外の景気対策を考える必要があります。

・デフレ(物価下落)とデフレスパイラル

デフレ(物価下落)になると商品の値段が下がります。 市民にとって安売りは,嬉しいことなので初めの頃は商品が売れるのですがデフレ(物価下落)が続くと「この後,更に安くなるかも」と考えるので売れ行きが悪くなります。 また,安売りに慣れてしまうので「更に安くしないと売れない」という状態になります。 これを「デフレ・スパイラル」と言います。 但し,デフレ(物価下落)になった時に各個人は「もともとの定価からどれだけ下がったら...」と決めておいて購入する可能性もあります。

インフレ(物価上昇)の場合は,お金を使う方向でデフレ(物価下落)の場合は,貯金しておくと価値が上がるので使わない方向になります。 デフレ(物価下落)が続くとお金が貯まり,商品の値段も下がるので高い商品に手が届くようになります。 高い商品が売れると安い製品を値下げしても経営できるので更に値下げします。 つまり「モア・スパイラル状態」になるわけです。

反対意見ですが商品は,値段が下がると売れるし,上がると売れなくなるのが基本です。 インフレ(物価上昇)の時は,値段が上がるので財布の紐が締り,必要以外の商品を購入しなくなる可能性があります。 逆にデフレ(物価下落)の時は,値段が下がるので財布の紐が緩み,不要な商品まで購入する可能性があります。 どちらの時も給料を調整するわけですがインフレ(物価上昇)の時は,売れなくなるのでインフレ率と同等の昇給は無理かもしれません。 逆にデフレ(物価下落)の時は,売りやすくなるのでデフレ率ほど減給しなくても大丈夫の可能性もあります。

・悪いデフレ(物価下落)

デフレ(物価下落)には,良いデフレと悪いデフレがあります。 良いデフレは,積極的にデフレ(物価下落)にする政策です。 悪いデフレは,商品が売れなくて値段を下げるデフレ(物価下落)です。 景気は,波があって十数年毎に物が売れない時期がやってきます。 その時にデフレ(物価下落)になるので「デフレ=不景気」と思っている人が多いです。 実際には,景気が無関係にインフレ(物価上昇)にしたり,デフレ(物価下落)にしたり出来ます。 また,不景気の波がきた場合は,デフレ(物価下落)にしてもインフレ(物価上昇)にしても不景気から脱出できません。 ただ,ジッと波が去るのを待つしかありません。

・最悪のインフレ(物価上昇)

物不足の時にインフレ(物価上昇)になる場合があります。 物が高くて購入できない状態になります。 食品関係が物不足によるインフレ(物価上昇)になると最悪です。

・何故,商品が売れるのか?

まず,購入資金が必要です。 春または冬になるとボーナスを貰えるので購入資金を入手できます。 資金を入手すると一定の人数が商品を購入します。 それを聞いて更に購入者が増えるという仕組みで商品が売れます。 また,各店での値引きも購買意欲を刺激します。

若い人は,所帯を持つまで自分で稼いだお金を自由に使えるので若者の人数も景気に影響します。 また,終身雇用制の頃は,年配の人が高い給料を貰っていたのでそれも景気に影響してたはずです。

・変動する値段

物の需要と供給の関係で値段が変動します。 物が不足して需要が多いと値段が上がり,逆に余ると値段が下がります。 極端に不足すると「インフレ(物価上昇)」に極端に余ると「デフレ(物価下落)」になります。 野菜や果物,魚などは,天候などで採れ高が大きく変わるので値段も変動します。 逆に工業製品は,生産調整しているので値段が変動しません。 但し「インフレ(物価上昇)」または「デフレ(物価下落)」を故意に起こしたい場合は,値段を調整することもあります。

インフレ(物価上昇)にする場合は,給料も調整しますが春のベースアップ(ベア)がインフレ率の調整値になります。 ベアを上げてくれない企業があったり,年金暮らしの人がいたりするのでインフレ(物価上昇)は,単に「値上りしただけ」になっている場合もあります。

* ベアが上がらないと給料が上がらないという特殊な企業もあるようです。

・デフレ(物価下落)とインフレ(物価下落)のどちらがいいか?

企業は,よく借金をしています。 借金には,年に数%の利子が付けられて払わなければなりません。 仮に利子が3%でインフレ率1%だった場合は,3%-1%で利子が2%になります。 企業が払わなけばならない利子が減るので借金が多い場合は,インフレ(物価上昇)が良いことになります。 最近は,各会社がお金を株にしている場合が多いです。 株は,年に1回5%の配当が出ます。 例えば,1億円分の株を持っていたとすると500万円が配当として入ってきます。 但し,インフレ率が1%になった場合は,4%分の400万円が配当になる計算になります。 借金が多いか?資産を株にしている人が多いか?でインフレ(物価上昇)かデフレ(物価下落)かを決めると良いでしょう。

・インフレ(物価上昇)以外の景気対策

インフレ(物価上昇)には,前述のような問題があるので他の方法を考える必要があります。 そこで他の方法としては新しい商品を「必要である」と思わせて一般化させるという方法があります。 例えば,一昔前は,パソコンも携帯電話も一般的ではありませんでしたが今では必需品になってます。 その頃よりお金を使っています。 新しい商品を一般化させれば経済規模は大きくなるわけです。

経済の成長は,理論上,どこかで止まるはずです。 給料が20万円として生活費が15万円,貯金が5万円だった場合は,まだ5万円の余裕があるので欲しい物が増えた場合に購入することが考えられます。 それが経済成長額になるわけです。 但し,5万円の余裕しかないのでそれ以上の成長は考えられません。 古い時代から成長してきたのは,余裕があったからということになります。 つまり,余裕が無くなったら成長は,止まるのです。

・インフレ(物価上昇)とデフレ(物価下落)の結論

通常,ボーナスを貰って購入する商品は,数十万円だと思われます。 10万円だとするとインフレで値上りする額は千円程度です。 現実問題として千円の違いで購入を考える人はまずいません。 欲しかったらその年に購入します。 つまり,商品の売れ行きは,インフレでもデフレでも関係ないと考えられます。

インフレ政策をやっていた時代は,銀行貯金の利息がある程度,高かったです。 物価上昇率より利息の方が高かったので結局,銀行に預けておいた方が特でした。 その政策は,銀行利息を下げてから実施するべきです。 みんなは,気が付かないで騙されていたというわけです。 尚,現在は,利息が少ないので状況が異なります。

そもそも景気対策は不要です。 「景気がいい」ということは「要らない物まで買わされている」ということです。 会社の利益が上がって給料も上がりますが余計な物まで買わされているので結局,同じです。 但し,便利になったり,幸せになる物なら売れてもいいのです。 つまり「幸せになれるならGDPが上がってもいい」のです。

成熟した国にとってGDPの数字は,意味のないものだと考えられます。 GDPの数字的変化ではなく,内容的に進化した方が幸せになれると言えるでしょう。


インフレ(物価上昇)やデフレ(物価下落)は,政府(総理大臣)が経団連経由で全ての会社に指示してくる場合があります。 売れているようならインフレ(物価上昇)。 売れてないようならデフレ(物価下落)にするケースが多いです。 個別の会社毎に考えると使える商品を販売している会社は,インフレ(物価上昇)でもデフレ(物価下落)でも景気に無関係に売れます。


・輸出関係の話

(円安でない時に)外国から輸入している多くの物が値上がりした場合は,国内にインフレを起こして給料を上げて生活を楽にする方法が考えられます。 この時,円安に調整してしまうと意味が無くなります。 但し,輸出可能な国は,同時にインフレ(物価上昇)になっている上の方の国だけになります。

インフレ(物価上昇)または円高にすると輸出が駄目になります。 現在は,アメリカもインフレ(物価上昇)になっているのでダメージは,限定的ですが努力して米国以外の国に輸出していた企業が大打撃を受ける恐れがあります。

・コストプッシュインフレ

円安にすると石油や鉄鋼,小麦などが値上げりしてしまいます。 資源関係が値上がりしてしまうので多くの製品が値上がりして更に給料を上げられない状況になります。

  輸入品:2%アップ
  物 価:2%アップ
  給 料:アップできない

物価を上げると

  輸入品:2%アップ
  物 価:3%アップ
  給 料:1%アップ

外国からの輸入品が値上がりした場合は,代替品を使用する方法がいいでしょう。 例えば小麦粉は,米粉にした方が安いし,おいしいです。 燃料は,電気にすると太陽光発電を使えるので有利です。 プラスティックの部品は,樹脂製にすると良いでしょう。 これらは,前以て情報が流れていたと思います。 重量な情報は,しっかりキャッチして難を回避しましょう。

薄利多売の傾向が強くなるので昇給は,あまり期待できない。

23年頃の円安は「国内工場の仕事が少なかったから」だったらしいです。 「仕事量から労働時間を変更する場合は,何時間にしますか?」という質問に対して6~7時間と答えた企業が多かったらしいです。


リサイクルしているので資源の値上がりは,限定的らしいです。 また,日本は,リサイクル業が進んでいるので外国のゴミを安く買ってきてリサイクルする方法もあります。 分別されているとリサイクルもやりやすいところです。



円高に調整して給料と物価を下げるのが正解のようです。 時の人「鉄拳の悪魔」を名乗る東大生(経済学部マクロ経済学科首席くらいの人:部活ラジオの人)は「ベアは,国を亡ぼす!」と提唱しました。 インフレ(物価上昇)とベアは「不幸せの道」となります。 90年代後半は,それまでのインフレ政策(円高とインフレ)で輸出が全滅になりました。 この時代は「失われた10年間」になりますがその後,物価とベアを上げない時期が続きました。 この時期は「復活への20年間」と言えるでしょう(この時期は,10年位でよかったと思います) 現在は,90年代より輸出できる国が増えたらしいです

* 日本の90年代の経済は,今と違って完全に詰んでいる状態でした。
* 上の方の大学でしっかり勉強してきた人なら「コストカット・デフレ」って言います。
* そうでない人が経済を語るから分からなくなるのかもしれません。
* 「失われた30年」の失われた~は,時間だと思います。


・円安政策

円安にすると「輸出できる国が増える」ので工場が忙しくなります。 コストプッシュインフレになりますが忙しいので売上が上がります(薄利多売になる) また,失業率が下がります。 その為,全体として購買力が高くなり,景気が良くなります。

* 但し,薄給で働かされます。

為替を使った政策は,イメージ問題という性質があります。 今まで1000ドルで購入できた機械が1500ドルになったら高くなった気がしますよね。 アメリカ側もインフレ(物価上昇)で今までより給料や企業の利益,物価など全てが増えていても1500ドルの機械は,前より高くなったイメージがあります。 90年代に輸出が全滅しましたが他国もインフレ(物価上昇)していたはずなのでイメージ問題ということになります。 自国の同じ機械と比較するべきですが同じ機械がなかったことが原因かもしれません。

・貯金係数  04.27文章追加

インフレ(物価上昇)とデフレ(物価下落)の時に「どのくらい貯金できるか?」を計算してみましょう。

  基準

    給料  :20万円
    生活費 :19万円
    貯金  : 1万円
    貯金係数: 5%

  円安インフレ3%(物価上昇)

    給料  :20.00万円
    生活費 :19.57万円
    貯金  : 0.43万円
    貯金係数: 2.15%

  普通のインフレ3%(物価上昇)

    給料  :20.60万円
    生活費 :19.57万円
    貯金  : 1.03万円
    貯金係数: 5.00%

  円高デフレ3%(物価下落)

    給料  :20.00万円
    生活費 :18.43万円
    貯金  : 1.57万円
    貯金係数: 7.85%

* 国内全社で同じとします。

貯金額は,自由に使えるお金でもあります。


「海外旅行に行きたい人がいる」ということですが上記の「円高デフレ(物価下落)」にして給料(を上げずに)が「為替で考えた時に海外と同じレベル」に調整すれば高くならないで行けます。



「円高デフレ」の場合は「生活が楽になってGDPが下がります」 じゃ「GDPって何?」って話です。 尚,個人的なデフレは,各個人の問題になります(笑) ← 04.27追加


・どうやって円安や円高にするか?

二国間の協議によって決めることが可能です。 では「投機筋は,どうなるか?」ですがそもそも為替は,投機筋のことを考えてないです。 両替えを目的にしていて投機筋は,それを勝ってに利用(儲かるから)して取引をやっているわけです。 なので二国間の協議で決めても文句を言われる筋合いではないのです。 国と国の取引についてのレートなので二国間の協議の方が優先されるわけです。

・賃金が安いと外国に移住されるのか?

現在,日本は,賃金が安いと言われています。 実際に安いのだと思いますが外国は,物価も高いのではないですか? そうなると賃金と物価の関係から「住みやすさ」を考える必要があります。 外国より住みやすければ理論上,移住しないはずです。 国民の本当の希望は,高い賃金ではなく「住みやすさ」です。 目標は「住みやすい国」というわけです。

* 生活指数のようなものが不可欠です。

「海外の方が貯金ができる」という話ですが海外に継続して住む場合は,物価が高いので意味がないです。 あくまでも貯金が溜まった頃に帰国すると有利になるということです。 但し,その後,日本の企業に再就職することになるので「どうなのか?」ですがその会社で「長い間,役に立ってきたわけではない」ので出世対象外になるでしょう。 それを考えると初めから国内の企業に就職して出世した方が稼げたかもしれません。

また,生産技術や販売技術など日本の方が進んでいるので「(貯金はあるが)歳だけとってスキルがない」という状態になる恐れもあります。 スキルがある程度,あった場合でもやり方が違うのでやっぱり初めからになってしまいます。 更に海外は,考え方が異なります。 私生活を優先して仕事は,二の次なのでスキルが上昇しにくい環境になってます。 働く姿勢も日本人のように真面目に取り組む感じではありません。 任された仕事をそれなりにこなしていればOKのようなイメージです(アメリカ以外) そのような環境に慣れてしまった人を出世させることは皆無でしょう。

このことは,海外勤務でも起業でも似た様な感じになるでしょう。

外国は,基本的に「ジョブ型雇用」で「○○の仕事に何年,従事したか?」によって上の契約を結べるので海外に行ってすぐに上の契約を結べるわけではありません。 渡航したばかりは,安い契約になります。 その後は,能力次第です。

それでも海外に行きたければ行けばいいと思います。 その方がお金が貯まると思うなら行けばいいと思いますが当局は,一切,責任を持ちません。 海外で働く場合は,御自分の責任において行って下さい。 因みに外国でデフォルトで国民が海外に移住した例がありますが日本は,そういう状況ではありません。


23年6月27日 パリ郊外のナンテール市で発生した少年射殺事件をきっかけに各地で暴動が発生した。 これは,移民を大量に受け入れたが安月給で働かされたり,仕事にありつけなかったり,野宿になったり,また,元々のフランス国民も治安が悪化し,政府の統治に疑問を抱いていたかららしいです。 現在の日本は,賃金が安くて「労働者が外国に行ってしまう」という問題を抱えていますがその結果は「外国に行っても不満を持って暴動を起こす」ということになります。 また,移民受け入れを支持している人がいますがこれも何かの事件が元で暴動が起きる恐れがあるということを意味してます。 日本人は,平和な教育がされているので穏やかですが外国人は,過激なので大変なことになるでしょう。 日本は「どんな理由があっても暴力や戦争は駄目」と教育されますが外国は「正義のためなら暴力や戦争もあり」と教育されてます。



「賃金が高い」ということは「物価も高い」ということです。 仮にその国より技術力が同等または上だったら輸出可能であることを意味します。 通常は,日本の方が技術力が高いので輸出可能です。 更に「日本より賃金が高い国があるぞ!」という情報は「(その国の企業を)駆逐できるぞ!」という意味になります。 通常「関税」をかけられるので実際には,駆逐できませんが「関税」を上げると国際問題に発展する恐れがあります。 いずれにしても輸出は,有利になるでしょう。

* 製造業の割合は,全体の17%程度です → リンク
* 建築業も海外派遣されてます(中国が受注して日本が監修)
* 商店や卸業ですが物価が安いので外国人旅人に売れてます。
* 利益の低い業種の就業人数を減らせば更に効果が上がります。
* 少なくとも輸出関係が足を引っ張って不景気になることはなくなりました。



外国に移住した一般的なワーカーは「外国人労働者」という底辺の扱いになることが多いです(国際的にそうなっているかもしれません) そこから這い上がれる人は,そもそも日本国内でもいい給料を貰えます。 「オーストラリアが給料がいい」という情報がありますがあれは,上の方の求人かもしれません。 「オーストラリア」で使ってない土地を購入して大々的に食糧を生産していて管理人がいますが不足または後釜が必要なのかもしれません。 「月給40万円という前例があります」という情報かもしれません。



ある国の国境付近で他国に移住しようとしてやってきた人とその国の住人との会話ですが 「この先の国は,どんなところですか?」という質問に対して 「前に住んでいた国が悪い国ならこの先の国も悪いところです。前に住んでいた国が良い国ならこの先の国も良いところです」と答えたという話があります。 結局,住んでいる国が「最悪になるか?最高になるか?は自分次第である」という意味でした。


・お金の流通量と経済

デフレ(物価下落)の時は「お金の流通量が減るので経済が停滞する」ということですが
「ある企業が工房レベルの子会社を設立できるかどうか?」を考えてみましょう。

  基準

    利益 5.1億円
    設備 0.1億円
    建物 5.0億円
    結果 設立可能

  インフレ3%(物価上昇)

    利益 5.253億円
    設備 0.103億円
    建物 5.150億円
    結果 設立可能

  デフレ3%(物価下落)

    利益 4.947億円
    設備 0.097億円
    建物 4.850億円
    結果 設立可能

* 国内全社で同じとします。

というわけでどちらも設立可能でした。 これは「可能な経済活動は同じ」という意味になります。

「お金の流通量」については,何も分かってない頃に専門家から質問がありました。 まず「流通量は,多い方が景気が良いのか?」でした。 勿論「そうです」と答えました。 次に「価値が上がったり,下がったりした時はどうか?」と聞かれて分からなかったので「それでも多い方ではないか?」と答えました。 それが一般的に広まったのだと思います。

インフレ(物価上昇)またはデフレ(物価下落)で「お金の価値が変動した時」は,その限りではないと訂正させてもらいます。

・銀行の意見

中央銀行は「2~4%のインフレ(物価上昇)が健全」と言ってますがこれは「コントロールしやすい」からです。 あくまでも「中央銀行の立場で言わせてもらうと」という注釈付きの意見になります。 日本の場合(日銀)は,改革したのでマイナスでもプラスでも可能な状態にあると思います。 また,このインフレ率は「国民にとってもメリットがある」と発言してますがこれは「利息を貰えるから」だと思います。 但し,株の配当が4%以上の場合は「コントロールできない」「国民にメリットがない」となります。

・円安と円高の時の海外での物価

1ドル=150円(円安)の時と1ドル=100円(円高)の時の日本製品の海外での値段についてですが

【円安の時】

値段が300円の日本製の商品は,為替が150円で1ドルなので300円だと米国では「2ドル」になります。

【円高の時】

値段が300円の日本産の商品は,為替が100円で1ドルなので300円だと米国では「3ドル」になります。

となります。

日本の商品を米国に輸出していて米国産の商品が2.5ドルだった場合は,

【円安の時】

日本製が2ドルで米国産が2.5ドルなので日本製が売れる。

【円高の時】

日本製が3ドルで米国産が2.5ドルなので米国産が売れる。

となります。

・資源地との関係

資源地と自国のインフレ率(物価上昇)が異なる場合を考えてみましょう。

  基準

    売上 100万円
    資源  50万円
    利益  50万円

  資源地インフレ2%,自国インフレ4%

    売上 104万円
    資源  51万円
    利益  53万円

  資源地インフレ4%,自国インフレ2%

    売上 102万円
    資源  52万円
    利益  50万円

  資源地インフレ2%,自国円高デフレ2%

    売上  98万円
    資源  50万円
    利益  48万円

  資源地インフレ2%,自国円高デフレ4%

    売上  96万円
    資源  48万円
    利益  48万円

この結果は,資源料が売上の半分だからだと思います。 また,インフレ(物価上昇)は,国際的には「値上げ」になるので輸出の時に不利になります。

「資源地インフレ2%自国インフレ4%」の場合ですが物価上昇率の方が高いので賃金を同レベルまで上げられません

・インフレした時のガソリン代の割合  04.27追加

インフレ(物価上昇&賃金上昇)した場合のガソリン代の割合を出してみましょう。 古い時代に会社の通勤にガソリン代が2万円くらいかかっていましたがインフレした場合はどうか?です。

【基準】

  給   料: 20万円
  ガソリン代:  2万円
  割   合:10.0%

【インフレ10%】

  給   料; 22万円
  ガソリン代:  2万円
  割   合: 9.0%

【インフレ20%】

  給   料: 24万円
  ガソリン代:  2万円
  割   合: 8.3%

この関係からインフレしていくと次第に物価上昇率に追いつくことになります。

* 実際には,石油を輸出している国もインフレしているので高くなると思います。


インフレ(物価上昇)させると年金生活者の生活が苦しくなって困ることになります。 インフレは,国に年金も上げてもらう約束をとりつけてからでないと結局,生活苦になる人が出てきてしまいます。 また,それらを考えないでインフレさせることは,無責任だと思われます。



子供の頃に「次第に追いつく」と聞いて「それじゃ更に進むと追い越すの?」と聞いたら笑って「そうだね」って答えてくれました。 そして「アインシュタインもアカンベーしたので経済学に冗談があってもいいと思う」と言ってました。


・為替とGDP  04.27追加

為替とGDPの関係はどうか?を考えてみましょう。 それぞれGDPが1000万円だった場合は,下記になります。

* 1ドル=100円は,円高かもしれませんが計算しやすい数字ということで基準にしてます。

【基準】

  為 替:1ドル=100円
  GDP:1000万円
  ドル建:10万ドル

【円高80円】

  為 替:1ドル=80円
  GDP:1000万円
  ドル建:12.5万ドル

【円高1円】

  為 替:1ドル=1円
  GDP:1000万円
  ドル建:1000万ドル

【円安150円】

  為 替:1ドル=150円
  GDP:1000万円
  ドル建:6.67万ドル

【円安1000円】

  為 替:1ドル=1000円
  GDP:1000万円
  ドル建:1万ドル

・為替と資源とGDP  04.27追加

為替と資源とGDPについて考えてみましょう。

【基準】

  為 替:1ドル=100円
  値 段:10000円
  資 源:20%=2000円
  売 上:100個
  GDP:800000円
  ドル建:8000ドル

【50%円安】

  為 替:1ドル=150円
  値 段:11000円
  資 源:20%=3000円
  売 上:100個
  GDP:800000円
  ドル建:5333ドル

【10%円高】

  為 替:1ドル=90円
  値 段:9800円
  資 源:20%=1800円
  売 上:100個
  GDP:800000円
  ドル建:8889ドル

・為替の投機

為替の変動と同時に他国のお金に換金して更に変動した時に戻して利益を得る方法です。

例えば,円ドルの為替相場が「1ドル=100円」と「1ドル=200円」の間で変動していたとします。 その時にまず「1ドル=200円」になった時に円に換金します。

  1ドル=200円 ⇒ 1ドルを200円の換金する
     ↓
  1ドル=100円 ⇒ 200円を2ドルに換金する

1ドルしか持ってなかったはずですが2ドルになりました。

更に

  1ドル=200円 ⇒ 2ドルを400円に換金する
     ↓
  1ドル=100円 ⇒ 400円を4ドルに換金する

全部で4ドルになりました。

円安になると同じ1ドルで多くの円を購入することが出来ます。 そして円高になると同じ円で多くのドルを購入することが出来るので儲かるわけです。

円安になると買われて円高になると売られるので極端な円安・円高になると「投機筋」が戻す役割を果たすことになります。

基本的に金利は,無関係ですがかなり大きい数字になると影響するかもしれません。

* 金利の補正値は,デフレ(物価下落)になると高目にインフレ(物価上昇)になると低目になります。
* 名目金利は,大幅に上げたり,下げたりする必要があります。


為替レートは,二国間協議で決めることが可能なので協議する前に売買しておいて協議の後に売買して儲けることも可能です。 その後,儲けたお金で「為替介入」している恐れもありますが日本政府は,借金があるのでそういう「為替インサイダー取引」という方法もいいと思います。


・インフレ(物価上昇)のアンチテーゼ

「わずかにインフレ(物価上昇)になっているといい」と言われてますが限定的です。 これは,業績の数字のことを言っているわけでよく経済学で使われるグラフがありますがその一つから導き出された数字的な主張になります。 グラフは「売上個数と値段」のグラフだと思います。 それからするとわずかにインフレ(物価上昇)の場合に一番,業績が良かったのでそう言われてます。

但し,このグラフは,あくまでも商品が1社のみの場合の話です。 前の方で書いたように似た様な商品を複数の企業が発売している場合に値段を上げるとその企業が傾きます。 また,いろいろなルールなどがあるので1社だけの値上げは,不可能になってます。 これは,あくまでも特定の条件下での話であって日本国内だと「机上の空論」になります。

・金融緩和

金利は「実質金利=名目金利-期待インフレ率」なのでデフレ(物価下落)になった時に「金融緩和」すると「名目金利」がマイナスになります。 つまり「お金を借りると利息をもらえる」という状況になります。 個人には,嬉しいことですが銀行は,大変なことになります。 銀行は,日本銀行に口座があって大量にお金を預けていますがマイナス金利で「利子をとられる」ので異次元の貸出しをせざる負えません。 但し,そのことにより,景気は回復してインフレ(景気拡大)に向かいます。

日本がデフレ(物価下落)になった時は,国内企業に「お金を借りて株を購入するように」と指示が出され,金利より配当の方がわずかに大きくしたので利益になりました。

* 銀行が貸出し先がなかった場合は,デフォルトになります。

  日本銀行の貯金 : -2%   ⇒ 利子をとられる
  各銀行の貸出し : +0%程度 ⇒ 損失利益なし
  株の配当    : +1~2% ⇒ 1~2%の利益

* 株の配当は,ビットコインの影響で引き下げられた。

銀行は,貯金しておいて利子をとられるなら利益なしで貸出した方が損失は,少なくなります。 但し,これでは,銀行の利益を確保できないので「銀行が株を購入できる」とすると楽になるでしょう。

お金を借りるように指示されたわけですが不足したので「量的緩和」になりました。 但し,客先が1社だけの銀行などもあって方や余っていたので「貸し借り可能」にしました。 「量的緩和」するとハイパーインフレになりますがとにかく「インフレ(物価上昇)にしたくなかった」のでデフォルトになりそうな田舎の銀行から融通可能にしました。 「量的緩和」は,お金を大量に刷るので価値が下がってインフレまたは円安を引き起こします。 融通している場合に「量的緩和」になりますがデータに出ないし,物価も変更にしない場合は,インフレ(物価上昇)もないし,為替もあまり変動しません。

ただ,物が売れてない状態でインフレ(物価上昇)を起こしても意味がないと思います。 また,円高でデフレ(物価下落)の場合は,不景気でデフレ(物価下落)しているわけではないので「金融緩和」は不要になります。

【株式会社の設立例】

  創立者:50~75%
  銀行 :25~50%(66.7%キープ)

銀行は,ある程度,株を保有して基本的に創立者に同意しますがヤバくなったら撤退もある。


貸出金利は,株の購入は非常に安く,自動化工場は並で非自動化工場は高くすると良いでしょう。


・利上げするとどうなるか?

金利が上がるとお金を借りて企業する人が減り,失業者が増えるので不景気になります。
逆に金利を下げて量的緩和すると起業する人が増えて失業率が下がります。 この時に雇用された人数が既に働いている人に対して数パーセントになるので購買力も数パーセント上がって好景気になります。

* 株の配当があるので利上げしても効果は,ほとんどありません。
* 株を購入しない場合でも利息でお金が増えるのでインフレ(物価上昇)を抑制できません。
* 利息は,企業からまきあげた利子なので給料アップになり,抑制になりません。
* 物価を上げなければいいだけですが...

また,金融緩和や量的緩和のお金で日銀が銀行から国債を購入したり,売却したりして銀行(または市場)のお金の量をコントロールしてインフレ・デフレ率を調節します。 これは,拡張コマンドのようなもので国債(借金)がある場合だけ使える技です。


銀行のお金の量が増えると貸す側が多いので安売り競争になり,金利が下がります。 逆の場合は,利上げになります。



金利を極端に上げるとその国の銀行にお金を預けるのでその国のお金の価値が上がっていきます。 2023年は,アメリカの銀行が金利を上げたのでドルが買われてドル高-円安になってます。



銀行の金利を上げると住宅ローンが厳しくなる恐れがあります。


・名目GDPと実質GDP

リンク

「GDPが増えない」と発言している人がいますが発展しきった国のGDPは増えません。 例えば「100円の消しゴム」を北から南まで売った後は,基本的に「消しゴム」が無くなった時だけ需要が生まれます。 その他の需要としては「新しい消しゴム」が発売になった時に需要が生まれます。 みんなが使うものですが毎回,大量に売れるわけではありません。 つまり,輸出を伸ばす以外にGDPを上げる方法がないわけです。 因みにインフレで名目GDPが増えても国の経済が発展したわけではないので意味がありません。 だから名目GDPと実質GDPを出しているのだと思います。


各企業を日本の企業から世界企業に格上げする必要があります。 その為には「管理範囲」の広い人を社長にする必要があります。


話は変わりますが

GDPというのは,簡単に書けば「100円の消しゴムが何個,売れたか?」という話です。 去年,100個売れて今年,120個なら成長になります。 消しゴムの企業が儲かるわけですがそうなると給料も上がります。 但し,増えた分の20個は,別の企業Bが設立されて増えたかもしれません。 つまり,それだけでは,なんとも言えないのです。


ある企業が消しゴムの価格を100円から120円にして売上額が上がったとしても発展したと言えないと思います。 毎年100個ずつ売れていた消しゴムが120個売ったら発展したと言えるでしょう。


少子化で人口が減っているのでGDPも下がる傾向がありますが輸出が伸びれば上がる可能性もあります(買う人が減っているので下がる) また,労働者が減っているので生産額が下がるという問題は「自動化」してしまえば解決されます。 大手企業では「自動化」は,既にされてます。

* 必ず技術力が高い方がGDPが高いわけではありません。
* 売上額と技術力は,因果関係がありません。
* 「工場稼働率」や「輸出率」など(他のデータも)同時に出さないと意味不明です。


管理人が1人の自動化工場を大量に造るとまず,自動化機械が大量生産されて安くなります。 その機械を購入すると安く自動化工場を造れるので利益が出やすくなります。 この工場を増やしていけば法人税が増えるので「社会保険料」や「年金」も出ると思います。 その傾向は,既に出ていると考えられます。 それでも「問題を話題にしている」ということは「政治に興味を持って欲しい」ということではないでしょうか?


・GDPは本当か?   04.27文章追加

日本のGDPは,世界第3位ということですが「本当か?」という話です。 アメリカは,インフレ(物価上昇)で値段が上がっていて人口が多い(3億人いる)ので納得の1番だと思います。 中国は,値段が1/3で約1億人の人が工業に関わっていて残り約12億人が農業をやっています。 農作物の値段は,それほど高くないので第2位は,おかしいと思います。

訂正:中国は,トラックの輸出をしているので爆上げだそうです。

やっと思い出したのですが「日本は,生産額がかなり高い」という相談をされたので「80%くらいで申請したら」と発言したら「60%にする」と言ってました。 つまり(グラフ的に)アメリカと中国の間くらいで現在も「世界第2位」だと考えます。 但し,残業しなくなったし,少子化なので多少,下方修正した数字になるかもしれません(成長率も上がらない傾向があるはず)

* GDPが上がったり下がったりすると何がどうなるか?分からないという...
* 尚,闇のお金を入れると更に膨れ上がります。


日本政府が国民に偽情報を公表した時の罰則がないらしいです。 また「正確な情報を公表しなくてはならない」という義務もないらしいです。



「外国が発展している」という話になってますが外国は,インフレなので見た目の金額が増えているだけで企業の販売数や国の実質GDPが増えているわけではないと思います。 つまり,私的には「外国は,発展していると言えるのか?」という疑問符になります。



日本の企業は,現地工場化が主流です。 輸出してその国で必要とされたり,流行ったりしたら「現地工場」を建設します。 GDPは「国内総生産」なのでこの金額は,入りません。 つまり,発展しても(みんなが気にしてる)数字に出てこないわけです。

各企業が大きくなると「現地工場」を建設してその数字が含まれないということは,GDPは「国内にそれなりの会社がどれだけあるか?」という指標に過ぎないことになります。

そもそもGDPは「繁栄度を表す」という説明は,一切されていません。 失業率をより詳しく知るために出しているらしいです。 また,GNPでも本当の繁栄度は,分かりません。 日系企業の総売上を出さないと繁栄度は,分からないと思います。

95年にGDPの世界シェアが18%でしたが現在は5%前後に落ち込みました。 これは「世界が発展した」ということを示してます。 日本は,現地工場化を進めてきてその数字は「外国のGDP」として計算されます。 日本企業が現地工場化をかなり強力に推進してきたので世界が発展した可能性もあります。 つまり,日本企業が世界の発展をけん引してきた恐れがあるわけです。

最近(24年前後)は,円安が続いているので「輸出」の方が有利です。 従って「輸出」にシフトする企業が増えてくることが予想されるので日本のGDPも増えると思いますが現地工場を閉めて輸出にシフトする必要はないと思います。

現地工場の場合は,利益を日本に送金されて会社の利益が大きくなります。 この時のお金は,経営に使われるので経営が楽になります。 つまり「楽になった分,給料に回してもらえる可能性がある」ということです。 また,GDPに加算されないお金が給料に関係していることになります  ← 04.27追加



需要は,使っていた物が壊れた時と欲しいと思った時に発生します。 それらの時にお金を持っていたら購入します。 経済状況もある程度,影響すると思いますが経済状況が悪いからといって我慢する人は,あまりいないでしょう。



GDPは「給料総額」ではなく,物価の側の数字です。 おおよそ物の「価格×個数」の総額で価格は,低い方が良くて個数は,多い方が繁栄してます。 つまり,GDPは「低い方が良くて多い方がいい」というわけです。 因みに「一人当たりのGDP」は,低い方が良くて多い方がいいGDPを国民の人数で割ったものです。 結論としては,GDPは内訳の推移グラフを見てみないと社会の動向が全く分からないというものになります  ← 04.27追加


・日本の生産効率は悪いのか? 

日本の生産効率が悪いということですが欧州は,人間と人型で生産してます。 人型というのは,魔法で作られた人の形をしていて作業してくれる物です。 この人型は,人数に数えられていません。 人間が10人で人型が90体だとすると作業効率は,10倍になります。 欧州は,こういう工場が多いらしいです。 また,工業製品は,基本的に自動化ラインで...と考えているようです。 因みに欧州は,長持ちする物(高い商品)を大切に使いますがそれも効率を良くしてると考えられます。


一人当たりのGDPが多いと賃金を上げられます。 完全自動化工場を増やすと一人当たりのGDPが上がるのでこの工場が増えると物価を上げないでも賃金を上げられることになります。 尚,少子化なので一人当たりのGDPを上げる必要があるわけではありません



日本の企業は「良い物を安く提供する」という方針があったので1人当りの生産額は低くなります。 賃金を上げるには「良い物を安く提供する」という方針は,そのままで他の方法を考える必要があります。 また「価格が安すぎて赤字になっている」という問題もあるので調節が必要です(過去に調節したはずですが...) 但し,円安で以前より利益が出なくなったし,また,各個人で基準になる利益額が違うので難しいところです。 私の個人的な意見としては,あまり価格を上げないで欲しいと思っています。



欧州は,面倒な作業は省くという考え方があるらしいです。 例えば半導体のロット番号を記録する作業ですがこれらは「面倒な作業」として省かれます。 そうすると問題が起きた時にどこからどこまでの製品を回収すればいいかが分からなくなり,適当になります。 つまり,余分に回収するかまたは回収しても全て回収されずに問題が解決しないことが考えられます。 (日本の場合だと)ロット番号管理の効率化としては,バーコードの利用が考えられます。 また,コールセンターでもこれらの問題が起きた場合は「面倒」として適当に対応して裁判に至り,巨額の賠償請求をされて倒産することもあります。 日本は,これらの作業を丁寧に処理しているので「生産効率が悪い」というわけです。 欧州は,作業効率は良いのですが倒産に至るまでも速攻らしいです



「物価と賃金が同時に上下することはない」との指摘を受けましたが細かい突っ込みです。 大局的に見れば同時です。 細かく見ればズレて上下します。 私も以前,他人に突っ込んだことがあったと思いますが馬鹿になっていたからです。


・値下げするとGDPが増える  04.27追加

例えば120円の商品の値段を下げて輸出すると為替が安い国に輸出可能になります。

【120円】

  A国:売れる(1000個)
  B国:売れない
  C国:売れない

【100円】

  A国:売れる(1200個)
  B国:売れる(1000個)
  C国:売れない

【80円】

  A国:売れる(1400個)
  B国:売れる(1200個)
  C国:売れる(1000個)

となって値段を下げる方がGDPが高くなります。

・専門家の意見

人間には,能力のバランス良い「バランス型」とアンバランスな「専門家」がいます。 「専門家」は,嫌いな教科があって全く駄目ですがその他の教科で満点をとれます。 但し「何が使えるか?」が分かりません。 分からないからとにかく何でも(その分野のことを)研究して網羅します。

* 経済の場合だと(おおよそ)「インフレとデフレには,どういう種類があるか?」を研究します。

そして「どれが使えるか?」が気になる時期があるようで誰かに質問して納得いく答えが返ってきたら理解します。 但し,この時に「使えない人」に質問した場合は,いつまでも正解に辿り着けません。

「専門家は,なんて言っているか?」と質問する人がいますがその前に「これらのことが全世界的に知られているか?」ということです。 「専門家タイプ」について誤解している国がある(単に答えが分からない人と考えられている)という説もあるし「学会と児童会をはき違えている」という噂もあります。 つまり「専門家でない人が専門家をやっている」というわけです。 また「使える人に質問しているか?」という点も問題があります。

日本では「専門家タイプ」は,一応,知られているし,最近は『質問』は「かなりIQの高い人」となっています。 他の国が日本のように整備されているという保証がありません。 また,結局は,頭の良い人が判断しているので「専門家の意見」ではなく「(バランス型の)頭の良い人の意見」になります。


米国で『専門家』に「デフレ(物価下落)で給料が10円になった時~」 と説明したら「給料が10円ってことないでしょ!」って言われたので断念して帰国したらしい。


・買いオペ/売りオペ  04.27文章追加

国債が発行されている時に日本銀行が国債を買ったり,売ったりして市場のお金の量をコントロールする裏技です。 インフレの時は,お金が余っていて価値が下がっているので「売りオペ」でお金の量を減らします。 デフレの時は,お金が不足していて価値が上がっているので「買いオペ」でお金の量を増やします。

日銀が国債を購入するとお金と交換して国債は,日銀にお金は,市場に流れるので量を増やせるわけです。 売却の場合は,逆になります。

但し,この方法は,必ず効果があるとは限らないという説もある。

* お金の量を調節してお金を使う人の数(厳密には,お金の使われる量)を調節して物価上昇率をコントロールしようとしてます。


この点を疑問に思う経済オンチは,いないと思いますが一応,書いておきます。 インフレは,加速する傾向があり,過激なインフレは「ハイパーインフレ」を起こす恐れがあります。 そうなってしまうと流通している貨幣の価値が無くなります。 それを回避する為にインフレ(物価上昇)を抑制するわけです。 好景気も同時に抑制されますが「ハイパーインフレ」になるよりマシと考えられています

日本円が「ハイパーインフレ」になると1000兆円以上のお金がゴミ屑になります。 国民が持っているそれぞれの貯金がゴミ屑になるわけです。 ゴミ屑になる前に他の貨幣と交換すればいいわけですがゴミ屑になる恐れがあるお金と交換してくれる人はいないでしょう ← 04.27追加


・国債の利回り

「国債」は,前は「株」にかなり似てました。 かなり高い値がつきますが国が借金を返済すると僅かなお金が返ってくるだけでした。 その後,利回り(配当のようなもの)が定額式になりました。

* 配当の総額が一定なので国債が高値になると(相対的に)利率が下がり
* 安値になると(相対的に)利率が上がります。
* 国の財政が赤字になったら国債を発行して銀行に買ってもらってお金をつくり
* 差し引きゼロにしますがこれは,銀行または国民に借金している形になるので
* いずれお金を払って買い戻さないとなりません。

借金額により配当を出さないとならないわけですが当時の政府の財政から「それほど出せない」となり,利回りは,かなり低目になりました。 それに伴い,銀行利息も下げたらしいです。


(正しいかどうか分かりませんが)例えば総額10兆円の国債があって人気が高くて100兆円になったとします。 その場合に「10兆円出せば買い戻せる」と持っている人が大赤字になるケースが出てきます。 「100兆円出せば買い戻せる」となっていると借金が膨れ上がっていつまでも返せません。 なので予め(政府が)買い戻す時の価格を決めています。

国債は,最後まで持っていると得する場合と損する場合があります。 損しないように金利を調節していると思われます。


また,デフレに近いので利率を下げる必要もありました。 政府の財政が潤っていれば国債の利回りは,もっと良くなったはずです。

* 配当は,政府から出るものなので利回りを上げると政府が潰れます。

借金額が減ると銀行利息が上がる可能性もあります。


市中金利が上昇すると国債の価格が下がり,その国債の利回りが上がることで市中金利の上昇に見合うようになります。



国債の利率より銀行利息の方が高いと国債が売れないので銀行利息の方を調整する必要があります。 但し,銀行は,国債を持っていると配当が出るので利益になって有利です。 銀行は,国債の人気が無くなると赤字になるので「人気が下がらない程度」に量を調節していると思われます。 国債が国民に売れなくてもいいので「銀行利子>国債利回り」になっているらしい。



10年国債で新規に利回りの良い国債が発行されると前の国債の価値が下がると聞きました。 これは,日銀が買い上げて(政府と相談して)利回りを再設定して売り出せばいいと思います。 ただ,国債は,初めに「いくらか買い戻すか?」が予め決められているので最後まで持っていると損はしません。



「政策金利」は,中央銀行が決めている短期金利です。 「政策金利」が上がると預金金利やローン金利が上がります。 「市場金利」は,10年国債の利回りなどの金利です。 国債の人気や経済状態などで常に上下します。 二国間の為替レートに大きく影響します。


・税金での調節  04.27文章追加

インフレ(物価上昇)では,消費行動が過熱しますが消費税を上げると過熱した消費行動を冷却することが可能です。

税金は,国民から巻き上げますが結局(貧しい)国民に戻ってくるのでお金の量に変化はありませんが巻き上げられてから再配布されるまでにタイムラグがあります。 (理論的には)その間は,お金の量が減るので消費過熱が冷却されるのだと思います。 また,消費税が上がると気分的にも買いひかえになります。

景気が悪い時に増税する場合がありますがこれは,国民が貯金してしまうので税金として納めてもらって建築などに使用してお金を回すという方法です。 但し,増税すると更に景気が悪くなる恐れもあります。 景気が悪い時は,一時的に徴収する方式にして欲しいです ← 04.27追加

・何故,物価上昇率2%が適正なのか?

物価上昇は,加速する傾向がありますが2%程度なら調節可能だからだと思います。 日本の場合は,ニュートラルに近い時に買いオペで物価が上昇すると売りオペですが売るものがなくなると調節不可能になります。 なのでそうなる前までに調節できる範囲内が適正となります。

FRBの人が過去に「2%が適正」と言ってましたがあれは(何も分かってない時代の)私の発言を元にしてます。 日本の上層部の人が訪ねてきて(その当時は0%だったの詳しい人に「2%がいい」と言われたので)私に「2%がいい」と言ってきました。 「どうやってそうするか?」と聞かれたのですがよく分かりませんでしたがとにかく「2%がいい」と言ってました。

その後にFRBの人がやってきて「どのくらいがいいか?」と聞かれたので「2%と言ってました」と答えたのでアメリカに戻って公式見解として「2%」と発言したらしいです。 つまり,根拠は,とくにないわけです。

日本の人は「2%くらいならいいけど」と発言してますがこれは「それまでの過激なインフレより...」とか「どうしてもインフレにしたいのなら~」という意味であって「それが景気に良い」という意味ではありません。

・日本が貧乏になる話+α  04.27追加

貿易収支が黒字なら日本は,全体的に裕福になっていきます。 逆に赤字なら貧乏になっていきます。 但し,貿易以外でもお金の出入りがあるので貿易収支だけでは分かりません。 例えばトヨタは,海外工場から2~3.5兆円のお金を引き上げてきますよね。 トヨタ1社だけでそれだけあるので全体としては,もっとあると思われます。 従って貿易収支だけでは,一概に言えないわけです。

円安の時は,輸入額が上がって輸出額が下がるので貿易赤字になりがちですが海外工場から引き上げる分が増えるので相殺されます。

・為替と国力について  04.27追加

国にお金が集まってくると「円高」になります。 つまり,国力が高いと通貨は,高くなる傾向があります。 逆に出ていくお金が多いと「円安」になります。 通常は,国力の低下を表します。 但し,日本の場合は,外国への投資が多いのでその限りではありません。 また,投資するだけのお金があるので豊なのかもしれません。 いずれにしても(他国と比較して)お金がどれくらい動いたか?が分からないのでなんとも言えません。

因みにどちらの場合も限度なく上昇または下降を続けます。

・石油のスタグフレーション

「スタグフレーション」というは,石油や食糧などの供給が減り,価格が上昇することです。

石油は,45年前に「あと30年で無くなる」と言われていましたが新油田が発見されて「あと30年」と言われていました。 学者によると石油は,特定の時代に生息していた特殊な樹木にかなり高い圧力をかけると生成されるらしいです。 それからすると「いずれ無くなる」となります。 その後,特定の時代の特殊な樹木でなくても生成されることが分かったという情報がありました(偽情報かもしれませんが) つまり,無くならない可能性が出てきました。 但し,新しい油田が発見されてないので近い内に枯渇する恐れがあります。 因みにアメリカにたくさんある「シェル石油」は,売る気がないようです。

いずれにしても化石燃料を使用すると炭素が排出されるので石油に替わるエネルギー源が必要です。 自動車の電化が進められていますがこれには,かなりの電気が必要なので慢性的な電気不足で悩むことになります。

* 「原子力」「太陽光」「洋上風力」「地熱」または「水素」という方法もあります。

プラスチックやビニールなども全て代替品でないと高価で使えなくなります。

* 日本の場合は,一部の商品は既に代替品になってます。

・不況に強い経済の作り方

太平洋戦争は,日本の不況で始まりました。 この時,フランスなどの欧州各国は,基本的に農耕社会なので不況の影響が少なかったようです。 不景気だからといって食べない人はいないので農民に不況は無関係です。 そして無関係の人達が工業製品を購入してくれるので不況になってなかったと考えられます。

そのことは,現代でも同じです。 但し,アメリカは,大農家で回しているので農民が少なく,その他の産業の人数が多いので不況に陥りやすい体質です。 日本は,アメリカへの輸出が多いのでアメリカの景気の影響をモロに受けやすいです。

新しい日本は「アメリカへの輸出に頼らず,他の国にも輸出していこう!」という方向です。 普通の国は,フランスと同様に農耕社会なので不況知らずです。 それらの国を相手に「貿易しよう!」という話なので日本は,基本的に以前より不況に強い体質になるわけです。

世界は「世界的不況」にならないように出来てます。 アメリカへの輸出額が大きい一部の国が不況に巻き込まれるだけです。 それを「世界恐慌」と言ったのだと思います。


「スタグフレーションが起きたらどうするか?」ですが
石油についてですが日本は,代替品の研究が進んでいる方でその日本と貿易するという話です。 また,食糧は「不安定な国は発展しない」のでそもそも輸出の相手国になり得ません。 天候不順については,特定の地域のはずなので複数の地域を相手に輸出すれば平均化されて利益が出るでしょう。


アメリカのみの輸出体制でアメリカに何かあったら共倒れになるより,問題が起きるかもしれませんが複数の国に輸出してリスク分散した方が体質的には,強くなると思われます。 メリットがあるので複数国への輸出は,やった方がいいと思います。 また,問題があったらその都度,改善すればいいだけです。 現在の企業は,相談できる人や窓口を確保しているのでいろいろな状況に対応可能になってます。

・分散型値上げ  04.27文章追加

最近は,全企業で一斉に値上げしないで数グループに分かれて値上げしてます。 なので初めのグループが値上げしても後のグループは,その時点で値上げしないので「うちの会社は,値上げしないのか?」という不安があります。 そのうち,値上げするでしょう。

* 因みに上がる場合は,春に賃上げになります(現在は,春と秋かも)

賃上げは,物価を上げた後になるのでこれも不安の要因になります。 通常,賃上げは,商品の価格を上げた次の春(春闘)になります。 また「最低賃金の値上げ」も賃上げになってます。 賃金が最低賃金より高い企業は,賃上げになりませんが低い企業は,賃上げになります。 全体的には,賃上げになっていると思われます。

* 給料のベアが上がっても使えない人の場合は,下がる恐れもあります。


「賃金が安い企業がある」という問題がありますが安い企業がないと経済が成り立ちません。 どの国でも似た様なもので「奴隷」は必ず必要なのです。 「奴隷」が安い賃金で働いてくれるから経済社会が成り立つわけなので一般人は「奴隷」に対して感謝の気持ちが必要だと考えます(笑) 「奴隷」を雇っている企業が賃上げすると物価は,更に高騰して経済が無茶苦茶になってしまいます。



「社会主義」は,給料が全員,同じ額です。 「資本主義」は,各個人の能力と努力によって給料に差が出ます。 インフレでもデフレでも給料は,上がっている人は上がっています。 また,政府がどんな政策をとっても総理大臣が誰になっても上がる人は上がっています。 つまり「資本主義」の国で給料が安いのは,その人,個人の責任になります ← 04.27追加


・賃金の格差問題  04.27文章追加

日本は,OECDの中で賃金が安い方ということになってますが例えばアメリカ製の物と日本製の物とフランス製の物を並べて売っていて日本製の物の性能が悪いという状況ではないです。 仮に日本製の性能が悪い場合は,賃金が安いので性能の悪い製品しか購入できないという問題が起きますが現在,日本製の物の性能は,かなり良い方なのでわざわざ高い外国製を購入する必要がありません。 つまり,日本製だけ購入できれば良くて日本製は,安いので賃金が安くても問題にならないわけです。

マスコミやネットなどで問題として取り上げていますが(私が思うに)ほとんど関係ないことを取り上げて騒いでいるようにしか思えません。 なのでそれらに釣られて間違った問題意識を持たないようにした方がいいと思います。 「どんな問題が起きているか?」を具体的に言ってもらうといいと思います。


基本的に賃金は,物価上昇率より上がることはありません。 上がるとすると仕事の効率がかなり上がった場合,他社より物価を上げた場合や一部の下がる人を犠牲にしている場合などがあります。 仕事効率については,一気に上がることはありません。 通常「インフレを継続させるとやがて賃金が追い抜く」ということはありません ← 04.27追加


・経済目標と危険な兆候

景気は,良くしてインフレ/デフレ率は,ニュートラルを目指すべきだと思います。 為替は,できれば円高でその場合は,デフレにできれば最高です。

民主主義は「みんなが思っている通りに運営する」という考え方を基本としてます。 90年代後半に円高インフレで日本の物の価格が値上がりして輸出が壊滅しました。 現在も「賃金が上がらない」と問題にしている人が多いので「物価を上げて賃金を上げる」という方向になりそうです。 そうなると「失われた30年」が40年~50年と続くことになる恐れがあります。

因みに私の家に訪問してくると過去に飛ばされて何も分かってない私と話すことになりますので注意してくさい。

* 30年,失われて尚且つ,世界第3位(笑)


金融緩和または量的緩和しているので会社の拡張は,する方向になります。 インフレ(物価上昇&賃金上昇)になりますが株の配当が高くなっているので投資に流れる方向です。 つまり「国内の景気は,あまり良くない」という状況になります。 なので会社の拡張については,輸出用工場の拡張が正解です。 工場が完全自動化工場なら賃金も上がる方向になり,国内の景気にも影響しますが主に投資に流れるので大きな影響はないでしょう。 また,完全自動化工場で会社が儲かるので更に工場を増やせて配当も高くなっていくでしょう。 但し,物価とベアを上げなければ...です。


・好景気は感じないという特徴がある

好景気の時を「バブル」とよく言いますがこの最中にアンケートをとると「景気がいいと感じない」という人の方が多いらしいです。 80年代のバブルの時もそうだったらしいです。

・訂正

「インフレ/デフレは,物価が上がったり下がったりすること」と書いてますがサービスの料金も上がったり下がったりするので「価格」という言葉を使用するのが正解です。 また,このページは「経済が物流及びサービスと定義された場合」を前提に書いてますが厳密には「経済とは,お金と物流とサービスのこと」になります。 「インフレ」は,物価が上がることではなく(それも含まれますが)経済規模が膨らむことになりますが意味のある本来の使い方は「物流やサービスが盛んになって経済規模が膨らむこと」だと思います。 価格や賃金が上がることと企業等の売上個数が増えることの二つの意味があるのでそれぞれに専門の名称が必要なのかもしれません。


・サンライズ計画   04.27追加

日本のGDPは,長い間,全く上がらず,少子高齢化で労働者も人口も減っていき,世界第2位から陥落して衰退の道をたどっています。 この負の連鎖を断ち切って日本を復興させるには,全く新しい考え方のプロジェクトを始めるしか方法がない。 そこで日本を後ろから統治していた老人達が集められ,一つの計画が考案された。 それが「サンライズ計画」である。

頭の良い子は,好きなだけ活躍して人生を謳歌できるがそうでない子が生まれた場合は,全く活躍できず,人に迷惑をかけるだけでそういう子を産むんだことは,親として無責任です。 また,社会は,自動化工場やAIなどが開発されている。 そこにアベレージの子を産み落とすこともまた無責任である。 頭の良い子なら考えるという仕事が残されているがそうでない子には,活躍の場は,もう残されていない。 そしてアベレージまたはそれ以下の子が生まれた場合に賃金を下げて税金を上げることが考案された。 頭の良い子の場合は,逆で賃金を上げて税金を下げるのである。 そうするとアベレージは,餓死するか強盗してムショに行くか?のどちらかの選択しかなくなる。 これは,近い将来,実行される可能性がある。

そうなる前にアベレージの夫婦は,子供を儲けないことである。 餓死かムショの選択肢しかない社会においてそうなるであろう子供をもうけることもまた無責任である。 この計画は,大手企業の工場の自動化を皮切りに既に始まっているのである。 逆に頭の良い子が生まれる夫婦は,多くの子をもうけてもらうと将来的に頭の良い遺伝子を受け継いだ子達で溢れかり,日本は,復興するのである。 この計画は,黄金期の様にGDP世界第2位,いやそれ以上の第1位も狙える可能性を秘めているのである。

・リンク

【特集】悲惨指数でみた各国の生活実感は?
スタグフレーションとは?原因や投資との関係性を分かりやすく解説
2022年経済構造実態調査
費用」「料金」「代金」「賃金」「価格」「金額」の意味とは?

 

◇◇◇ 間違えだらけの社会問題  04.27追加 ◇◇◇


・働かないおじさん問題

「人手不足の会社は,給料が上がっているが働かない人がいるから給料が上がらない。」と投稿している人がいますが支離滅裂です。 どちらの会社にも「働かないおじさん」は在籍していますが人手が足りない方は,給料が高くなるわけで「働かないおじさん」が在籍しているかいないか?は別問題になります。 おじさん世代がたいしたことのない仕事にしか就けなかったことも全く無関係です。

元々は「文章を理解しない人がいる」という状況です。 元の文章の意味は「会社を辞職した人の給料を上げたい」という意味の文章で「その人の給料を上げられない」と書いたらしいです。

勘違いしてマジでキレている人がいましたが「迷惑なギャグ」ですね。

因みに勤務している会社が賃金アップを公表している時に賃金が上がらない人がいる場合は,個人の能力の問題になります。 他人のせいにしても(そういう問題ではないので)改善されません。

・物価が上がって賃金が下がった場合は「デフレ」と言う

間違いです。 そもそも「インフレ」「デフレ」という用語は,経済規模の拡大・縮小のことと物価の上昇・下落のこととして使用されますが賃金の上昇・下落については使われません。 賃金が下がった場合は「減俸」と言います。

尚「(会社に)必要とされていない」という場合は,減俸になります。 つまり「使えない」と言われているようなものです。

・円安になると国力が低下する

逆です。 円安になると国力が低下するわけではなく,国力が低下すると円安になるのです。 但し,他章でも書いている通り「その限りではありません」

 

◇◇◇ 素人考えの株式編 ◇◇◇


・株式とは?(旧ルール)

株式とは,複数の人によって会社を設立する時に利用するものです。 会社を1人で設立しようとすると資金的にかなりの負担になります。 そこで複数人で会社を設立しようというのが株式の考え方です。 複数人にお金を出してもらって各個人がどのくらい資金を出したかを証明する証書を株券と言います。 株券は,資金を出した証明書ですが会社を設立してから一定日数経過すると市場で売ったり買ったりすることが出来ます。 ある企業の株券を購入する場合,最高で40%までしか持てません。 資本金が1億の企業の株券は,4000万円までしか持てないことになります。 株券を一番多く持っている人が社長を任命できます。 この時も株券は,1人当たり最高で40%までしか持てないので通常,二人でコンビを組んで51%以上持っていることにして社長を任命します。 これは,複数人でも可能です。

ある会社の株券を一番多く持っている人を筆頭株主(オーナー)と言います。 株券を一番多く持っていると会社のオーナーになれますが現在のオーナーが会社を手放す気がなければ株券を売ってもらえないので通常,大量に株券を購入できません。 また,株主は,株の配当金を貰えます。

・株式会社を設立すると...(旧ルール)

株式会社を設立すると儲かります。 ある企業の株券を一番,持っている人を筆頭株主と言います。 会社を設立する時は,筆頭株主になる人がまず60%の株を持ちます。 二人目の人は,30%くらいであとの10%は,証券会社に売りさばいてもらうのが普通です。 株券は,1人当たり最高40%までしか持てないので市場で売買が始まった頃に20%分を売ることになります。 二人目の人は,11%持っていればいいわけなので19%売っても構いません。 この時に二人合わせて51%になっていれば会社を乗っ取られません。 売却した株券の20%分がどのくらいになるかですが通常,市場で売買が始まると株価は,10倍位になります。 総資本金1億円の会社の場合は,全体で10億円になりその20%は,2億円になります。 ちなみに出資したお金は,6000万円なので約3.3倍の儲けになります。 最近は,多くの企業が外国進出をしています。 外国の場合は,持てる株券の上限が90%までの国が多いです。 90%を出資して39%売って51%残すわけです。 お金に換算すると9000万円出資して3億9000万円の儲けになります。 約4.3倍になります。 このように会社を設立すると儲かります。 但し,きちんと利益が出るようにしておかないと株価が上がらないので注意が必要です。


総資本金の最低金額は,1円らしいです。



株化されてない物件を購入して株化する方法もありますが配当以上の利益がないと赤字になるので注意が必要です。


・会社のたたみ方

会社は,20年以内で潰れる場合が多いようです。 数十年という長い間,継続できる会社は,珍しいそうです。 会社は,倒産前の末期状態になると赤字が続くようになります。 また,銀行から借りているお金も返済の催促がくるようになります。 これらは,筆頭株主が会社設立時に儲けた分を充てる事になります。 「どのくらいの借金で会社をたたむか?」の目安は,200%分以内ということになるでしょう。 つまり,資本金の2倍以内ということになります。

・株価と景気

株価は,いろいろな要素で上昇したり,下降したりします。 「企業の景気」「企業の景気予想」「世界情勢」「株の人気」などで株価が変わります。 株価は,企業の景気や景気予想などで需要が変化して株価が変わります。 最近は,世界のニュースなどに刺激されて株価が変化することがあります。 また,単に株式の人気の度合によって需要が変化して株価が変わる場合もあります。 株の需要が高いと品薄になり株価が上昇し,逆に需要が少ないと株価が下降します。 株価と景気は,無関係という人もいるし,関係あるという人もいます。 無関係という人は,株価が上がっても必ずしも企業の景気が良いとは限らないと言ってます。 株価は,買い手と売り手の関係で成り立っているもので必ず企業の景気が良いとは限りません。 関係あるという人は,企業の景気が良いというわけではなく,株価が上がると各個人がお金を持っていることになるので購買力があり,景気が良くなると言ってます。 株価は,上昇するとお金が生まれて下降するとお金が消えていきます。 お金が生まれると景気が良くなるでしょう。 株価は,いろいろな理由で急激に下落する場合がありますが日本の株価は,しばらくすると元に戻ります。 つまり,下落したらただ,ジッと待てば良いということになります。 資金に余裕がある場合は,安くなった時に買い増しして平均購入金額を下げるという方法もあります。 この時,企業が倒産しないことが絶対の条件になります。 また,複数の銘柄(企業)を購入してリスクを分散させる方法もあります。

・株を複利式で運用する方法

現在もあるか分かりませんが...

株価が一定の周期(10ヶ月~1年くらい)で上がったり下がったりしている銘柄がありました。 まず安くなったら購入して高くなったら売ります。 利益がでるのでそれを続けます。 同じ銘柄でも可能です。 例えば120万円から180万円になる銘柄があったとすると1回の取引で60万円の利益になります(半年~1年くらいかかるかもしれませんが) これを2回,実行すると120万円の利益になります。 120万円というと安くなった時に購入できる金額なので元金に加えて2口購入します。 そうすると1回の取引で2倍の利益になります。 2倍というと60万円X2倍で120万円になるので更に口数を増えせます。 これを十数年間続けると1億円の大台が見えてくるかもしれません。 但し,同じ銘柄は,それほど株が動かないので複数の銘柄を探す必要があります。

株の複利式運用法
年数購入額口数売却額利 益合 計
1年目12018060180
2年目12018060240
3年目240360120360
4年目360540180540


みんなが知っていて同じようにやるので通用しなくなりました。


・株の配当と上手なお金の使い方

ある程度,お金がある場合は,株を買っておいた方がお得です。 例えば5000万円の現金を持っている場合に株を購入しておくと年5%の配当(株の利息)が付きます。 年5%というのは,お金に換算すると年250万円で生活していける金額になります。

家を建てる場合は,現金で購入する事は下策になります。 まず,ローンを組んで現金で株を購入して配当で返した方が得です。 ローンが終わった時点で元金は,そのまま残って次の年から配当の250万円も貰えます。

また,現金で会社を設立してもいいと思います。 お金を物に変えても何も生まれませんが会社を設立すると同じお金がお金を生む事になります。 自信がない人は,学校を卒業したばかりの頭の良い人を補佐に迎えて運営すると上手くいく可能性が高くなります。 頭の良い人も卒業したばかりの頃は,お金がないので給料を高くしたり,株を持ってもらったりして稼がせれば積極的に協力してくれると思われます。

昔,会社の社長らしき人が「筆頭株主は,月1000万円もらえる」と言ってましたが配当のことらしいです。 資本金5億円の株式会社の持ち主だったと予想されます。 「使ってもいい」と考えていたようですが配当分を使ってしまうと持ち株の比率が下がってしまい,会社を乗っ取られる可能性がでてきます。 つまり「分かってなかった」ということらしいです。

尚,会社の設立については「どの業種にするか?」と「社員の確保」が問題になります。

・株式の落とし穴

古い時代は,配当が5%でした。 例えば,資本金が10億円で利益が5000万円の株式会社があったとします。 毎年,資本金の5%を配当で出さないとなりません。 この時,配当の金額は,5000万円になるので全部,持っていかれて利益がなくなります。 これが「株式の落とし穴」です。


お金に関する事は,御自分の責任に於いて行って下さい。 当方は,なにがあっても責任を負いかねますので御了承ください。


・日経平均株価とは?

「日経平均株価」は,日本経済新聞社が日本を代表する225社を調査して計算した数字になります。 「ダウ平均」は,ダウ・ジョーンズ社が全米の優良企業30社を調査して出された数字です。 昔は,日本の平均も平均株価も出してましたが日経がダウから権利を買い取り独自に出すようになりました。

また,東証などの呼び名が変わりました。

  東証1部:2177社
  東証2部:475社
  ジャズダック:686社
  マザーズ:432社

      ↓

  プライム:1839社
  スタンダード:1466社
  グロース:466社

に変更になりました(2022年4月4日時点)

・アベノミクスの株高

安倍元総理が現役の頃に株高になりましたがあれは,貸出金利が下がったので各企業が財テクとして「お金を借りて株を購入した」からです。 金利がマイナスの時もあったので銀行は,助かったようです。

・23年夏の株高

22年頃から日銀が国債を購入してましたが株が混ざっている商品だったので大量に株を購入したことになり,そこに円安工場フル稼働がきて買い注文が増えたのですが売るものが少なかったので株高になりました。 日銀が国債を購入した理由は「コストプッシュ・インフレ」であって景気が良いわけではなかったからです。 買いオペでデフレ対策して貸出しを増やす場面だったわけです。

あと一つの理由としては,円安で安いので外国人が購入しているからです。 ボーナス過去最高を記録しているので業績も良いのだと思いますがそれ以上に買い注文があるのだと思います。

 

◇◇◇ 素人考えの経済学 ◇◇◇


・税金が安くなると私腹を肥やせるのか?

税金が安くなると社長が私腹を肥やせるのか?という話ですが無理です。 税金が安くなると「会社のお金が増える」というだけです。 会社のお金は,社長の懐というわけではありません。 社長は,会社が黒字でも赤字でも一律,同じ額の給料しか貰えません。 会社のお金が増えると新しい会社や部門を増やしたり,会社の規模を大きくしたりすることは可能です。 つまり,職場が増えるわけです。 職場が増えるということは,今まで働いてなかった人(ママさんなど)が働く必要性が生まれて世帯収入が増えることになります。 貧乏は,更に貧乏に~と言っている人の理屈は,間違えていると思われます。

また,お金持ちは,更にお金持ちに~という理屈は,少し合っていますが全てではありません。 事業をやっている人は,事業という形で資産を持っていてそれを増やせるので「私腹を肥やせる」と言ってるらしいですがそれらのお金は,自由に使えるわけではありません (株式会社の場合は,使ってしまうと持ち株率が下がって会社を乗っ取られるので使えません) つまり,税金が安くなっても豊にならないわけです。 社長が貰える給料は,一定額のままなのです。

そのあたりの発言は(たぶん)野党の批判に過ぎないので正解を発言しているわけではありません。

どんな政権下でも資本主義国であるなら成り上がる人(平民から社長へなど)は成り上がるので政権と個人の収入はあまり関係ありませんが安倍政権は,お金を貸し出していたのでやる気がある人が成り上がることは,他の政権よりも簡単だったと考えられます。 つまり「貧乏がお金持ちになることが可能な政権だった」と言えるでしょう。


社長が自由に使えるお金は,意外に少なく,基本的に会社から貰える給料のみです。 給料は,小さい会社では30万円程度で大きくなると100万円くらいになります。 または,それ以上の場合もあります。 特に普通の株式会社の場合は,会社の利益全てを使えるわけではありません。


・下のクラスは恵まれているか?

下のクラスを社長にしているグループ企業がありますが「下のクラスは,恵まれているのでしょうか?」という話です。 まず,会社の数ですが大小合わせて100万社ほどあります。 下のクラスを社長にしている会社は,その中の約10社です。

下のクラスとその他のクラスの人数比は,たぶん「1:300」くらいだと思われます。 その数字からすると100万社の内,300分の1社が下のクラスでなくてはならない計算になります。 つまり,3000社ないとならないところ,約10社しかないわけです。 圧倒的に少ないので恵まれているとは言えません。

元々は,上のクラスが優秀とされていた社会でしたが下のクラスも以外に使えることが発覚してそれを証明するために下のクラスグループを設立したらしいです。 現在は,能力があるとされてますが昔は「使えない人」とされていてそれを覆すために設立したらしいです。 この点も「恵まれている」というわけではないです。 現在は,下のクラスは使えるとされてますがそれらの活動の賜物なのです。

・銀行の仕事

銀行は,会社が末期状態になると借金返済の催促に来ますがその前に銀行側の融資課のエースがやってきて新しい仕事を提案してきます。 それを断ると「借金返済」という事になります。 この融資課のエースは,投資のプロで「どの仕事が当たるか?」を良く知っています。 まず,外れる事は,皆無と言っていい位です。 ただ,提案される側の社長は,会社を続けたいという気持ちが強い人が多いので断ることが多々あるようです。 また,既存の会社での成功体験などがあり,提案を断る人もいるようです。

* 高齢なので新しい事業を始める気力がないことも原因の一つです。

銀行側は,貸したお金を返して欲しいのです。 提案を断られると既存の会社は,その後に潰れるだけで返してもらえるアテがなくなるので直ぐに借金返済の催促をするわけです。 新しい仕事を始めると利益がでます。 貸したお金を返してもらえるので返済を少し待てるわけです(実際には,一度,返してもらって再度,貸し出すようです)

* このことは「銀行は,雨の日に傘を貸してくれない」と言われてます。

さて「どうしてお金を返して貰いたいか?」ですが銀行は,みんなが預金したお金を融資に回して利子で収入を得ています。 お金を返して貰えない場合は,みんなの預金したお金が減ってしまう事になります。 それは,銀行の信用問題になるので絶対に返して貰う必要があるわけです。 銀行に預金してたらお金が減ったなんて事は,許されない事ですよね。 因みに融資課のエースは,かなりの人物でキッチリ返してもらっているので通常,減る事は有り得ません。 「預金が減った」って話は,聞いた事ないですよね。 会社の状態をきちんと把握して返してもらう判断をしているからなんですね。

銀行の融資課は,銀行内の稼ぎ頭で赤字になると「銀行破綻」の恐れがあるのでキッチリ返済してもらうのです。

因みに「改善と改革」は,エースが登場する前に全て実行済みです。 それだけで切り抜けられる会社も多々,あるようです。

契約している弁護士は,優秀なので経営コンサルタントもやります。 初めにセッティングしてくれるし,その後も「何かあったら」って言ってくれるはずです。 ほとんどの社長が「法律に関することのはず」と思いますが実際にはそれ以外の相談もOKです。 「何かあったら」というのは,そうゆう意味であってその為に毎月,お金も払っているわけです。

アイデアなら特許庁にたくさん集まってます。 特許の申請が通った案件に一通り目を通して出来そうな案件を選んで申請者に生産・販売の契約をもらえば生産できます。 案件によっては,研究開発が必要な物もあります。

・何故,銀行の融資課は出向したまま帰れなくなるか?

会社は,経営が行き詰まると銀行に融資をお願いします。 銀行は,融資課の行員をその会社に出向させて経営内容を把握させ,同時に改善させます。 通常は,一度改善すると理解を得られて同じ轍は踏まないようになるのですが「しっかり者」がいないと同じことが繰り返される場合があります。 その場合は,出向になった行員が「自分がいないと潰れる」と感じて「帰れなくなる」というわけです。 因みに出向になる行員は,超優秀というわけではなく,ある程度,優秀な人になってます。

・キャッシュレスの利点  04.27文章追加

銀行は,キャッシュレス化が噂されていましたがATMを削減しました。 人気がないそうですが「半沢直樹」のような融資課(または営業課)は,影響がないと思われます。

その1:「誰がいつ何を買ったか?」という購買情報を収集できます。 その情報により,工場の造り過ぎを抑えられたります。 また,納税に必要な情報が残るのでウッカリ脱税が減ります。

その2:現金の製造量を減らせるのでコストカットできます。 1円を造るのに3円かかりますので結構なコストカットになります。 また,現金輸送の際の警備体制もカットできますがその分,ネットの費用や不正アクセス防止などにお金がかかります。

その3:ATMや銀行窓口の費用を削減できます。


リアル窓口の費用が値上がりしているのでリアル窓口が減っています。 ネットで手続きすると自動化できるので人件費の削減になるからです。 将来的には,銀行の窓口も有料になるかもしれません。 ただ,デジタルに慣れている人は,いいですが慣れていない人は,お金を取られることになり,デジタル格差が生じてしまいます。 また,タッチパネル等は,視覚障害者には使いづらいなどの問題もあります ← 04.27追加

 → リンク


・鶏頭となるも牛後となるなかれ

よく銀行に入行して一番上まで登れない人がいます。 派閥という言葉で誤魔化されますが違います。 他に更なる上の人(頭の良い人)がいるので自分が後回しになっているのです。 「何かあったら言ってくれ」と言われますが結局,蚊帳の外にされます。 これは昔から言われている「牛後」になってしまったので「鶏頭」になる必要があります。 中くらいの会社に移動すると自分がトップという扱いになり,大切に扱われるのでその方がいいかもしれません。

・フランス革命について

フランス革命前は「支配階級」と「労働階級」がはっきり分かれていて「労働階級」の人は,どんなに頑張っても「支配階級」になれませんでした。 その事は,革命の原因の一つと考えられ,革命後は「労働階級でも頑張れば諸侯になれる」としました。 その他のお金持ちになれるものは,フランス革命の原因になった「夢がなかった」という点を配慮した可能性が考えられます。

社長で雇われている場合は,上流階級になります。 諸侯の様に会社の持ち主の場合は,支配階級になります。

「一日働いたお金で食べ物を買うと少しのお金しか手元に残らなかった」ことですが手元に残った僅かなお金を貯めると買い物ができたと考えられますが現在のように「楽しい物」は無かったのではないでしょうか? 「僅かなお金をコツコツ貯めて~」という概念が無かったのかもしれません。 それに対して日本は,給料を月給にして高い買い物もできるようにしてます。 また,月1回なので計画的に使うことを学習させているのだと思います。

(現在は不明ですが)以前の一般的な外国人は「何か趣味がないと覚醒しない」という仕様でした。 「競馬場」「カジノ」「オペラハウス」「劇場」「美術館」などがないと真人間になりませんでした。 それらの施設がないと犯罪が多発して雰囲気が悪くなるので必要でした。 また,それらの施設が建設されたことを拡散するためにマスメディアも不可欠でした。

【マスメディアの必要性】

・新しい施設や新製品,新規則などを拡散するため
・「競馬」や「カジノ」でお金持ちになった人の情報を拡散して希望を与えるため
・稀に間違った噂が流れた場合にそれらを訂正するため

マスメディアが無かった頃は,いちいち連絡しなくてはならなくて面倒だったらしい。 「マスメディア=批判的であるべき」という考え方は,ある人が「訂正」の項目の解釈を間違えたらしいです。

・悪魔の壁事件

古い時代にサッカーの秘密特訓用の「悪魔の壁」という壁が考案されました。 日本代表の指定グランドに設置してその管理人に「秘密にして欲しい」と言っておいたのですがマスコミが来た時に取材許可を出されてしまいました。 マスコミは「許可が出ている」として写真を撮って報道してしまいました。 管理人は,上から「取材は許可していい」と言われていたらしいです。 管理人もマスコミも「秘密特訓を報道すると日本側が不利になること」を理解してませんでした。 まず,管理人は,上に相談するべきですがその前に「自分で判断できないか?」も問題です。 政府関係の施設の管理人がそのくらいの判断が不可の馬鹿な人がやっているので問題だと思います。 上の人に「秘密にして欲しいと言っている人がいる」と報告・相談するくらいできたはずです。

更にマスコミの「面白そうなものがあったら報道する」というスタイルも考え物です。 「悪魔の壁」の考案者「テッケンさん」に言わせると「日本代表が勝ったところを報道したくないのか?」というわけです。 その方がいいですよね。 更に「この壁で練習して点を取ったのです。あのシーンは~」と報道すると大会の後で盛り上がりますよね。 それも分かってなかったらしく,反省するべきだと思います。 つまり,なんでも即,報道すればいいわけではないのです。

・輸入と輸出と技術の関係 

日本は,輸入と輸出の収支を±0にしようとしてます。 輸入が多いと日本からお金が出ていく事になるので不景気になります。 輸出が多いと儲かるので景気が良くなりますが世界の何処かの国の支出がマイナスになって不景気になる事が考えらます。 なので収支を±0にしようとしてます。

「それなら初めから輸入も輸出もしなければいい!」という考え方がありますがそもそも無理な話です。 文明的な生活をするには「石油」や「鉄鋼」などが不可欠ですが日本には,どちらもほとんどありません。 輸入で入手する必要があるわけですがそうすると赤字になり,不景気になります。 なので技術を磨いて輸出を伸ばす必要があるわけです。


日本には「レアアース」がありますが海底から引き上げるとかなりお金がかかります。 また,人権費も一般的な資源を輸出している国よりかなり高いので「かなり安く引き上げられる技術」を考案しないと高くて使えません。 現在は,中国の「レアアース」が安いので一般的には,それを使っているようです。


韓国は,好きでも嫌いでもないですが疑問があります。 K-POPのグループが外貨を稼ぐと文句を言われます。 日本人も発言している人がいますが初めは,韓国人が発言していたと思います。 韓国人は,外貨を稼ぐと批判されるらしいです。 日本もアニメで外貨を稼いでいます。 韓国の場合も収支0までなら許される範囲内だと思いますが...

日本は,全国的にごみをリサイクルして再利用してます。 資源の再利用は,輸入額を減らせるので国の収支が黒字化しやすくなります。 このことは,景気に良い影響を与えていると考えられます。


テレビを視ていたらオーストラリアでゴミアートをやっている人が出演してました。 日本だとリサイクルされるのでいないと思いました。 外国は,それほどリサイクルが進んでないようです。


また,他国は,戦争や内戦をしている場合がありますが日本は,どちらもありません。 日本は,他国が戦争している内に科学技術を開発して世界に貢献したり,儲けたりしてます。 戦争は,止めるべきでしょう。

・外資系企業と景気について

外資系企業は,儲けたお金を本国に輸送されてしまい景気に悪影響を及ぼすような気がします。 (いろいろな呼び方があるらしいが)国内系の場合は,儲けたお金は国内で使われてるような気がするので景気に好影響を与えるような気がします。 実際には,使われないで貯蓄されているのでどちらでも同じのようです。 外資系の場合は,社長またはその家族が一部を使用する事もありますが全体から見ると微々たるものです。 国内系の場合は,株主に承認されないと使えないのでほとんど貯蓄になります。 いずれにしても大量に使われない限り景気に影響はありません。 また,結局は,それらのお金がどこの国で使われるかによります。


経産省による外資系の定義では,
1.外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している企業
2.外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している持株会社が出資する企業であって
  外国投資家の直接出資比率及び間接出資比率の合計が3分の1超となる企業
3.上記1,2いずれの場合も外国側筆頭出資者の出資比率が10%以上である企業
となってます。


・アベノミクス

アベノミクスは,金利を下げて企業がお金を借りやすくしています。 但し,最近の企業は,お金を持っているので借りる人が少ないのではないかと思われます。 ゼロ金利は,金利をゼロにすることでこれは分かると思います。 量的緩和は,借りられるお金の総額を上げることです。 但し,量的緩和をするとお金が多くなるので金利にも影響があると思います。

・パナマ文書

税金の抜け道というわけですがそれぞれの国が自国内にある企業に税金をかけていれば問題ないのではないかと思われます。 話によると芸能事務所のようなところは,この抜け道を使えるらしいです。 使える業種と使えない業種が存在するらしいです。

・経済と為替レート

政府が行っている経済政策などをマクロ経済とすると企業の経済は,ミクロ経済になります。 (マクロ経済学とミクロ経済学があるのでそうゆうことにします) ホールディングスのような企業を管理している経済は,ミドル経済と言えます。 企業を管理している会社の扱うお金は,数十兆円になる場合があるのでミクロ経済とは言えないでしょう。 また,各個人の経済は,ナノ経済ということになります。 各個人のナノ経済は,国の銀行に貯金したり,国債を買ったりします。 ある国の方が利益がなるという噂が流れたりするとお金をその国に移動させます。 そして為替レートが変動するわけです。 つまり,ナノ経済がマクロ経済の邪魔をする場合があるわけです。 アベノミクスは,為替レートを下降させる目標があるようですが噂に邪魔されていると言えます。 それなら逆に噂を創って操作した方がはやいのではないかという意見もあります。 また,企業が外国で儲けたお金を移動する場合にも為替が変動するのではないかと思われます。 マネタリーベースで計算すると為替レートが分かるという人がいますがそれを気にしないで手動で取引しているらしいです。 現在の為替レートは,お金のあるなしで決まります。 同じような商品があって同じような給料をもらっていても全体的(国)にお金がある場合とない場合では,価値が変わるということです。 これに対して「物価」「給料」「技術レベル」から計算して為替レートを算出するという案もある。

研究者は,意味の有無に関係なく,兎に角(それ関係の事を)なんでも研究します。 実際に使用する場合は,それらの中から意味のあるものを選択できる人が不可欠になります。 マネタリーベースの話の場合は,選択なしで使用して後で間違いに気が付いて学者が自殺したという悪い例になります。

学者や科学者は,研究しているものが「何に使えるか?」が分かってない人が多いらしいです

・80年代の日米貿易摩擦について

1980年代に日米間で貿易摩擦という問題が起きました。 日本は,安くて性能の良い自動車などを大量にアメリカに輸出していたからです。 それを回避するために為替を円高に操作するよう要請されました。 これを「プラザ合意」と言います。 そして円高が進みましたが日本側は,現地生産化を進めたのでほとんど影響がなく自動車攻勢は止まりませんでした。 日本の自動車は,壊れにくかった事も理由だと思われます。 広い国土のアメリカで途中で自動車が壊れたら地獄です。 アメリカの自動車は,良く壊れたようですがアメリカ側のメーカーはそれを改善しないでその後,没落の道を辿りました。 「プラザ合意」の頃に改善していたら没落はなかったかもしれません。 方針を方向転換する良い時期というものがあると考えられます。

また「日本市場で自動車を売りたい」と考えているようですが日本の道に合わせる気がありません。 日本人的思考だと相手側に合わせて輸出しますがアメリカにはそうゆう考えがないようです。 アメリカの自動車は,日本の狭い道に合わないし,燃費も悪いので全く売れる気がしません。 そもそも商品の改善をしないと売れないので政府同士で話し合っても意味ないです。

「プラザ合意」は,当時のアメリカ大統領の提案ですが私ともう一人の人は否定的でした。 (自動車が売れない問題の)根本的な解決にならないからですがそれでも強引に推し進めたようです。 その結果,アメリカ側メーカーの没落と日本の不景気を招き,更に(日本側の)出生率が低下しました。 為替レートの変更は必要だったのかもしれませんが為替レートを変更した後もアメリカ側の貿易赤字は,解消されませんでした。 そもそもアメリカが貿易赤字になる理由は,輸出できる商品がないからなので為替を操作するより商品開発に力を入れるべきです。 日本の場合だと努力して輸出できる商品を増やしたりするケースですね。 大統領に(アメリカ側の)自動車開発のコンセプトを変更する権限がなかったことも敗因のようです。 それに気が付かないで問題の根本的な解決がされなかったわけです。

アメリカの「オルタナティブ教育」も問題なのだと思います。 「オルタナティブ教育」というのは「自分の考えは,合っていると思いなさい」という教育なので強気で実行してきます。 通常は,大学に優秀な人がいて「それは間違いだ!」と諭す(頭の悪い人は間違うので強気で主張してはいけないという考え方)のでそれほど強気でないのですが当時の大統領が通った大学には優秀な人がいなかったのだと思われます。 つまり「下の方の大学の出身だったこと」が間違いの元だったと考えられます。 オルタナティブ教育が必要と提唱していた人がいましたがその教育を受けた人材は,問題の解決には使えないようです。 オルタナティブ教育を受けた人が傷口を広げて塩を塗り,詰め込み教育を受けた人が問題の本質をついた点も見逃せません。 問題の根本的な原因が分かれば後は誰でも対策は思いつきます。 尚,本物のリーダーは,どんな教育(厳密にはある程度,正しい教育)を受けても頭角を現すと思われます。 本田宗一郎氏も松下幸之助氏もオルタナティブ教育だったという話は聞いたことがありません。


米国の自動車業界が方針を変えなかった理由は,二つ考えられます。 一つ目は,上層部が相当,馬鹿で情報が入ってこないまたは入ってきても気にしなかった恐れがあります。 実際に他のこともいろいろな自称権利者が登場して邪魔したり,めちゃくちゃにしていることが多いらしいです。 二つ目は「手が足りなくて改良できなかった」です。 車のパーツは,3000点以上あります。 それらを全て改良しなくてはならないわけで手が足りなかった恐れがあります。 日本の場合は,設計レベルの人も改良するので「手が十分にあった」ので品質が向上したのかもしれません。 また,日本は,魔法を使って耐久性の実験をしました。 外国では,かなり上のクラスの人しか魔法を使えません。 これも品質に差が出た理由になります。


また,合意の前に「高い」「安い」「では中ほどで」という交渉があるはずだったのですが日本側が分かってなくていきなり掲示されたレートで了承したのでかなりの円高になりました。 但し,その合意の後もアメリカの自動車は性能が悪かったので輸入されず,日本側の自動車は,現地生産で売れました。 アメリカ側の自動車造りのコンセプトに問題がある根拠になります。

【もしプラザ合意がされなかったら...】

貿易赤字(アメリカ側が)なので何かしら対策されたはずです。 その対策がどう影響するか?ということになります。 合意がなくて対策もなければ日本が利益をあげて1人勝ちの時代がしばらく続いたと思います。 景気がよくて少子化もなかったでしょう。 但し,人数が多過ぎて他の問題が起きるかもしれません。 待機児童の問題は,今より深刻だと思います。 森林破壊をして家を建てるのかもしれません。

人口が増えてスペースコロニーに移り住むようになり,サイド3は,ジオン公国を名乗り,地球連邦軍に独立戦争をしかけるのであった。

・バブル景気

まず,土地神話がありました。 土地は,右肩上がりで上がっていくので広め(使用する分の2倍程度)に購入しておいて値上りしたら未使用の分を売ると使用したい土地を無料に近い値段で入手できるというもの。 その話が広まって更に土地の値段が上がり,儲ける人が増えました。 それらの人は,儲かった分で株を購入して配当分を貰おうとするので株価も上がっていきました。 土地や株の値段が上がると大量のお金が自然発生します。 そうして景気が良くなっていきました。 これが80年代後半の「バブル景気」です。 「バブル景気」は,政府が土地の値段にブレーキをかけて終焉を迎えることになりました。 その後は,不景気な時代が長く続きました。 「失われた10年間」や「20年間」と言われてます。

再度「バブル景気」のような時代が来ることがあるかということですが答えは「なし」です。 理由は,日本の経済規模はかなり大きくなったからです。 日本の経済は「バブル景気」の頃から毎年,同じ金額の成長をしてます。 経済成長率というのは「成長金額÷日本の経済規模」で日本の経済規模は毎年,増えているので分母が大きくなっているわけです。 つまり,経済成長率は,毎年下がる方向で「バブル景気」の頃の成長率になることは「なし」と言えるでしょう。 但し,シッチャカメッチャカに成長した場合は「ある」かもしれません。

外国の不景気というのは,失業率が15%前後でかなり深刻なのだそうです。 それに対して日本の「失われた20年間」は,失業率が5%以下でした。 来日した外国人は「日本は不景気」という話を聞かされますが栄えているので驚くそうです。 外国は,好景気の時で失業率が5%程度なので「失われた20年間」は外人に言わせると好景気になるそうです。 それが日本政府が対策をしなかった理由です。

経済成長額は,おおよそ「設立された会社-潰れた会社」になっています。 設立された会社の額は,日本銀行の貸し出し額によります。 潰れた会社は ( 特殊事情がない限り ) 時代の移り変わりの早さによります。 この2つ金額は,おおよそ同額と考えられます。 つまり「社会は,発展してない」ということを意味します。 また,インフレ率と経済成長率は「ほぼ同じ数値になっている」という説もあります。

・巨大企業と大企業の大人の事情

私が勤めていたある大企業では,基板の設計や生産を安い下請けにやらせていました。 安い下請けだったので間違いがある程度,あるので社員が新品を修理して普通に売ってました。 巨大企業では,本当は全数検査しないとならないのですが安くする為に抜き取り検査をしてます。 これらは「企業の大人の事情」という事になるでしょう。

・大型店はイメージカラーを設定して欲しい件

ある大型店でお客さんがスタッフの様なジャンパーを着ていたので話かけてしまった事があります。 大型店は,イメージカラーを設定してその色のジャンパーなどを着用して欲しいです。 分かりやすくていいと思います。 また,イメージカラーにしている色のジャンパーを着てこないで欲しいです。

・儲け主義は悪か?

会社がお金を儲けるのは悪い事という説がありますが間違いです。 会社は,1千万円あれば設立できます(注:現在は,1万円から設立できます) 一般的な会社員だと10年ほど働けば可能な値段です。 もし,自分が会社を設立したいと考えた時に「費用が1千万円かかって儲けたら悪党というレッテルを貼られます」という事になったらどうするかです。 それでも1千万円出して会社を設立しますかという事です。 誰もやらないですよね。 そうなると日本国内に「会社が全くない」という状況になります。 つまり「働く場所がなくなる」わけです。 経済の発展は,有り得ません。

日本は,資本主義国でお金がある人は会社を設立していい事になってます。 企業やショップなどは,お金を儲けて組織を継続させる事により国民に安定した収入をもたらし安定した生活を創っています。 儲ける主義=悪とは一概には言い切れません。 尚,事の始まりは「何故?お金持ち?」との質問に「悪い事をした」と冗談を発言した説が有効です。

・A社の話

今をときめくA社には,生産技術がないらしい。 日本向けの製品Aを造る工場を設立する時に日本以外の賃金の安い国に建てている。 生産技術がないので日本国内工場では,利益確保が難しいからという理由らしい。 同じ製品Aをある日本の企業は,国内工場で生産して利益を確保できている。 また,A社は技術も甘いらしい。 A社が製品Bを開発した時に社長に「甘い」と言われた話が有名だがそれは日本企業と裏で提携していてその日本企業に言われた話をアレンジしたものらしい。 日本の方が技術的にイケてたという話らしい。 更に進んでいるという噂の最新式の製品Bは,提携している日本企業からアイデアを提供してもらったらしい。 信じるか信じないかは,あなた次第です。

・奴隷ロボット 

近い未来は,ロボットが働く時代になるかもしれません。 そうなると人間は,生産性が悪く,使い物にならないと考えられる時代になるかもしれません。 まず,初めにロボットを多数採用している会社が問題になるでしょう。 その後,人間を雇うようになり,働いてお金を貯めるとロボットを購入できるようになるかもしれません。 昔の欧州の奴隷制度と同じになります。

初めの頃は,AI付きのロボットアームでも可能です。 一度,人間が作業してAIに記憶させて二度目からは,ロボットアームで作業させるものがありますが少量多品種の工場にも使えると思われます。

・工場の効率アップの限度

工場や製造部門は,効率良く作業することが基本ですが効率アップと言っても10~15%が限度です。 それ以上となると通常のやり方でなく,かなり大胆で今までの常識を覆すような方法になります。 それには,莫大なお金がかかる場合があり,結局,元をとれない可能性もあります。 そもそも,効率を30%以上,上げないと利益が出ないという場合のやり方ではありません。 また,普通に稼働している工場や製造部門では,通常,しっかり者が管理しているので効率はそれ以上は上がらないと考えられます。

屋台生産方式をライン生産に変更してもそれほど効率は変わりません。 但し,効率を考えて設計すれば多少の効率アップを計れます。

・競馬専用チャンネル

競馬専用のCSまたはBSのチャンネルを設立してはどうかと思う。 土曜と日曜は,大きなレースをやる競馬場のみ生放送してという感じで。 また,馬券もネット経由で購入できるようにして。 細かい情報は,テレビの文字放送で放送して。 という感じではどうか? かなり売上があがるのではないでしょうか?

・賃貸料の節約

通常,営業用の賃貸料は,数十万するのが普通ですが住居に使われる部屋を使用すると数万円で済みます。 但し,手狭ですがその広さで済む業種もあると思います。

・新商品「フラペチーノ」

ブラジルは,コーヒーの産地として有名ですが最近,中国の景気が低迷していて売上が落ちて 農民は,都会に出ていってしまいコーヒー園は荒れ放題。 都会に出た者も仕事がなくて強盗をやるしかなく都会の治安も最悪になっていました。 そこにある救世主が現れ商社を設立してコーヒーの売り先を探して売りまくり,ブラジルは,元に戻っていったらしいです。 最近,コンビニでコーヒーを売っているのは,その影響だと考えられます。 スターバックスでは,新商品の「フラペチーノ」を投入したようです。 何処の国の人のアイデアか分かりませんが人を助ける事になるので最強のアイデアですね。


コーヒーの飲み過ぎは,胃潰瘍の元になるので注意が必要です。


・フェラーリの値段のほとんどは輸送費だった件

フェラーリの値段は,2千~3千万円と高価であることで有名ですがそれらの値段のほとんどは,輸送費で特にスエズ運河の通行料が高いらしい。 スエズ運河を通らずに運河の横の道を通すとかなり安くなるらしい。 但し,運河の入口と出口の付近で舟への積み下ろしが発生するので面倒である。 それと運河の辺りは,砂漠地帯なので砂だらけで売れない状態になるらしい。 ちなみにパナマ運河は,安いのでフランスやイギリスなどの車は多少,安価になっている。

2千万円のフェラーリは,イタリア国内で500万円で売られています。 日本の業者の儲けは,3割なので600万円が小売利益です。 それからすると輸送費は,900万円ということになります。

・イノベーションの本はおかしい

その昔,アメリカでは,組織を考える事が流行った時期があるらしくその時期に様々な組織を考える本が書かれました。 その通りに実行すると利点が発生して利益が上がったようです。 例えば組織替えをするとアイデアが出やすくなったなどですがこれは,上司が席を譲りたくなくて提案を止める事が普通にあったのだと思われます。 組織替えをするとその上司が去り,風通しが良くなるので提案が通りやすくなるわけです。 元々,理想的な組織ではなかったというわけです。 つまり,どの本を参考にしても組織さえ替えれば風通しが良くなると考えられます。

日本は,古い時代に理想的な組織を考案してそれを実行してGNP世界第2位の国になったのです。 ちなみに巨大国家.中国が台頭してきた現在でもGDP世界第3位です。 最近は,勢いがないように言われていますが現在でもその実力は健在です。 その日本で古い時代の理想的でないアメリカで提唱された内容を実行しても意味ないと思われます

・他国はキャッシュレス化が進んでいる件

世界では,キャッシュレス化が進んているようですが古い時代からありました。 日本などの先進国では,古い時代からクレジットカード(買い物カード)があって現金を使うことなく買い物ができました。 中国は,紙幣の偽造がかなりあるのでキャッシュレス化を進めたようですが使い過ぎて破産などの問題が出て来てます  日本のお金は,偽造防止の技術が優れているのでキャッシュレス化する必要性がありません。 また,使い過ぎ問題の対策としてチャージ制にしています。 決して遅れているわけではありません。

一部の国では,キャッシュカードのスキニングが普通の店で行われています。 スキニングでカードのデータを抜き出して不正に使われる事があるので買い物には十分注意が必要です。 他の支払い方法がある場合は,他のものにした方が安全かもしれません。

私の場合は,ゲームはチャージ式にしてます。 欲しいゲームがあった場合におおよそ代金分,チャージして購入してます。 チャージ式にしておくと不正利用された時に最低限の被害で済むからです。 クレジットカードの場合は,利用限度額一杯まで使われる可能性があるので危険です。 不正利用された場合は,クレジット会社とネットストアに連絡しましょう。 不正利用された分の代金を支払わないで済むかもしれません。


日本国内は,ほとんどの店がキャッシュレス決済が可能なので問題ありません(特に外国から来た場合に便利さを感じます)また,現金は,地震などの災害にも強いです。



お札によく「髭のある人物」が使われますが偽造防止の為です。


・本屋さんの立ち読み禁止について

本屋さんで立ち読み禁止にしている店がありますが下策ではないかと思われます。 立ち読み禁止にすると「入りにくい本屋さん」になってしまうからです。 店関係は,まず「人が立ち寄りやすい店」を作り出す事が先決ではないかと思われます。 立ち寄ったお客様が「いつも来ているからここで買おう」と思ってもらえるような店が理想的です。 立ち読み禁止にすると「人が近寄らない店」になってしまうので下策と考えられます。

私は,子供の頃,漫画が好きで良く立ち読みをしていましたが立ち読み禁止になりました。 大人になってお金が自由に使える状態になってから月刊誌を数誌,購入していました。 その店が「立ち寄りやすい店」だったらそこで購入していたと思われます。

最近は,本が売れない時代になってきてますが「本の宅配サービス」や「メーリングサービス」などやれることはまだあると思います。

・店関係は儲からない

店関係は,儲かりません。 例えば消しゴムが50円くらいですがそれを月に100個売ったとして5000円にしかなりません。 その内,儲けは,4割程度なので2000円くらいにしかなりません。 都会では,テナント料が月50~100万くらいかかるので完全に赤字です。 高価な物は,たまにしか売れないので利益がでません。 (車は,儲かるのですがディーラーが安く購入できるので個人経営は不利です) テレビでやっているように何か秘密がなければ潰れます。

飲食関係は,ある程度,儲かるらしいです。 コンビニエンスストアは,弁当などを売ってますがあまり利益はありません。 また,舗装の駐車場は,高いので駐車場が必要ない地区が理想ですがそうゆう地区は,テナント料も高いです。 24時間営業は,便利なのですが利益が出ないので時間制限した方がいいでしょう。

コンビニで各種公共料金等の払い込みが出来ますがあれは客引きです。 様々な用途で立ち寄ってもらうとその店は,感覚的に入りやすくなるので売上が上がることが考えられます (払い込みの時に何も買わないでも感覚的に入りやすくなるのでその店に買いに来るようになる) ちょっとしたことがやがて大きな額になっていくかもしれません。 また,現在は,100円くらいになりましたが変える必要性はなかったと考えます。

* 儲からない理由が店員の態度の方にあるようなコンビニもあります。
* 態度が悪い店員は,なるべく早く首にして他の人を採用した方がいいでしょう。
* コンビニなどは,遠出した時もいつも寄っている系列に寄る傾向があるので
* 一店舗の評判が悪いと他店舗にも悪影響を及ぼします。
* 余裕のない業種は,馬鹿を切って余裕のある業種に移動してもらった方がいいです。

・ファミマの神店員その1

私がボケた君にされていた時のことです。 ファミマでたばこを買おうとしたのですが年齢確認の画面が出て押さないと買えないのですが初めてだったの分かりませんでした。 ファミマの店員さんは,素早く自分で押してくれました。 一度,やってもらうとボケでも分かるんですよね。 セブンのスットコドッコイは,不機嫌そうに「そこ押してください!!」の一点張りでした。 慣れてない人には,そこじゃ分かりません。 その後,セブンには行かないでちょっと遠いのですがファミマに行くことにしました。 そうゆうちょっとしたことが売上に出てくるんですよね。 早く首になることを祈るばかりです。

・ファミマの神店員その2

ゲームのプリペイドカードは,約5%の利益がありますが店員には-5%と言ってあるらしいです。 少し下のクラスの人があるコンビニで購入しようとしたら馬鹿な店員(店長らしい)にかなり怒られたらしいです。 ファミマに行ったら無かったのですが種類を聞かれてその後にブースを広めてくれたらしいです。 頭がいい店長がいるらしく,気持良く対応してくれたらしいです。

・ファミマの神店員

ファミマのチキンやソーセージ類は,お客さんが自由に取れるよう構造になっていますが慣れてない様子を見せたら「お客様に取ってもらうようになってます」と説明しつつ,店員さんが取ってくれました。 「神対応だな!」と思って気持ちよく帰ったら弁当を温めるのを忘れて再度,ローソンに行って温めさせてもらいました(^^)

・コンビニで並ぶ時の注意点 

コンビニで並ぶ時がありますがあれは,目印の箇所に並ぶ必要があります。 年輩の人は,並ぶ箇所が違って順番がこないことがよくあるので注意が必要です。 また,支払う値段が分かっている場合は,並んで待っている時にお金を準備するといいです。 これは,ちょっと忘れてしまう場合もありますが混んでいる時は,有効な方法です。

・つり銭の話

コンビニなどで買い物をした時に支払うお金は,細かいお金の方がコンビニ側は助かります。 理由は,大勢が来店しますがみんなが大きなお金で買い物をすると店のつり銭が不足していちいち,銀行で両替えする手間がかかるからです。

一部の地域で細かいお金で支払うと細かいつり銭で返ってくるという説がありましたが一店舗だけ存在するらしいです。 但し,現在は,店員が代わっている可能性もあります。 一般的な常識ではありません。 また,元々は,その店も何かの勘違いでそうなったらしいです。

* 馬鹿に言われてそうするようになった可能性もあります...
* 1万円札で支払っても場合によっては,千円札8~9枚のお釣りがくることもあります。

・フライングゲットの必要性

商品の発売日についてですが前の日に店に到着してないと発売日の朝から店頭で売り出せません。 以前,話があった気がしますがその時は,あやむやになってしまいましたが前の日に届いている必要はあると思います。 私ではなく,もっと頭のいい人に相談して実行して欲しいです。 因みに店側は「発売日にならないと売り出せない」というルールが必要かもしれないとのことでした。

・小さな物は輸送費が安くなる 

輸送費は,トラック1台分で計算されるので小さな物の方が安くなります。 小さくて値段が高い物の方が利益の面で有利です。 また,手間がかからない物である程度,荒くても大丈夫な物などが有利になります。 つまり,ゲームディスクなどは,かなり売りやすい物というわけです。

・コンビニのイートインは有効

田舎の街では,喫茶店の経営はあまり利益が出ないので難しいです。 但し,飲んだり食ったりで集まれる場所があった方が楽しいと思います。 コンビニの「イートイン」は,経費もかからないで丁度,いいです。 田舎のコンビニには「イートイン」を設置するとグッドです。

・大型店の規制緩和

1989年までは,小さなお店を守るため,大きな店の数を規制する法律がありました。 閉店も6時で会社帰りに買い物ができませんでした。 また,米国側からは,売り場面積が狭いので輸入物を置けないと言われたらしいです。 法律が廃止されてシャッター商店街が増えました。

これは「大型店の方が儲かる」という情報があったからです。 小さなお店では,月2~3万円しか儲かりませんが大型店にした場合は,それ以上になるらしいです。 それなら大型店に雇用してもらって給料を貰った方が得というわけです。 但し,〇時から〇時までと決められた時間内は,家の仕事ができないというデメリットもあります。

それなら土日祝日のみではどうか?

  6時間 X 1000円 X 8日 = 4万8千円

となり,小さなお店より稼げると思います。

・正直者は大繁盛! ~ 田舎の孔明 ~

叔父さんが建築業をやっていたのですが叔父さんが死んだ後にその建築の設計事務所は「注文が少なくなって困っている」とのことでした。

ある時,祖父母が入っていたプレハブを見てもらったのですが床に支柱が足りなかったので指摘したら「それじゃ儲からない」と言われました。 「○○君は,商売が下手だね。サラリーマンなら大丈夫だけど」と言われました。

祖父は,頭のいい人でした。 叔父さんに「どんな風にやっているか?」と訪ねたところ,問題があったみたいで「それじゃ駄目だ。子供の代になって苦労する。」と言って注意したのですが叔父さんは「田舎の年寄りに何が分かる!」と言って聞く耳を持ちませんでした。 それが今になって本当のことになったわけです。

さて叔父さんがどうな風にやっていたかですが
家を建てた後に半年もしないで問題が見つかった場合に「それは別料金だ」としてお金をとって工事していたらしいです。 確証はありませんがわざと問題箇所をつくって追加料金をとっていた可能性もあります(お客様にそう思われたという話らしいです)

* やっとの思いで全財産で家を建てたのに不具合があって更にお金ないのに追加料金をとられたわけです。

また,叔父さんは,社長だったのでお客さんが来た時にお客さんより偉そうにしていたことも不評を買ったらしいです。

家は,30~40年くらいすると建て替えになるので今,それらが祟り目として注文が少なくなっているわけです。 商売は「誠心誠意」が本筋になるのでそれからすると私の方が商売上手と言えるでしょう。 叔父さんは,真逆だったわけです。 偉そうに「商売下手」と言った割には,今になって子供が苦労しているという間抜けな話です。 因みに祖父も「田舎の年寄り」ではなく,全てお見通しで注意したのですが叔父さんが理解できる頭がなかったというわけです。

出向でアメリカの営業所に行った時に製品が長持ちするように修理してやったら「それじゃ儲からない」と言われました。 真面目な商売をした方が信用を得られて繁盛するのは,アメリカでも同じだと思います。 また,その当時の会長もそう思っていたらしいです(暗に言われたことがあります) 液晶テレビは,必要以上に長持ちしますがそれは,世の中が進歩するので無用の長物かもしれません。

・NHKの受信料が経済に悪影響を及ぼしている件

NHKの受信料は,テレビの台数分支払う必要があります。 2台目,3台目のテレビを購入したいが受信料を払わなくてはならないので購入を控える事が考えられます。 つまり,NHKの受信料が経済に悪影響を及ぼしていると言えます。 家単位の契約にしてもらえるとテレビの台数を増やせます。

・宅急便は追加料金にするべき!

宅急便は,届ける相手が在宅でない場合に再配達になるようですが再配達は追加料金にすればいいのかもしれません。 宅急便を送る時に「何時頃に着くか?」を相手に連絡しておいてもらってその時間に留守の場合は,追加料金にした方がいいかもしれません。 お金を取られるとなると必ず家にいてくれます。 ちょっと強引な方法ですが再配達の手間は,省いた方がいいでしょう。 但し,この方法は,もうちょっと改良が必要ですが...

・一社だけ給料が高いと国が滅亡する件

一社だけ給料が高いと国が滅亡します。 理由は,頭の良い人がそこに集中して生き残り,他の会社が倒産するからです。 他の会社が倒産すると失業者が溢れかえり,購買力を失って最後に残った会社も売れ行き不振で倒産します。 つまり,滅亡するわけです。 給料をみんな同じ額にすると頭の良い人が散らばって多くの会社が繁盛して国自体が繁栄します。 残業代についても同様で他会社と足並みを揃えないと滅亡する方向になります。 また,昇格についてもほとんど同じにする必要があります。

この説の穴としては「その会社しか販売してなければそれを購入するしかない」ということです。 つまり「優れてなくてもそれを買うしかない」ので滅亡しません。 また,平均給料が高い企業がありますがあれは,頭のいい人を多く雇っている会社だと思います。 能力が同じならどの会社でも給料は,基本的に同じになると思います。


つまり,利益率が一番下の会社に合わせないとならないわけです。 一番下というと以外にもある大手企業なわけですが「今直ぐに改善しよう」という気がないようです。 普通は,迷惑になっていたら即改善となります。 みんなの迷惑になっていることを理解するべきでしょう。


・地区による個人のお財布事情

住んでいる地区が都会か田舎かによってお財布事情が変わってきます。 都会に住んでいる人は,貸家の場合が多く結構な家賃がかかります。 それに対して田舎に住んでいる人は,親の代からある持家に住んでいます。 但し,車社会の場合が多いので自家用車が不可欠です。 都会の家賃は,1人暮らしの場合はワンルームで約5万円,家族がいる人はちょっと広い部屋で約7~8万円するらしいです。 田舎の場合は,車の購入代金がかかります。 200万円の車で10年乗る場合は,1ヶ月で2万円弱の出費になります。 古い時代は,都会に住んでいても田舎に住んでいても給料体系に変わりがありませんでした。 年齢が40歳だとすると給料は,20万円ちょっとくらいになるらしいです。 そこからそれぞれ引かれるわけです。 都会の場合は,20万円-7万円で13万円が生活費になります。 田舎の場合は,20万円-2万円で18万円が生活費になります。 住んでいる地域で5万円ほど生活費が異なる事になります。 最近は,東京の住宅補助が高くなったようですが他の地域も部屋の家賃は,大きな負担になっている地域はあるので住宅指数のようなものが必要だと考えられます。


大企業の社員の場合は,給料がちょっといいので少し何かを購入できたそうです。 中小企業の場合は,ほとんど何も楽しいものを買えないでひたすら働いてなんとか生活するだけでした。 つまり,奴隷とあまり変わらない状況だったそうです。 また,住宅も住み込み可能な会社が人気なのだそうです。 因みにボーナスは,大企業の場合は出ましたがほとんど生活費になります。 中小企業の場合は,出ない会社もあります。


地方は,鉄道網が発達してないので自動車が必要です。 自動車社会なのですね。 自動車がないと何処にもいけないので自動車代が不可欠になります。 鉄道は,あるところにはあるのですがダイヤの間隔が相当,長いので不便です。 長い理由としては,人口が少ないので乗る人が少ないからです。 鉄道は,かなり人口が多い地区でないと黒字化できないのでダイヤの間隔が長いのです。

話は変わりますが

東京の場合は,一つ街が違えば裕福な生活をしているセレブがたくさん住んでいます。 貧乏な生活をしている人は,それらを横目に「いつか成功してやる」って思っているらしいです。 「○○に住んでいるんだよ!」とか言っている人がいますが実際には,安アパートで貧乏暮しなので単に見栄を張っているだけなのだそうです。

本当のセレブは,仕事をしないそうです。 仕事をしないでも大金が転がり込んでくるそうです。 仕事をしている人は,本当の意味での富裕層ではないと言えるでしょう。 因みにフリーターとはまた意味が違います。

東京は,江戸と呼ばれていた頃から地方から人が集まってきました。 それらの地方の人が住むようになり,大都市が形成されていきました。 今でも地方から来て東京の大学を出て東京に就職する人も大勢います。 つまり「○○に住んでいる!」と言っても元は,田舎者がほとんどです。 その後,都会で子供を生んで生まれながらの東京の人もいますがその出自(または血筋)を辿っていくと地方に行き当たります。 私と同じで田舎者の血が流れている事は,否定できない事実になります。

食べ物は,旬になると美味しいのですが都会には出荷しないで作っている人が食べてしまいます。 つまり「田舎で美味しい食べ物を食べて暮らす」か「都会で見栄を張って暮らす」かになります。

・標準語は都会と商人の為にある件

前述したように都会は,地方からやってきた人が大勢,住んでいて以前は様々なお国言葉が飛び交っていました。 通じない事も多かったのでみんなが使う「標準語」が考案されました。

大坂は,瀬戸内海を使って九州や四国などの遠方と交易してました。 その時に大坂商人は,それぞれのお国言葉で接待しました。 人によっては,4ヵ国語くらい使っている商人もいたようです。 「標準語」が考案された時に大阪商人も楽になると考えられましたが大坂では,しばらく「標準語」が使われませんでした。 最近の大坂の若者は「標準語」を普通に使うようで良い傾向だと思われます。


SNSで方言を使用するとほとんどの人が方言研究家でないので理解できません。 回答が付きづらく独り言になりがちなので注意が必要です。



「みたらし団子の一番下(緑)を食べない」というネタがありましたがあれは,よくないと思います。 もう少し,マシなネタでお願いしたいです。


・栃木の片田舎に住んでいるけど...

東京駅から100キロ圏内にかかっている県は「首都圏」と言うそうです(静岡は含まれない) 栃木県は,条件に当てはまるので「首都圏」になります。 田畑が広がっていて中心の宇都宮市からそれぞれの街に向かって幹線道路が四方に伸びていてその周辺は,整備されてますが街と街を繋いでいる道路は街灯も家もなく夜通ると真っ暗です。 それでも「首都圏」と言うそうです。 因みに東京とその近辺で栄えている地区は「東京圏」と言うそうです。


首都圏の列車は,2時間に1本しか来ません(笑)


・トライアル雇用

最近は,ある程度,年齢がいっている人や中年の女性なども雇用していますが始めの頃は,体力が持たない人もいると思います。 なので時間を短縮して徐々に伸ばしていくトライアル雇用も必要かと思われます。

・自動車の整備工場はどうしたら儲かるか?

以前は,メーカーのディーラーが無かったので自動車は,個人経営の整備工場で購入してましたが現在は,ディーラーで安く購入できるので整備工場で購入する人はあまりいません。 整備工場は,車検や修理が安いのでそれらの仕事があるわけですが新車の販売の方が儲かるらしいです。 以前は「お客さんが300人いればやっていける」と言われていましたが現在は,同じ顧客数でも厳しいらしいです。 ほとんどの整備士は,ディーラーに努めることにしたようですがまだ,自前の整備工場を経営している人もいるので改善が必要です。 改善案の一つ目は,ディーラーと整備工場で同じ価格で新車販売できるようにするという案があります。 二つ目は,新車購入時のオプションを整備工場で付けるようにしてもらうという案です。 カーコンポは,作業しやすいと思いますがエアコンが面倒かもしれません。 勝手な話ですがこれも作業しやすいように改善して欲しいところです。 困っている人がいるということで。


「新車購入は,ディーラーで修理は,整備工場で」となってますが以前は,どちらも整備工場で新車販売が儲かるので修理は,サービスで安くしてました。 後に別々になりましたがその時に修理代(工賃)を上げなかったので整備工場が儲からないという問題が起きました。 そもそも儲かってない整備工場を潰してディーラーに勤務してもらうという作戦だったので丁度,良かったのですがそのまま整備工場を続けたい人は,苦労することになりました。 簡単に書くと工賃が最低賃金で修理しているから儲からないわけです


・本や新聞などをネット配信にすると...

本や新聞などをネット配信にするとどうなるか?ですが経済が混乱する国が出現します。 日本は,他国から紙の元になる木を輸入してます。 取引先の国は,林業で成り立っているので日本が紙を使わなくなると経済が成り立たなくなります。 それでも紙から脱却したい場合は,まず林業以外の産業を構築してからでないと生活できなくなります。 どの産業を興せばいいか難しいところです。 新しい産業を提案できないクラスの人は,発言するべきでない内容になります。

・ビットコイン関係の甘い罠

ビットコイン関係で「他人のお金を取れる」という情報が流れてますが一時期流行った「釣り」ではないでしょうか? 脇を甘くしておいて盗む人が現れるのを待って出現したら捕まえて...とやっているような気がします。 つまり,捕まると。 「簡単に取れる」という情報は,警察関係の人がわざと流しているのかもしれません。 捕まる前に使ってしまった人などは,弁償させられるのだと思いますよ。 世の中,そんなに甘い話はありませんから。 「弁償させられて大変な目に遭った」という情報を流すべきですね。

ビットコイン関係は,セキュリティを緩くしているようです。 緩くしておくと悪い人達の恰好の的になる事は,言うまでもない事ですが辛うじて保たれている理性でさえ失う事になりかねないです。 つまり,普通の人でも「盗む事はできないか?」と考えるようになる可能性を含んでいます。 価値が上がっていくシステムも良くないですよね。 真面目に働く気力を失いかねません。 なるべく早く辞めて欲しいです。

誰でも普通に会社で10年くらい真面目に働けば貯金1000万円くらいになります。 更に捕まる可能性がないという利点付きになります。 そしたら小さな会社を設立して更に稼いでという黄金パターンに持ち込んでもいいですよね。

ビットコインは,株式に似ていると言ってますが間違えです。 株は,多くの銘柄があり,上がったり下がったりしていて一部の才能ある人だけ儲かるというシステムです。 ビットコインも上がったり下がったりしますが大体,上がっていって購入した人全員が儲かるので良くないシステムと言えます。 アメリカ人は「ダメ」と言っても強引に実行する割りには概ね無責任でダメと分かるとサッサと降ります。

ビットコインで儲かると仕事をしなくなります。 会社員は,お金の面でビットコインに対抗できるほど儲からないのでほとんどの人が辞める選択をします。 そうなると会社が機能しなくなって工場の生産が停止するので物がなくなります。 それなら会社を全自動にすればいいわけですが現状,全ての物が全自動で生産可能であることが確認されていません。 つまり,順番が違うということです。

また,現在,日本の食料自給率は,50%弱になってますが自動化機械が発達すると自給率を上げられる可能性があります。 輸入しないで調達可能なら更に豊かになることが考えられます。 但し,今まで食料を輸出してくれた国が不景気になるので対策も必要になります。 更に外国でも食料自給率が低いという問題があるので開発して売ればいいのかもしれません。


「ビットコイン」は,高くなると同じ額を投資した場合に利益が少なくなります。 例えば100万円持っていた時に価格が10万円だったら10口購入できるので1万上がると10万円の利益になります。 価格が100万円だった場合は,1口しか購入できないので1万上がっても1万円の利益にしかなりません。 価格は,1000万円以上で購入できる人があまりいないのでそれ以上は上がりにくいと思われます


・社員はどう教育すればいいか?

会社に入社したばかりの頃に先輩の前で「自分は,部長になる」とか「課長,目指してます」とか言いました。 それらの発言に対して先輩方は「生意気」「無理」「何言ってる」と返されました。 新人が夢と希望を持ってるところに絶望するようなコメントは必要ないです。 また,その当時は,雰囲気を壊す発言もマイナス評価になっていたそうです。 つまり,先輩方の発言は,マイナス評価なので「出世しない発言」というわけです。 夢も希望もない人に育てられても伸びません。 逆に成れそうにない人に希望を与えると後に問題になるので止めた方がいいです。 因みに私の場合は「部課長コース」になってました。

フランス革命は,労働者が「希望を持てない」という理由で起きました。 歴史をもっと良く勉強するべきです。 そもそも上が間違えていたら下は育ちません。

・CPUが労働意識革命を起こした件

結局,人は,生活するために働いてそれだけで一生が終わります。 古い時代は,休暇をとることは良くないと考えられていました。 現在でも遅刻は,良くないです。 計画的に休まないとリフレッシュできないからです。

それはいいとして

現在は,人間があくせくと辛い仕事を真面目にやる時代ではありません。 キツい仕事は,AI付きの機械にやらせる時代なのです。 AI付きの機械は,ほとんど全ての作業をやらせることも可能です。 この考え方は,機械の頭脳に当たるCPUが出来た時代に変わったと言えるでしょう。 人は,創造的な仕事や創作だけを任される時代なのです。 但し,真面目に働いてきた私達の世代には,違和感のある考え方であることは言うまでもありません。 次の世代の人達に任せる時期がきているのかもしれません。

・日本は貧しいのか?

豊だと思います。豊かな根拠としては,

1.1人1台の車所有
2.ゲーム機の普及
3.1人1台のスマホ所有
4.連休にデパートが人で溢れかえる。
5.連休を海外や観光地で過ごす家族が多い。
6.連休に高速道路のSA/PAは楽し気な家族で埋まる。
7.連休に居酒屋が連日,満席になる。
8.1000万円以上拾った人が30人いる。

などです。

3のスマホについては,後進国でもある程度,普及してますが日本の場合は(最近は,安くなってきてますが)値段が高くても普及してます。


パトロール:有名ブランドを扱っているショップを見て回って商品を大量に購入する行為のこと。 何度も足を運んで1億円くらい使うと限定品を出してもらえるらしい。


 

◇◇◇ 素人考えの災害対策編 ◇◇◇


・台風のしくみ

気温が高い地域で海水が蒸発して上昇気流が生じ,気圧が下がったところに外側から空気が流れ込みます。 これにコリオリの力が加わり,渦が発生して台風になります。 中心の気圧が低いほど強い台風という事になります。 また,上空では,海水が蒸発したものが冷やされ,積乱雲ができて雨を降らせます。 最近は,温暖化の影響で風が強くて降水量も多い想定外の規模の台風が多数,発生してます。

厳密には,中心(台風の目)は無風状態になります。 ちょっと外側が渦を巻いていて壁になるので空気が入り込まなくなります。 台風の勢力は,上昇気流の速度によるものだと思います。 上昇気流の速度が速ければ強い風に遅ければ弱い風になります。 全体的な大きさについては,上昇気流の大きさによると思われます。 上昇気流の部分の幅が広ければ大型の台風になり,幅が狭ければ小型になります。

秋に台風が来ますがこの時に日本近海の海水温が高いと台風が弱まらず,そのままの勢力で日本に上陸します。

・台風 - 風対策

台風は,突風が吹き荒れます。 いろんな物が風で飛ばされないように固定しましょう。 物が飛んでいくと人や車,窓ガラスなどに当たって被害が出る可能性があります。 また,何か飛んできて怪我する可能性があるので家の中でじっとしてましょう。 窓際でない箇所にいた方が安全です。 窓は,カーテンを閉めておくとガラスが割れた時の飛散を抑えられます。

・台風 - 雨対策

台風の雨は,洪水を発生させる場合があります。 低い箇所は,水が攻めてくる可能性があるので高台への「垂直避難」が適切です。 (土砂崩れの可能性の無い高台に避難しましょう) 災難に合うケースとしては,田んぼの水の具合を見に行ったり,川の水の増え方を見に行ったり,避難が遅れて車ごと水に飲まれたりといったケースがあるようです。

・大雨 - 洪水シミュレーター

降水量の情報は,あるのでそれを元にどの川が氾濫してどの地域がどのくらい水没するか?をシミュレートして詳細を連絡するようにできると思います。

大雨が降って避難指示または避難勧告がでたらしいのですが新型コロナ対策として避難所ではなく,自動車内に避難していたら数十人が土砂崩れに巻き込まれた。

* 河川の増水で取り残された場合は,小型のホバークラフトが使えると思います。
* または,ドローン常備でロープを渡すとかです。
* 人を運ばるドローンも使えると思います。

・富士山レーダー(旧気象レーダー)

以前は,富士山に大型のレーダーを設置して台風の動きを察知してました。 このレーダーは,大勢の死者を出してしまった伊勢湾台風と洞爺丸台風を反省して設置されました。 現在は「ひまわり」という気象衛星を使って台風の動向を正確に観察してます。

・地震のしくみ

地球は,複数のプレートで構成されていてそのプレートは移動してます。 移動する時に片方のプレートがもう一方のプレートの下に潜り込み,上のプレートにひずみが生じます。 下のプレートが潜り込む時と上のプレートのひずみが戻ろうとした時に地震が発生します。

・地震 - 倒壊対策

地震が起きると建物や壁が崩れたり倒れたりします。 下敷きにならないような場所に退避しましょう。 建物や壁などは,そもそも法律通りなら大きな被害はないはずです。 但し,地震の後に震度が1小さい余震が数十回来ますのでそれで倒壊する場合もあるので注意が必要です。

・地震 - 火事対策

地震は,揺れた後の火事で焼死する人が多いそうです。 物が動いて電源ケーブルを傷つけて電源を入れたままにしておくと火事になる場合があります。 避難する場合は,ブレーカーを落とした方がいいでしょう。 地震の後に複数の場所から火の手が上がり,大火事になって逃げ場がなくなり,焼死する場合があるらしいです。 また,大きな地震の場合は,数秒前に連絡がくるので真っ先に火を消して火事の可能性を下げる必要があります。

・地震 - 津波対策

「てんでんこ」と「石碑」です。 津波の時に近所の人が心配で「○○さん,大丈夫!逃げないと!」と声をかけていると逃げ遅れることがあるらしいです。 海岸沿いの村に「津波の時は,それぞれ別行動で逃げろ!」という意味の「てんでんこ」という言い伝えがある村があるそうです。 また,津波がどの高さまで来たかを示す石碑が設置してある村があるそうです。 「石碑より低い場所に家を建てるな!」と伝えられていて東北の地震の津波の時に全く被害が無かったそうです。 それぞれ工夫しているようでした。

・避難指示 → リンク

年寄や体が不自由な人は,素早く動けないので早めに避難する必要があります。 その為には,正確に予測するシステムが必要になります。 大雨が降った後に15分程度で濁流になる場合があるのでちょっとした判断の遅れで逃げ遅れることが考えられます。

* 避難勧告は,なくなって避難指示に一本化されました。

・災害ボランティア

電気が遮断される可能性があるので電気自動車で乗り込んで行ってスマホなどの充電をしてやるだけでも被災した人は助かると思います。

・氾濫対策の必要性

おいしい米が獲れる田んぼは,川が氾濫してその水が入ってしまうとまずくなってしまいます。 数年経つと戻る可能性もありますがその間は,等級が下がって利益が減る可能性があります。 氾濫範囲が広いとその地区一帯の米がまずくなります。 つまり,まずい米を食べなくてはならない状況になるわけです。 まずい物を食べさせられて喜ぶ人はいません。 氾濫の被害は,思ったより大きいと言えるでしょう。

・噴火警戒レベルの説明

レベル5(避難)---------- 危険な居住地域からの避難等が必要。
レベル4(避難準備)-------- 警戒が必要な居住地域での避難の準備,要配慮者の避難等が必要。
レベル3(入山規制)-------- 登山禁止や入山規制等危険な地域への立入規制等。
                   状況に応じて要配慮者の避難準備等。
レベル2(火口周辺規制)------ 火口周辺への立入規制等。
レベル1(活火山であることに留意)- 状況に応じて火口内への立入規制等。

* 避難や規制の対象地域は,地域の状況や火山活動状況により異なる

 

◇◇◇ 素人考えの法律編 ◇◇◇


・トロッコ問題2

裁判で「何度も国を救ってきた要人と問題ばかり起こしている人でどちらを裁くか?」という問題ですが過去の案件は,一切,考えないで証拠や理屈,法律で裁かれます。 要人の場合も同様に裁かれますが判決は,今までの活躍を考慮した判決になります。 つまり,良い事をしてきた人は,多少軽く,悪い事をしてきた人は,多少重い判決になります。

・刑罰で遺族は納得しない

刑法で罰せられても遺族は納得できません。 刑法は,基本的に更生させるためのものなので「遺族が納得したかどうか?」は問題にしてないからです。 納得しない分は,民法で~ということになってます。

* 刑務所は,一時的に社会と隔離して更生を促すためのものです。
* (刑罰は,被害者に対して責任を負うことも必要でまた社会信頼回復にも関わってくる)
* 死刑や無期懲役は,別扱いだと思います。

・少年法は何を守るか? 

少年法は,少年を隔離保護することにより,少年を非行から守るためのものです。 また,少年法があるから14歳以下の少年も裁けます。 (16歳以上の)少年でも死刑や懲役または禁錮に当たる罪の事件については,成人と同じ刑事裁判を受け,少年刑務所で刑罰を受けます。

  → リンク

・損害賠償になるケース

まず,一つ目は,競馬馬です。
幼い時や休養の時に牧場に帰ってくる場合がありますがその時に馬を怪我させてしまった場合は,馬主から損害賠償を請求されます。 それが一般の見学者の行動によるものだった場合は,見学者に請求がいく可能性があります。 競馬馬は,かなりの高額で更に怪我がなかったら相当,稼ぐ場合もあるので注意が必要です。 但し,稼ぐ可能性がある金額については,請求できないらしいので馬の値段分ということになるでしょう。 それでも数千万円になります。

二つ目は,鉄道の事故です。
何かあって鉄道のダイヤが遅れると商談がまとまらなくなって損害が発生する場合が考えられます。 その場合も最終的に事故の当事者に請求がいくと思われます。 従って鉄道関係のダイヤを乱す可能性のある行為は,かなり(お金的に)危険というわけです。

三つ目は,デパートのエスカレーターです。
エスカレーターに乗る時に右側または左側を空けて乗る人がいますが間違いです。 急ぎの人の為に空けておくことが常識になってますがデパート側は「エスカレーターを歩いて登ったり降りたりすること」を禁止してます。 エスカレーターは,意外に危険な乗り物でこれをやると挟まって大事故になる可能性があるらしいです。 また,片方に寄って乗ると「片減り」が発生して事故が起きやすくなるので止めて欲しいそうです。 事故が起きた場合は,勿論,デパートの印象が悪くなるし,デパート側も責任を問われるのでやらないようにアナウンスしている場合が多いです。

昔,高校生の頃に「片側に寄って乗るのが常識だ!そんなことも知らないのか!」とキレて学校にクレームを入れたおじさんがいましたが先生は,冷静に「エスカレーターは,歩いてはいけない」と説明したらしいです。 説明して理解したかどうかは,分かりませんが上のクラスの大人の人で本当の常識を知らない人もいるようです。


はじまりは,ある人が私に相談にきて「エスカレーターで右か左を空けて急いでいる人が歩けるようにするといい」という話だったのですがその少し前に歩いていって事故があったことを知っていたので「あれは,歩いちゃ駄目です」と言ったら「急いでいる時は,いいんだ!上のクラスの俺の言うことを聞いておけばいいんだ!」とゴリ押しされました。 その後,みんなに広めたらしいのですがその時は「偉い人が言っていた」と責任転嫁だけされました。 歩いて行ってタイミング良く降りるのは,相当,難しいので事故の元になるそうです。 そもそも「回転扉」もまともに通れない人がいるので「危険がある」と考えるべきでしょう


四つ目は,芸能人の悪口です。
ネットで悪口を言いまくってそれが原因で明らかに仕事が減った場合は,請求される可能性があります。

請求額は,

  テレビのバラエティ番組1件 20~30万円
  コンサート1ステージ    200万円
  ドラマ出演主役級      1200万円

だと思います。

但し,事務所の取り分もあるのでもう少し高くなるかもしれません。 スポンサーの売上が落ちた場合も請求の対象になると思われます。

・パソコン発送所で盗難があった件

パソコン発送所で超忙しくて人手不足だったので運送屋さんに「(発送伝票が貼ってあったら)勝ってに持っていって~」というスタイルでやっていたら運送屋の恰好をして盗んでいった人達がいたそうです。 この件について「誰が悪いか?」ということですが勿論「盗んだ人」です。 それ以外にありません。

これは,簡単に盗めるようなやり方でやっていましたが盗んでいいわけではありません。 考え方としては「道を通行している人を刺していいか?」ということです。 道を通行している一般人は,全く警戒してないのでいくらでも刺せます。 刺せるように歩いている方が悪いわけではありません。 これは「刺せてもやっていいわけではない」「刺したら障害罪になる」ということです。

上記の件も同様で「盗れるからといって盗っていいわけではない」というわけです。

・逮捕と弁護

逮捕は,誰でも出来ます。 但し,確実にやっている場合だけにした方がいいと思います。 曖昧な時に逮捕すると実際には,やってない場合もあり,逆に人権侵害やら何かで訴えられる可能性もでてくるからです。

裁判の弁護も「できる人なら」誰でも可能です。 但し,資格がないとお金を貰うことは出来ません。


検察に勤めている人が「逮捕できるんだ!」と言ってたので「誰でもできるんじゃなかったっけ」って発言したら違うみたいな反応をしてました。 更に担当している仕事のことも言ってました。 極秘事項じゃなかったかな?


・デマを流すと違法になる件

コロナウィルスが流行った場合などデマを流す人が一定数いますがどうか?という話ですが

インターネットなどにデマを最初に書き込んだ人は「名誉毀損罪」または「業務妨害罪」などの罪に問われる可能性があります。 また,デマを拡散した人も損害賠償請求の対象となる可能性があります。 真偽不明の情報の拡散には手を出さないほうが無難です。

やるべき事は「手洗い」「うがい」「マスク着用」「不要の外出を避ける」「十分な栄養と睡眠をとる」などである。

・裁判は個人の心理的状況は考慮される?

裁判では,個人の心理的状況も考慮される場合があると思われます。 例えば,親が死んだ直後の傷心状態の時に車に乗っていて人を轢いてしまったような場合です。 刑事訴訟では「そのような場合は,車の乗ってはいけない」という事で判決はどうにもなりませんが慰謝料を請求する民事訴訟では「相手の心理状態も考慮して~」という判決になる可能性もあります。 但し,遊びで乗っていた場合といたしかたなく仕事で乗っていた場合では全く異なります。

・頭きた場合は考慮されない

相手の言動が気に入らなくて頭きて何か行動を起こした場合などは考慮されません。 「冷静になりなさい」とだけ言われます。 例えば誰かに注意されて頭きてあおり運転をしたら「車間距離保持義務違反」です。 また,そのあおり運転が原因で交通事故が起きて死んでしまった場合は「障害致死罪」になります。 心理的状況は,考慮されず悪質な行為に分類されるでしょう。

殺人罪というのは「殺意があった」という場合なので普通の交通事故などで不注意で突発的に起きてしまった場合は,殺人罪にならず「過失運転致死傷」になります。 但し,わざとあおり運転をした場合は,例外になると思います。

悪口を言われて頭きて殴ってしまった場合なども考え方があります。 「悪口を言われたら悪口を言い返せばいい」というわけです。 手を出してしまった場合は「状況を更に悪化させた」ということで考慮されません。

・報道の自由とは?

一時期,報道機関の無法な振る舞いが問題になった事がありましたが「報道の自由」とは,報道するためには何でも自由という法律ではありません。 例えば国会議員が悪事を働いていてその事を隠すために報道機関に圧力をかけてきたとします。 その場合,報道されないので大勢が悪事を知らないで選挙でその人に投票してしまい改善されない状況になる事が考えられます。 「報道の自由」は,そうゆう場合に発動して悪事を明るみにして問題が起きないようにするという法律なのです。 その辺で報道機関の社員が駐車禁止の切符を切られた時に発動するという勝手な人のための便利な法律ではありません。 また,勝手に他人の土地や建物に侵入する事も犯罪でどの法律もかばってはくれません。

ちなみに報道は,一社が特ダネをスッパ抜いても売れないらしい。 みんなで同じ話題で騒いでいると購入する人も増えるらしい。

国会議員や各大臣,裁判官などは,それぞれ他組織を調査するための組織を造り,牽制する必要があると考えます。 また「国会議員は,国会開催中は逮捕できない」となっていますがそれだと「犯罪者の賛成反対の票が数えられる」ということになるので訂正が必要と考えます。 これは,私が魔法で言わされて実現されたものですが裏で言わせた人は,分かってない人だったと考えられます。

・表現の自由とは?

他人を誹謗中傷して殺してしまいましたが「表現の自由」という法律もあります。 「どうなっているか?」ですが素人考えで書くと「表現の自由は成立しない」と考えます。 理由としては,法律は人を生かすためのものなので死んでしまったら本末転倒になるからです。 詳しいことは,ちょっと分かりません。

・日本とアメリカの違い

日本では,国民の命と財産は国が守ってくれるものです。 例えば,殺人や強盗などは,国が税金で警察官を雇って捕まえてくれます。 国に保障されていると言えるでしょう。


アメリカ人は「税金を払いたくない」と言ったそうです。 それなら警察官もたくさん雇えないので「自己責任で!」となってます。 「台風の中に入っていって被害にあうのは,自己責任」という考え方がありますが(米国は)そもそも税金が安いので台風になっているわけです。 高い税金を払っている日本の場合は,そもそも台風になりません。 根本的に考え方が違うのです。


アメリカでは,自分の身は自分で守ることが常識になってます。 実際にあった話ですがパーティ会場を間違て会場でない場所を訪問して射殺された場合は「間違えた方が悪い」という判決になります。 撃った側は,自分の身を守っただけなので「撃った側に非はない」と判断されて無罪になりました。 どうゆう理由でも射殺した犯人が無罪になるなど日本では考えらないことです。

・アメリカの司法

アメリカの司法は,かなりデタラメです。 まず,陪審員制度があって普通の国民が陪審員になります。 裁判官が判決を下す前に陪審員が「有罪か?無罪か?」を決めます。 そこで無罪という判断になるとそのままで有罪という判断になった場合のみ裁判官の判決が言い渡されます。 つまり,普通の人が判断しているというわけです。 なので前述したような(殺人犯が無罪になった件)ことが起きるわけです。

・謝罪について

世界では,謝って非を認めると裁判で負けるらしい(一般的には~と考えられている) なので通常,謝ることは有り得ないそうです。 非を認めるということは,責任を負うことであり,どんな賠償でもするという意味になるそうです。 非を認めない代わりに「どうやって解決するか?」を考えるそうです。

・給料は1分ごとに発生しますが...

給料は,1分毎に発生します。 服装の準備や作業の準備なども法律的には仕事時間中にやることになってます。 法律的にはそうですが時間前に準備を済ませて時間がきたら作業を始める人とは同じ扱いにはならないでしょう。 法律をかざして騒いだ人と準備を済ませて時間を待つことを数十年,寡黙に続けた人では印象が違ってきます。 時間前に準備をしておくことは,日本の良き慣習なので法律がどうであっても守って欲しいものです。

どこからがブラック企業なのか?という問題ですが

ここで言う準備というのは着替える時間や集合時間程度の話です。 それ以上の時間を「残業に付けるな!」というなら考えなくてはなりません。 私の個人的な意見ですが(専門家ではないですが)実作業時間で毎月10時間以上がサービス残業になるような状況なら考える必要があると思われます。 また,体を壊すレベルの残業時間も問題です。 私が務めていた会社は,月40~60時間程度の残業が年に3回くらいで忙しい月と暇な月がありました。 現在は,国が推進している時間内に終わらせれば問題ないと思われます。

年上の人を待たせないのは,日本では常識(マナー)になってます。 悪しき慣習ではなく良き気遣いだと思います。 実際の時間は,人や会社によって微妙に異なる場合があります。

・改正労働施策総合推進法 ( 2020年6月施行 )

雇用主は「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されること」のないよう必要な措置を講じなければならないことになっています(30条の2第1項)。

 1,身体的な攻撃(暴行・傷害)
 2.精神的な攻撃(脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言)
 3.人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
 4.過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害)
 5.過小な要求(業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)
 6.個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)

・独占禁止法とは? 

独占禁止法とは,事業者が他の事業者の事業活動を邪魔したりして市場における競争を制限することを禁止しています。 品質が良かったり安かったりする商品を供給する企業が競争による結果で市場を独占するようになった場合は違法にならない。

市場支配率が50%超えても邪魔しなければOKで独占禁止法に引っ掛かりません。 そうなってないと努力して売れる商品を開発すると捕まるという間抜けな法律になってしまいます。 学校で説明されたと思いますがその説明は,IQによって解釈が異なります。 (IQが)上の方の人でないと正解に辿り着けないように説明してます。 因みに「50%を超えてはいけない」と信じている人も間抜けです。

市場支配率が50%超えている企業が「○○会社には,部品を卸さないように!」という圧力をかけたことがあったのだと思います。 販売を邪魔してないので「営業妨害にならない」と判断したが取り締まる必要はあるとして新しく「独占禁止法」をつくったのだと思います。

・給特法の改革

教員の給与に振り込まれる「残業代」は基本給の4%,時間にして8時間相当しかない。 後は全てがサービス残業となり,法的には「自発的、自主的な勤務」とされる。 根拠となっているのが「給特法」と呼ばれる公立の教員のみに適用される労基法だ。 正式名称は「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」。 1971年に制定され72年から施行された。 教師は「聖職」であるため,一般の労働者とは性質が違うという考えが成立の論拠となった。 4%という「固定残業代」の算出は,先生の平均の時間外労働が月8時間程度だった,66年の調査が元になっている。 半世紀以上前の働き方が基準となっている。 現在,中学ではその10倍以上の時間外を記録する先生が6割もいるという時代錯誤はもとより,深刻なのは民間では違法となる長時間労働が,先生には全く適用されないという点である。

「給特法の罪は,職場の時間管理を不要にし,使用者や管理職から残業抑止(労務管理の徹底)の動機付けを奪ったこと」 いくら残業しようと数値化の義務はなく,残業代も増えない。 違法ではないから,校長や教育委員会も法的責任を問われない。 職務や無駄を「減らす」という発想が抜け落ち,業務は肥大化していく一方である。
(すいません。コピーです。)

まず,残業代が基本給の4%である点が間違いです。 その時代の先生も人によって残業時間が異なるので一律として考えることが間違ってます。 次に聖職で間違いはないけど法律にする必要があったかという点です。 特に必要のない無駄な法律を造ったと言えるでしょう。 それが現代において問題になってきたというわけで話になりません。 なるべく早く改正するべき法律だと思います。

・夫婦同姓問題

通常,日本では,結婚した場合に男性側の姓名に変わりますが世界では,同姓か別姓または結合姓を選べる国が多いようです。 夫婦で同姓を名乗ることになっているのは,世界の中で日本くらいなのだそうです。 以前,裁判になって投票になった時に3人の女性裁判官は,全員が「違法」という判断だったそうです。 但し,日本の女性は,結婚する男性の姓名になる事を喜んでいる人が多いですよね。 差別というわけではなく喜んでいるのでそのままにしているのかもしれません。 女性裁判官の判断は,一般論ではなかったと思われます。


女性の社会進出が多くなったので結婚して改姓すると手間がかかりますが仕事で使用する名刺やメールアドレスは,旧姓のままでいいとされてます。 但し,その他の保険や銀行などの変更手続きの手間が結構,かかるらしいです。


・子供の300日ルール

日本の法律では「離婚して300日以内にできた子供は,原則として前夫の子とする」となっている。 そのため戸籍のない子供が増えているらしい。 DVなどで前夫から逃げてその先で親しくなった男性との間に子供ができた場合に危険なので前夫に子供の事を知られたくないなどの理由で出生届けを出さない事があるらしい。 この法律は,誰の子か判別する事が不可能だった時代の法律です。 現在は,簡単にDNA鑑定ができるので新しくしても良い法律であると考えられます。

・国際結婚の親権問題

国際結婚で母親が子供を連れて出て行ってしまうことがありますがあれは,外国の法律だと「誘拐」になります。 親権は「未成年の子の監護,財産の管理などの義務と権利」のことです。 日本では「単独親権」で片方の親に親権が認められるのに対して外国は「共同親権」で両方の親の親権が認められます。 なので母親と住んでいても週末に父親が会いに行ったりします。 日本では,同居している親の親権を認める傾向があるので「一緒に住みなさい」とアドヴァイスされます。 これが国際結婚の場合だと「誘拐」になるわけです。

但し,そうなった理由として父親からのDVや虐待があった恐れがあり,単に出て行ったわけではないと思います。 なのでその証拠になる写真などを撮影しておいて提出する方法がいいと思います。


マスコミの報道は,この時,父親のDVや虐待を流さないで「誘拐」と報道して問題にします。


・インターネットで個人を特定する件

インターネットでよく個人を特定してますがプライバシーの侵害になる可能性があります。 特定のみなら大丈夫ですがそれを晒した場合は,当人に危険が及ぶ可能性が出てきます。 犯罪が起きた場合になんらかの罪に問われることになるので注意が必要です。

・「殺す」というメッセージを送った場合

芸能人などに「殺す」などのメッセージを送る件ですが脅迫罪になります。 また,芸能活動は,仕事であり仕事の妨害をすることになるので業務妨害になります。

・段持ちの格闘家の喧嘩の扱い

段持ちの格闘家でも応戦することが出来ます。 但し,喧嘩を売られた場合に限定されていて自分から喧嘩を売ってはいけないようです。 応戦する前に自分が段持ちであることを宣言してそれでも引かないようなら「反省を促す程度なら応戦しても良い」ということになっているようです。 反省を促す程度というのがどの程度か分かりませんが...

プロボクシングの場合は,協会の規則が厳しいようで「女性が危険な状況になっている場合」のみ応戦が認められているようです。 それ以外で戦うとプロ資格を剥奪されてランキング戦やタイトルマッチが出来なくなります。 但し「そんなの関係ねぇ~」とかかってくる場合も考えられます。 その場合は,自分は無傷で済まなくなるのでなるべく刺激しない方がいいでしょう。


ボクシングは,法律的には段持ちと同じ扱いです。


・ドアミラーに死角はない

昔の車は,フェンダーミラーだったので死角が大きかったのですが最近は,ドアミラーになったので死角は小さくなりました (確認が必要な個所は,バックミラーでほとんど見えています。死角があるのは,振り返って確認した場合です。) ある時,それについて政府機関から「バックミラーだけの確認でいいことにしたい」という申し出がありましたがその当時は「全てそのまま」という魔法がかけられていたのでそう答えました。 私が正常状態だったら今頃は「バックミラーだけでOK」になっていたと思います。 因みに事故が起きない理由としては「振り返って確認する前にバックミラーを確認しているから」になります。 車のピラーが邪魔して死角ができるのは,振り返って確認した時でバックミラーでは,この死角は見えてます。 但し,後ろに自動車や物があってギリギリまでバックしたいような場合は,距離感がつかめないので振り返って確認した方がいいです。 また,ドアミラーの場合も両サイドの確認は必要のようです。

* このことは,馬鹿だと理解できないらしいです。

・長い直線の取締りは汚いか?

まず,汚くないです。 長い直線でスピードを出しても危険はありませんがその後のカーブにスピードを落とさないで侵入する可能性があります。 長い直線の部分は,制限速度を上げてカーブで落とすことも可能ですが「標識の見落とし」が発生してそのままのスピードで突っ込む可能性もあります。 それなら初めから制限速度を低めにしておけば危険がないというわけです。 交通ルールは,それぞれ意味があるので「汚い」とか「ズルい」と考えることは非常に危険です。 国民の命を守るためのものが交通ルールです。 つまり,自分の命を守ってくれるものなのです。

スピード違反などで自分が捕まっている時にその横をスピードを出して通り過ぎるドライバーがいます。 それについて「あれも捕まえないとフェアでない」と主張する人がいますが実際には不可能なので捕まえません。 取締りをやっている警察官も人間なので両方同時にできないのです。 そう説明しても納得しないで裁判まで行って「実際に体験してもらう」ということになって体験させると理解する人がいますが手間をかけさせずにもっと早い段階で理解して欲しいです。 それらの手間にもお金がかかっていて私達が払っている税金で支払われます。

費用
・事務手続き費用(事務員と書類代など)
・裁判官,検察官の人件費
・裁判所の使用料(無料で建設されたわけではありません)
・警察官のレクチャー料(警察官も人件費がかかります)

手間がかからないようにすると人を減らすことになるので人件費が安くなります。 政府関係の人件費が安くなるということは,税金が安くなることを意味します。

・長い下り坂は危険!

よく長い下り坂で取締りをやってますがあれは「エンジンブレーキ使ってますか?」と問いかけているようなものです。 長い下り坂では「エンジンブレーキを使うと良い」とされてますがやり方を知らない人がいます。 これを使わないとフットブレーキがペーパーロック現象で利かなくなってカーブなどのスピードを落とさなくてはならない箇所で落としきれないで相当,危ない思いをする可能性があります。 長い下り坂で取締りをして「エンジンブレーキ」と言っておくと話題になり,分かる人が教えてくれるので危険を避けられます。 そうゆう理由で長い下り坂で取締りをするわけです。

ブレーキオイルを上のオイルに変えてペーパーロックを回避する案もありますがそれをやると真冬にブレーキオイルが凍り付いてブレーキを全く使えない状態になってしまいます。 つまり,下のオイルを使ってペーパーロックするか上のオイルを使って真冬に凍り付くかのどちらかを選択することになります。 沸騰しないで尚且つ凍らないオイルを開発する必要があるわけです。

・何故,シートベルト違反は運転手が減点されるのか?

シートベルトの着用は,運転手が走り出す前に確認することが義務になってます。 助手席の人がシートベルトをしてなかったら「運転手の確認義務違反」になるわけです。

・道路交通法「赤は止まれ,黄色は原則止まれ」

赤信号は「歩行者は横断を始めてはならず,車両も安全に停止できない場合を除いて停止位置をこえて進んではならない」となってます。 安全に停止できない場合というのが良く分かりませんが「速度を出し過ぎていて安全に止まれない」というケースは,これに当てはまらないと思われます。

・車屋は車検切れの車両に乗っても大丈夫な件

車屋は,車検の切れた車両を車検場の乗って行く場合があるので都合上,車検が切れていても捕まえないという暗黙のルールがあるらしい。 但し,車検切れの場合のみでその他は,通常のルールに従ってキップを切られます。 ちなみに通常,車屋は,レッカー車を持っているのでけん引でもいいと思われます。


車を修理する場合に代車に乗ることになりますが代車も保険に入っていて欲しいです。


・車は進路変更をしてから曲がる

車が左右に曲がる時は,前もって進路を変更してから曲がると教えられます。 つまり,左に曲がる時は,前もって左に寄ってから右に曲がる時は,前もって右に寄ってから曲がるわけです。 これは,例えば左に曲がる時に車の左に入り込まれると巻き込んでしまう危険があるからです。 原付などに入られないように左に寄ってから曲がれば危険は少なくなるという考え方です。 これを実行している人は,ほとんどいないので実際にはいくらでも入り込めて相当危険であると言えます。 特に高校生の原付の運転手は,信号などでガンガン,前に行きたがります。 高校では,ウィンカーを出している車には近づかない事を指導して欲しいところです。

この運転方法は,難しいので頭の良い人だけが理解可能のようで教習所で教えているにも拘らず普及しませんでした。 中には「危ない」と思って注意してくるマヌケも実際に存在しました。

・事故の時にお互いに修理する方法はダメかも

自分に責任があったのですがお互いに修理しようと持ちかけられました。 過失は,自分にあるので全て自分が出すのが正解だと思いました。 相手に出してもらってもいいのですがその人の保険料が高くなります。 また,車両保険の場合は,始めに一定額を振り込む必要があります。 5万~10万円くらいだったと思います。 過失のなかった方にかなりの負担になるので止めた方がいいでしょう。

・あおり運転に対する罰則

2日に可決・成立した改正道路交通法では,これまで定義されていなかった「あおり運転」行為が法律で規定され,妨害目的で行った無理な進路変更や車間距離を詰める違反などに対し,3年以下の懲役刑などが定められています。 さらに,高速道路上で相手の車を停止させるなど,事故の危険性が高い行為をした場合には,より重い罰則が規定されていて,こうした「あおり運転」の厳罰化は20年6月末にスタートする見通しです。

・車庫証明はいらない

自動車を購入する時に車庫が自宅から300m以内にないと購入できないという法律があります。 近くにないと車をいたずらされたりするからという理由のようですがあの法律はいらないです。 また,別荘に車を置いておいて乗り換えるようなことも不可です。 お金持ちには,そうしたい人もいると思います。 これらは,自分で管理すればいいだけなのでいらない法律だと思います。 但し,何処かに車庫は,必要かもしれません。 300mという縛りは,不要だと考えます。

・「バックカメラ」や「検知システム」新車に搭載義務化 2022年5月~

国土交通省が自動車が後退する際に歩行者らが巻き込まれる事故をなくそうと「バックカメラ」や障害物の検知システムなどの装置を新車に設置することをメーカーに義務づける方針を固めた。

・信号青で即,発車は危険な運転である

信号が青になると即,発車するドライバーがいますがあれは危険です。 横方向から赤信号でも突っ込んでくるドライバーがいるからです。 また,法律的にも「安全を確認してから通行する」となっていたと思います。 つまり,いきなり発車でなく「安全が確認されたら発車」になります。 青になった時に即,発車しないと催促のクラクションを鳴らすドライバーがいますが違反になります。 これは,違反を奨励していることになります。

・自動車は停止位置で2秒停止しないと違反

自動車は,停止位置で2秒停止しないと違反になります。 警察官は,ホイールの動きを見ている可能性があります。 ホイールは,動いているか停止しているかがはっきりと分かります。 尚,運転者には,自分の車のホイールは見えません。 冗談を言われたら納得せずに笑いましょう。

因みに見通しの悪いT字路などで手前に停止線がある場合は「手前で一回停まって安全確認して見通せる箇所まで進めて再度,停止して安全が確認できたら進んでいい」となってます。 一時停止線を無視してギリギリのツライチで停止する人がいますが違反になります。 私は,停止線で停まったらクラクションを鳴らされて家まで押しかけてこられて注意されたことがあります。 ルールというものは「みんながやっているからそれでいい」というものではありません。 それを許すとアメリカの社会のように「みんなが強盗や殺人をやっているからやってもいい」という認識になって最後に凶悪犯罪の国になってしまいます。

尚,一時停止線が手前(約2m)にある理由は,左方向から大型のトラックなどが右折してくる場合の内輪差対策によるものです。 因みにギリギリにラインを設定しておくと右方向からの左折車も曲がりずらいし,狭い道では,小型車も曲がりずらいです。 「安全を確認してからギリギリまで進む」となってますがこの時の主な安全確認は,両側から曲がってくる車があるかないかの確認になります。 ある場合は,停止線付近で停まってないと曲がる車が曲がり切れません。


停止線は,近くに誰もいなければ無視できますが警官が隠れている場合もあるので必ず,停まりましょう。


・車両の整備は運転者責任

車両の整備は,運転者の責任です。 自分で乗る車両の整備は,使用する人の責任で行うことになってます。 タイヤ交換は,女子でも可能です。

・免許返納は考えもの

私の場合は,結婚してなくて両親が免許返納したので私がいないと何所にも行けません。 スーパーも歩いて行ける距離ではないし,母親はそもそも足が悪くてあまり歩けません。 両親2人とも病院通いで連れていかないとならないし,自分も病院に通ってます。 従って再就職できる状況ではありません。 両親が自動車を運転できれば少し改善されるところです。 但し,家族に送ってくれる人がいるなら年寄りの免許返納もいいと思います。

・保険に未加入でも損害賠償はされる

よく「保険に入ってないとお金を払わないでもいい」と考えている人がいますが間違いです。 保険の加入/未加入に限らず,損害を発生させたら全て弁償しなくてはなりません。 保険未加入の場合は,現金で弁償しなくてはなりません。 保険に加入している場合は,保険が弁償の肩代わりをしてくれるので現金で払わないで済みます。

この間違いは,たぶん,車両保険の話から派生したものと思われます。 車両保険は,保険を使う時に一定の金額を払わないとならないので。


事故の場合にぶつけられた側の人が後で「首が痛い」と言い出すことがありますがあれは,必ずしも「お金が欲しい」というわけではありません。 実際に痛くなるものです。


・インターネットは法律だらけな件

インターネットは,法律だらけで全て法律に従って運営されてます。 また,インターネットは,特殊な環境ですがネット外でもある事案の場合はその法律が適用されます。 例えば,商店街に全く新しい特殊なタイプの実店舗が出店されてそこで殺人事件が起きた場合ですがそれは,特殊な店舗だから法律が無効になるわけではなく通常の殺人事件として処理されます。 その他の法律についても同じように有効なので通常の法に触れる場合は逮捕されます。 つまり,法律がインターネット内と限定されてなくても現状ある法律が適用されるわけです。 但し,インターネットは,特殊な環境なので法律に無いような事案もあるかもしれません。

・有料サイトの法律的な扱い

インターネットでWEBサイトを閲覧していると良く分からないWEBサイトに飛んでいって有料であることに気が付かないで知らない内にお金を請求される事がありますがこれは払う義務はありません。

考え方としては,ウィンドウショッピングと同じです。 ウィンドウシッピングは,街を歩いていて勝ってに目に留まるような場合は有料にできないそうです。 有料にしたいなら外から簡単に見られないようにする必要があるらしいです。

インターネットのWEBサイトも同様でワンクリックで簡単に視られるようなWEBサイトの場合はお金を取れないそうです。 どうしても有料にしたい場合は,最低でも2回の意志確認(yes/noの確認)が必要とのことです。

・Winny事件

Winnyというのは,インターネット上のどんなソフトも無料でダウンロードできてしまうソフトウェアです。

2003年11月27日,著作権法違反(公衆送信権の侵害)容疑でWinnyの利用者が逮捕されました。 ゲームボーイアドバンス用ソフトの「スーパーマリオアドバンス」など26本のデータをインターネット上に公開して不特定多数がダウンロードできる状態にした容疑。 もう一人は,映画2本(「ビューティフル・マインド」「アンブレイカブル」)の動画データをインターネット上に公開して不特定多数がダウンロードできる状態にした容疑。 それぞれ懲役1年執行猶予3年の有罪判決が言い渡された。

2004年5月9日,ソフトウェア開発・配布者も著作権侵害行為を幇助(ほうじょ:手を貸すこと)した容疑で逮捕されました。 2011年12月19日,最高裁判所は,最高検察庁側の上告を棄却し,無罪の確定判決。 最高裁は適法にも違法にも利用できる中立価値のソフトだとし「入手者のうち例外的といえない範囲の人が著作権侵害に使う可能性を認容して提供した場合に限って幇助に当たる」との判断を下した。

つまり,ナイフを作った人は無罪でそれで人を刺したら有罪というわけです。 その後,開発者は,他界してしまうわけですが無罪になったからといって何もしないわけにいかないと考えます。 逆のソフトウェアを開発して違法ダウンロードを止める協力をするべきだったかもしれません。

理由の一つとしては,可能かもしれないから。 二つ目は,違法ダウンロードされると利益がでないので新商品にお金をかけられないからです。 メーカーは,儲けたお金で更なる高い次元の商品を目指しますがそれが不可能になるのです。 その結果,全てがつまらない商品になっていくわけでそれを止めることができたかもしれないからです。

・著作権について

著作権法:著作者と著作物を守る法律。
著作物 :思想または感情を創作的に表現したもの。

【著作者人格権】

著作を人格の表現として保護するための権利で著作者の意志に反して公表したり,変更したり,一部抜き出したりしたりすると人格を傷つけられるというもの。 公表権,氏名表示権,同一性保持権があります。

【著作財産権】

著作を財産として考える権利で著作者が作品の創作によって生計を立てられるようにするためのもの。 勝手にコピーされたり,公衆に送信されたり,贈与,貸与されたりしないための権利です。 複製権,公衆送信権,譲渡権,貸与権などがあります。

これらの権利は,特に届け出をしなくても著作物を生み出した時点で自然に発生する権利で利用する時は,利用するたびごとに著作権者に許諾を受け,必要であれば使用料を払わなけばなりません。 尚,著作者の死後,一定期間が経過した作品は保護されません。 著作物には「絵」「スケッチ」「写真」「小説」などがあります。 著作物外には「グラフ」などがあります。

ゲームのプレイ動画配信で最後が分かってしまう内容だと売れなくなってしまう可能性があるので著作権法違反になります。 また,配信の自粛を求めているゲームを配信してしまうと違法で損害賠償の対象になります。

・魔法で犯罪を犯した場合も裁かれます

魔法は,一部の人達に「かけられた方が悪い」というデマが流れてますが間違いです。 魔法でも魔法以外でも損害を与えたり,命の危険に晒したり,怪我させたり,迷惑をかけたりした場合は,その程度に応じて裁かれます。 但し,魔法は,立証が難しいという問題を含んでいます。 それでも「かけられた方が悪い」というわけではなく「かけた方が悪い」という考え方に間違いはありません。 魔法は,裁かれないと考えて「かけられた方が悪いのでバリアを張っておけ!」という話を作ったようですが実際には,裁かれるので意味がありません。

六法全書に死因が明記されていてそこに「魔法とは書かれていない」らしいですが魔法で殺人を犯した場合の魔法は「死因」ではなく「方法」になります。 実際に魔法をかけた場合にどうなるか?分かりませんが心臓が止まったり,呼吸を止まったりするのだと思います。 ナイフで刺した場合も臓器が停止したりして最後に死ぬわけですよね。 それと同じで魔法によって何かしかの臓器が機能停止して死ぬわけで「死因」ではなく「方法」になります。 魔法で殺された場合も死因は「何かしらの臓器の機能停止」になるわけです。

・六法全書にない事案の場合 

六法全書にない事案も裁かれます。 元々,六法全書は無くてその状態で裁判が行われていました。 それまでの裁判は,似たような裁判記録から判決を決めていました。 全く新規の事案の場合は,裁判官の裁量で判決を決めていました。 六法全書が作られてからは,それに従ってまたは裁判記録からということになりましたが現在も全く前例が無い場合は,裁判官の裁量で決められていると思われます。 法律になくても損害を与える行為や他人の命を危険に晒す行為をすると裁かれます。

「そんな話は,聞いた事がない」という意見がありますが逆に自分が被害に遭って訴訟を起こした場合に「法律にないから裁けませんよ」って言われたら嫌ですよね。 そうゆう時は「裁判官の裁量で~」という事になっているのです。 日本国の司法は「無いから裁けません」という事にならないような仕組みになっているというわけです。 勿論,その後に案件を国会に回して法律にしてもらってます。

・裁判所の判決は全て正しいか?

日本の裁判所の制度は「判決に不服な場合は上訴/上告する」となってます。 また,憲法に関わる重要な案件も上の方の裁判所で決める事になってます。 不服がないと下の方の裁判所で決まってしまう事も考えられます。 従って重要な案件の場合は,下の方の裁判所でわざと「不服に思う判決」をする場合があります。 それらから考えると「全ての判決が正しいとは言えない」となります。 不服に思わせて上の裁判所に上訴/上告してもらおうとした判決かもしれませんからね。 おかしいと思ったら上訴/上告して最高裁まで戦う事です。 そこで出た判決なら間違えはないはずです。 尚「既に正しい判決がでている」と判断されると上訴/上告が棄却されて下の方の裁判所の判決で確定する場合もあります。

・違憲立法審査権

裁判所は,国会で審議され成立した法律が憲法に違反していないかをチェックできる権利を持っている。 これを「違憲立法審査権」といい,全ての裁判所が持っている権利である。

・法治主義

法治主義とは,政府や権力が法律に基づいて行動し,市民の権利と自由を保護する原則です。 法治主義の元では,すべての人は平等であり,法律によって権力の乱用を防ぎ,公正な裁判所で争いを解決することが重要視されます。

  → リンク

・罪刑法定主義(ざいけいほうていしゅぎ)

ある行為を犯罪として裁く為には,立法府が予め,犯罪とされる行為の内容及びそれに科される処罰を明確に規定しておかなければならないという主義のこと。 対置される概念としては「罪刑専断主義」がある。

  → リンク

・無期懲役と終身刑

無期懲役は,懲役期間を定めない懲罰です。 但し,30年経過すると何割かが釈放される場合があります。

終身刑は,死ぬまで懲役する刑罰になります。 「絶対的終身刑」と「相対的終身刑」があり,後者は,仮釈放もあるので無期懲役と同じ意味になります。

・死刑が無くならない理由

「死刑」が無くならない理由は,経済的理由もあります。 「終身刑」までにしていつまでも収監しておくとお金がかかるからです。 但し,急いで死刑にすると後から冤罪が判明する場合もあるのであまり急いで死刑にできません。 仮に30年生きるとして15年で死刑執行したとすると費用は半額になります。 また「終身刑の方が反省する可能性がある」という意見もありますが最近は「ここにいれば無料でご飯をもらえてラッキー」という人もいます。 逆に「死刑が確定する」ということは「死ぬことが決まっている」ということなので辛いと思います。

 

◇◇◇ リンク集 ◇◇◇


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◇◇◇ あとがき ◇◇◇


・あとがき 23.12.27

オリジナルサイトは,下記URLアドレスです。

  http://history.nukenin.jp/
  http://enterman.web.fc2.com/
  https://www2.hp-ez.com/hp/superbaseball/page1

このサイトは,情報を自分で手入力で入力してます。 それ以外のサイトは,基本的にファイルコピーしてサーバーにアップロードしただけです。 止めて欲しいです。

コピーサイトの方の文章が一部,変更されている場合がありますがそれについては,当局は,一切,責任を持てませんのでそのように御理解ください。

・あとがき 22.02.27

追加枠を減らして本文に追加しました。

・あとがき 21.06.27

文章がおかしい箇所があったので全体的に見直して訂正しました。

・あとがき 19.04.27

このページだけの話ではないのですが頭の良い人は「間違えている箇所」にツッコミを入れますがそうでない人は「正しい箇所」にツッコミを入れてました。 この法則を知っていれば自分の頭の程度は,分かるので「間違えている箇所」か「正しい箇所」なのか判断がつくかもしれませんね。 訂正の情報は,ありがたいのですが「正しい箇所」へのツッコミは,もう一度,考えてからにして欲しいです。


◇◇◇ 最後に ◇◇◇


「有名人が亡くなったなど悪いことが起きた時に更新するべきではない」という考え方がありますが世の中,様々な悪い出来事が少なくないのでこのサイトは,27日に定期更新するようにしてます。 たまに苦情が来ますが月刊誌と同様だと思って下さい。 尚,理解できない人がいても仕方ないと考えてます。

何もない時に更新しようとするといつも何かしかあって更新できません。 例えば「芸能人が死んだ時は避けるべき」という人がいますが「どのレベルまで対象にするのか?」という問題があります。 歌手だと50万枚セールスを記録した人以上とか俳優だと視聴率10%以上とかになりますがそれ以下の人のファンからクレームがくる場合も考えられます。 じゃどこまで...という問題があります。 また「各県によって有名人が異なる点はどうするか?」という問題もあります。

BBS:御意見や御感想など書いてくれると嬉しいです。


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