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更新日：２０２４年１０月２７日
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| ◇◇◇ 素人考えの景気対策編 ～ シーラカンスの経済学 ～ ◇◇◇ |
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・人件費とインフレ（価格上昇） 年功序列制の賃金制度では「賃金が上がっていくので人件費が増えてインフレ（価格上昇）になる」という見解がありましたが間違えです。 例えば定年が３０歳の場合で考えると 【２０００年】 【２００１年】 年齢 氏 名 賃 金 氏 名 賃 金 ２９ Ａさん ２１万 Ｂさん ２１万 ２８ Ｂさん ２０万 Ｃさん ２０万 ２７ Ｃさん １９万 Ｄさん １９万 ２６ Ｄさん １８万 Ｅさん １８万 ２５ Ｅさん １７万 Ｆさん １７万 ２４ Ｆさん １６万 Ｇさん １６万 ２３ Ｇさん １５万 Ｈさん １５万 ２２ Ｈさん １４万 Ｉさん １４万 ２１ Ｉさん １３万 Ｊさん １３万 ２０ Ｊさん １２万 Ｋさん １２万 １９ Ｋさん １１万 Ｌさん １１万 合計 １７６万 合計 １７６万 となって会社が支払う人件費の総額は，毎年同じなのでインフレ（価格上昇）になりません（これは６０歳定年でも同じ結果になります） ある企業で問題になっていましたが３０代とか４０代とか「特定の年代の人ばかりを採用した」という特別な例で年上の方から年下の方までまんべんなく採用していれば人件費の支出は変わらないはずです。 また，倒産などで他の会社に勤めることになった場合の賃金は定額になってました。 その当時の会社は，約１０年で倒産してたので（現在は約２０年）その賃金の人も多かったと思われます。
・インフレ／デフレ（価格変動）の原因 物価の変動の要因は， １．景気 ⇒ 売行きによって企業が商品の価格を変更する。 ２．為替の変動 ⇒ 原材料の価格の変動により，価格を変更する。 ３．金利の差 ⇒ 金利が高い方にお金を預けるので為替が変動する。 などです。 ２と３については，基本的に景気とは関係なくインフレ／デフレになります。 ・ディマンドプルインフレ 景気が良くなって購買意欲が高まると需要（ディマンド）の増加により「高くても欲しい」という人が増えるので企業は，価格を上げられます。 これを「ディマンド・プル・インフレ」と言います。 価格を上げると売上と利益の拡大が期待できて生産の増加や設備投資など企業活動が活発化し，従業員の賃金上昇も期待されます。 賃金の上昇により，更に消費が拡大するという好循環が生まれます。 * 購買意欲が高まる：景気が良くなってみんな，浮かれポンチになるという意味。 上記は， １．１社だけ売上好調で値上げした。 ２．必ず必要なものを１社しか扱ってない。 ３．価格を上げても売上個数が下がらない。 ４．商品Ａと商品Ｂで迷わない（例：ゲームソフトを買うか？服を買うか？） という条件の場合です。 他企業の商品の物価は，そのままで自分の勤めている会社の給料が上がれば生活が楽になるわけですが例えば２社が同じくらいの製品を販売していた時に片方（Ａ社）が宣伝に力を入れて売れたとします。 その場合に「Ａ社だけが値上げするとどうなるか？」ですがＢ社の製品が売れてＡ社が売れなくなり，Ａ社は倒産します。 Ｂ社は，値上げすると顧客がＡ社に戻る恐れがあるので値上げしません。 そうなるとＡ社が値段を戻すより方法がないわけです。 結局，値上げにならなかったというわけです。 因みにＡ社が値段を元に戻しても失った信用は，戻ってこない恐れがあります。 ある程度，戻るかもしれませんが全員は，戻らないのでそもそも値上げしない方が良かったことになります。 日本では，簡単に物価や賃金を上げられません。 理由は，下記の通りです。 １．大企業は「基本的にみんな，同じ給料にしよう！」ということになってます（他章参照） ２．各商品の価格は，公正取引委員会が決めるので勝ってに変更できない。 異常に高かったり，安かったりした場合は，改善要求（みたいなこと）がされます。 全体的に変動させる場合は，価格を変更しても構わないらしい。 ３．売れ行きが良いからといって（単独で）価格を上げると信用を失います。 日本では，以前，そういう問題があったので値上げする時は「全体的に値上げする」という方法に切り替えました。 総理大臣が判断して「経団連」経由で連絡してもらって全体的に値上げしてます。 その場合は，物価や賃金を上げても全く意味がありません。 また，海外から見ると値上げした状態になるので景気を悪化させる結果になります。  日本国内の労働者は，約６５００万人になりますが総理大臣は，それらの労働者一人一人の給料を決めてます。
また，生活に必要な物の内，１０万点の商品の値段も「それぞれいくらにするか？」を決めてます。
つまり，国民一人一人の生活の苦しさの度合いを決めていると言えます。
・インフレマインド まず，売れたら価格を上げます。 上げると売上個数が下がりますが利益は，同じで手間が少なくなるので効率良く稼いでいることになります。 但し，これを国全体で行った場合は，買える物が前と同じになるので意味が無くなります。 * この時，初めに利益が上がりましたがそれは，名目ＧＤＰが上がったことになります。 * また，他の企業も価格を上げて賃金も上げてきた場合は，売上個数は元に戻ります。 ２０万円の給料で米を２０袋購入できたとします。 この時，給料が２１万円になれば２１袋になりますが米も値上がりして前と同じ２０袋しか買えないので結局，同じになります。 これと同じで他の企業も価格を上げてきた場合は，生活レベルは，前と同じになり意味が無くなります。 逆に売れだしたら価格を下げて更に売るという方法も考えられます。 売上は，個数×価格なので或いは経済規模が縮小するかもしれませんが可能です（不可能か可能かと言われたら可能です） * デフレだと駄目というわけではありませんが．．． ・インフレマインド２ ～ 簡単な説明編 ～  まず，給料が２０万円で生活費が１９万円だとします。 給料 ２０万円 生活費 １９万円 貯金 １万円 貯金するはずのお金は，他に何か買ってもいいです。 例えばエロ本を４冊，購入するとします。 １冊２５００円で丁度，４冊購入できたとします。 次に１０％インフレ（価格上昇）した場合は， 給料 ２２．０万円 生活費 ２０．９万円 貯金 １．１万円 になりますがこの時，前と同じようにエロ本を４冊購入するとします。 前は，２５００円で１冊購入できたのですがエロ本の価格も上がっています。 ２５００円だったエロ本は，２７５０円に値上がりしているので結局，４冊しか購入できません。 これは，インフレしても生活水準が前と同じということを意味してます。 ・インフレマインド３ ～ 更なる簡単な説明編 ～ インフレ（価格上昇）しても生活は，楽になりません。 例えば現在，２０万円の給料を貰っていて生活費も２０万円で遊ぶお金がないとします。 その後，１０％のインフレで物価が上昇して利益が出た分，給料に回されることになりました。 この時，利益は，１０％分なので給料も１０％しか上がりません。 つまり，給料が２２万円に上がりますが生活費も２２万円に上がるので結局，遊ぶお金は，前と同じで全くありません。 【以前】 給 料 ： ２０万円 生活費 ： ２０万円 結 果 ： 遊べない 【１０％インフレ後】 給 料 ： ２２万円 生活費 ： ２２万円 結 果 ： 遊べない ・インフレマインド４ ～ 贅沢できない編 ～ インフレになったからと言って贅沢が出来るわけではありません。 【基準】 給 料：２０万円 贅沢な生活費：２２万円 普通の生活費：２０万円 質素な生活費：１８万円 【１０％インフレ後】 給 料：２２．０万円 贅沢な生活費：２４．２万円 普通の生活費：２２．０万円 質素な生活費：１９．８万円 結局，普通の生活しか出来ません。 * 「インフレさせればいい」とボケる人がいたらしいです。
・インフレ政策（価格上昇）  わざと物価を上げて「景気を良くする」という景気対策があるので説明します。 毎年，物価を上昇させていくと今年，１０万円で購入できた商品が来年は１１万円ないと買えないわけです。 １０年後には，同じ商品が２０万円ないと購入できません。 お金の価値が下がっているとも言えます。 貯金しておいてもお金の価値が下がっていくので今年の内に物を購入した方が得なわけです。 そうすると商品の売れ行きが良くなるというのが「価格上昇による景気対策」の考え方でした。 酷い価格上昇の場合は，家を新築できるほどのお金を持っていても少し経つと米一俵になる恐れももあります。 そうなる前に家を新築しておいた方がお得なので物が売れるというわけです。 但し，その考え方が正しいという確証はありません。 情報を流しているから市民が商品を購入するのであって違う情報を流せば価格下落の時に購入する可能性もあるからです。 つまり「ものは言いよう」なのです。 価格上昇政策は，物の価格が上がりますがそれに伴い給料も上がります。 つまり，生活の質は，変わらないのです。 例えば「月に何度，牛肉を食べられる」とか「何度，お寿司を食べに行ける」とかの回数が変わらないわけです。 国民に必要なものは，高い給料ではなく「牛肉を何回，食べられるか？」なのです。 また，貯金の価値は，下がっていきます。 今年，Ａという商品を１万円で購入できたとすると来年は，同じ１万円では購入できないのです。 これは，お金の価値が下がったと言えるわけです。 全てのお金の価値が下がりますが特に「貯金していても下がっていく」という意味です。 貯金しても来年には，価値が下がるので「使った方がいい」となるわけです。 今年，使ってしまえばＡの商品は，１万円なので購入できるわけです。
経済成長は，市民の生活水準を向上させましたが幸せになったわけではありません。 私的には「必要な分だけ造って必要な分だけ購入する世の中では駄目なのか？」と考えます。 物価を上昇させて国民が幸せになれるならいいのですが商品を強引に買わされるような世の中なので安心して暮らせません。 また，物欲がない時代でもあるので全く別の社会を創造する時期にきているのかもしれません。
・インフレ（価格上昇）すると高価な物が買えない インフレすると高価な物が買えません。 例えばインフレ率１０％の時に毎年１００万円を貯金して２年後に２００万円の車を購入するとします。 １年目 貯金１００万円 自動車２００万円 ２年目 貯金１１０万円 自動車２２０万円 で１０万円足りなくて購入できません。 この結果から１年で貯金できる額以上の物は，ニュートラルまたはデフレでないと売れ行きが良くないことになります。 ・インフレとデフレの実態 前より高い物が売れたら「インフレ」になりますが安い物の方が売れた場合は「デフレ」になります。 【基準】 価格；１００円 個数：１００個 売上：１万円 【高い物が売れた：インフレ】 価格；１２０円 個数：１００個 売上：１万２千円 【安い物が売れた：デフレ】 価格： ８０円 個数：１００個 売上： ８千円 ・お金の価値が変動する話 例えば「鉛筆で何文字書けるか？」はいつも同じです。 この鉛筆の価格が上昇した場合は，お金の価値が下がったことになります。 鉛筆１本の価値が１００だとすると １００ ＝ １００円 ↓ １００ ＝ １２０円 になるわけでお金の価値が「８３．３」になったわけです。 デフレ（価格下落）の場合は，逆になります。 物価が上昇したから板書しない人は，いないし，物価が下落したから２本使って書く人もいません。 つまり，需要と供給の関係による価値の変動は，ないことになります。 また，工業製品なので需要と供給のバランスが崩れて値段が変動することは，通常，ありません。 ・インフレ（価格上昇）にならないと給料が上がらない 「物価が上昇しないと給料が上がらない」と考えている人がいますが間違えです。 給料アップの詳細は「定期昇給」と「ベースアップ」に分かれています。 「定期昇給」は，年功序列型給料制の場合は「何年，働いたか？」でアップされます。 「ベースアップ（ベア）」は，価格上昇の補正分のアップです。 つまり，価格上昇しなくても「定期昇給」の分は，給料が上がります。 但し，年功序列型は，崩壊したのでその限りではありません。 現在は「定期昇給」の方は，復活させる方向で考えられているらしいです。 今，上がって欲しいのは，給料ではなく「生活の質」の方です。 つまり「牛肉をたくさん食べたい」わけです。 インフレ政策（価格上昇）は「生活の質」が同じなので意味ないです。 「生活の質」が上がる為には， □ 物価がそのままで給料が上がる。 □ 給料がそのままで物価が下がる。 の二通りあります。 インフレ（価格上昇）は，賃金が２倍になっても物価も２倍になるだけで「生活の質（またはランク）」が変わらないので意味ないです。 かなり古い時代に「所得倍増計画」がありましたがこれも国民が幸せになったわけではありません。 サイレンス系の話です。 * かなり古い時代より便利になった理由としては，技術革新が挙げられます。 * 経済規模の拡大とは，分けて考える必要があります。
・インフレ（価格上昇）と為替操作 ～ 使えない国 ～ 日本だけがインフレ率が高いと国際的に日本の商品が高い状態になります。 値段が高いと売れないので為替を操作する必要があります。 日本は，アメリカへの輸出がかなり多いのでドルと円の為替を操作したいわけですが８０年代の「プラザ合意」の時にアメリカ大統領が為替を決めたのでそれを操作するということは「アメリカ大統領に逆らう」ことになるので不可能なのです（為替は，多少，上下しますが一時的に上下するのは構わないらしいです） つまり，日本がインフレ（価格上昇）を続けると「日本の商品が異常に高い」という状態になるので売れなくなって日本が不景気になるわけです。
中国は，為替レートの関係で工場原価が安かったので「世界の工場」になったわけですが日本は，賃金上昇を続けていたので工場原価が高くなって「使えない国」になったというわけです。 現在は，中国も為替レートが上がったので一時期の勢いはなくなりました。 アメリカ側に為替操作の承認をもらえばいいわけですがアメリカ側は「日本の物が高くて売れなくなるならこれ幸い」という立場なので無理です。 実際に話したら馬鹿かと思われて「そんなの知るか！」って言われたらしいです。 どうしても価格を下げたいなら自分で交渉するべきです。 この前の調整は，無理矢理だったので文句を言われてました。 これ以上は，無理なのでインフレ政策以外の景気対策を考える必要があります。 ・デフレ（価格下落）とデフレスパイラル デフレ（価格下落）になると商品の値段が下がります。 市民にとって安売りは，嬉しいことなので初めの頃は商品が売れるのですがデフレ（価格下落）が続くと「この後，更に安くなるかも」と考えるので売れ行きが悪くなります。 また，安売りに慣れてしまうので「更に安くしないと売れない」という状態になります。 これを「デフレ・スパイラル」と言います。 但し，デフレ（価格下落）になった時に各個人は「もともとの定価からどれだけ下がったら．．．」と決めておいて購入する可能性もあります。 インフレ（価格上昇）の場合は，お金を使う方向でデフレ（価格下落）の場合は，貯金しておくと価値が上がるので使わない方向になります。 デフレ（価格下落）が続くとお金が貯まり，商品の値段も下がるので高い商品に手が届くようになります。 高い商品が売れると安い製品を値下げしても経営できるので更に値下げします。 つまり「モア・スパイラル状態」になるわけです。 反対意見ですが商品は，値段が下がると売れるし，上がると売れなくなるのが基本です。 インフレ（価格上昇）の時は，値段が上がるので財布の紐が締り，必要以外の商品を購入しなくなる可能性があります。 逆にデフレ（価格下落）の時は，値段が下がるので財布の紐が緩み，不要な商品まで購入する可能性があります。 どちらの時も給料を調整するわけですがインフレ（価格上昇）の時は，売れなくなるのでインフレ率と同等の昇給は無理かもしれません。 逆にデフレ（価格下落）の時は，売りやすくなるのでデフレ率ほど減給しなくても大丈夫の可能性もあります。 ・悪いデフレ（価格下落） デフレ（価格下落）には，良いデフレと悪いデフレがあります。 良いデフレは，積極的にデフレ（価格下落）にする政策です。 悪いデフレは，商品が売れなくて値段を下げるデフレ（価格下落）です。 景気は，波があって十数年毎に物が売れない時期がやってきます。 その時にデフレ（価格下落）になるので「デフレ＝不景気」と思っている人が多いです。 実際には，景気が無関係にインフレ（価格上昇）にしたり，デフレ（価格下落）にしたり出来ます。 また，不景気の波がきた場合は，デフレ（価格下落）にしてもインフレ（価格上昇）にしても不景気から脱出できません。 ただ，ジッと波が去るのを待つしかありません。 ・最悪のインフレ（価格上昇） 物不足の時にインフレ（価格上昇）になる場合があります。 物が高くて購入できない状態になります。 食品関係が物不足によるインフレ（価格上昇）になると最悪です。 ・何故，商品が売れるのか？ まず，購入資金が必要です。 春または冬になるとボーナスを貰えるので購入資金を入手できます。 資金を入手すると一定の人数が商品を購入します。 それを聞いて更に購入者が増えるという仕組みで商品が売れます。 また，各店での値引きも購買意欲を刺激します。 若い人は，所帯を持つまで自分で稼いだお金を自由に使えるので若者の人数も景気に影響します。 また，終身雇用制の頃は，年配の人が高い給料を貰っていたのでそれも景気に影響してたはずです。 ・変動する値段 物の需要と供給の関係で値段が変動します。 物が不足して需要が多いと値段が上がり，逆に余ると値段が下がります。 極端に不足すると「インフレ（価格上昇）」に極端に余ると「デフレ（価格下落）」になります。 野菜や果物，魚などは，天候などで採れ高が大きく変わるので値段も変動します。 逆に工業製品は，生産調整しているので値段が変動しません。 但し「インフレ（価格上昇）」または「デフレ（価格下落）」を故意に起こしたい場合は，値段を調整することもあります。 インフレ（価格上昇）にする場合は，給料も調整しますが春のベースアップ（ベア）がインフレ率の調整値になります。 ベアを上げてくれない企業があったり，年金暮らしの人がいたりするのでインフレ（価格上昇）は，単に「値上りしただけ」になっている場合もあります。 * ベアが上がらないと給料が上がらないという特殊な企業もあるようです。 ・デフレ（価格下落）とインフレ（価格上昇）のどちらがいいか？ 企業は，よく借金をしています。 借金には，年に数％の利子が付けられて払わなければなりません。 仮に利子が３％でインフレ率１％だった場合は，３％－１％で利子が２％になります。 企業が払わなけばならない利子が減るので借金が多い場合は，インフレ（価格上昇）が良いことになります。 最近は，各会社がお金を株にしている場合が多いです。 株は，年に１回５％の配当が出ます。 例えば，１億円分の株を持っていたとすると５００万円が配当として入ってきます。 但し，インフレ率が１％になった場合は，４％分の４００万円が配当になる計算になります。 借金が多いか？資産を株にしている人が多いか？でインフレ（価格上昇）かデフレ（価格下落）かを決めると良いでしょう。 ・インフレ（価格上昇）以外の景気対策 インフレ（価格上昇）には，前述のような問題があるので他の方法を考える必要があります。 そこで他の方法としては新しい商品を「必要である」と思わせて一般化させるという方法があります。 例えば，一昔前は，パソコンも携帯電話も一般的ではありませんでしたが今では必需品になってます。 その頃よりお金を使っています。 新しい商品を一般化させれば経済規模は大きくなるわけです。 経済の成長は，理論上，どこかで止まるはずです。 給料が２０万円として生活費が１５万円，貯金が５万円だった場合は，まだ５万円の余裕があるので欲しい物が増えた場合に購入することが考えられます。 それが経済成長額になるわけです。 但し，５万円の余裕しかないのでそれ以上の成長は考えられません。 古い時代から成長してきたのは，余裕があったからということになります。 つまり，余裕が無くなったら成長は，止まるのです。 ・インフレ（価格上昇）とデフレ（価格下落）の結論 通常，ボーナスを貰って購入する商品は，数十万円だと思われます。 １０万円だとするとインフレで値上りする額は千円程度です。 現実問題として千円の違いで購入を考える人はまずいません。 欲しかったらその年に購入します。 つまり，商品の売れ行きは，インフレでもデフレでも関係ないと考えられます。 インフレ政策をやっていた時代は，銀行貯金の利息がある程度，高かったです。 価格上昇率より利息の方が高かったので結局，銀行に預けておいた方が特でした。 その政策は，銀行利息を下げてから実施するべきです。 みんなは，気が付かないで騙されていたというわけです。 尚，現在は，利息が少ないので状況が異なります。 そもそも景気対策は不要です。 「景気がいい」ということは「要らない物まで買わされている」ということです。 会社の利益が上がって給料も上がりますが余計な物まで買わされているので結局，同じです。 但し，便利になったり，幸せになる物なら売れてもいいのです。 つまり「幸せになれるならＧＤＰが上がってもいい」のです。 成熟した国にとってＧＤＰの数字は，意味のないものだと考えられます。 ＧＤＰの数字的変化ではなく，内容的に進化した方が幸せになれると言えるでしょう。
・輸出関係の話 （円安でない時に）外国から輸入している多くの物が値上がりした場合は，国内にインフレを起こして給料を上げて生活を楽にする方法が考えられます。 この時，円安に調整してしまうと意味が無くなります。 但し，輸出可能な国は，同時にインフレ（価格上昇）になっている上の方の国だけになります。 インフレ（価格上昇）または円高にすると輸出が駄目になります。 現在は，アメリカもインフレ（価格上昇）になっているのでダメージは，限定的ですが努力して米国以外の国に輸出していた企業が大打撃を受ける恐れがあります。 ・コストプッシュインフレ 円安にすると石油や鉄鋼，小麦などが値上げりしてしまいます。 資源関係が値上がりしてしまうので多くの製品が値上がりして更に給料を上げられない状況になります。 輸入品：２％アップ 物 価：２％アップ 給 料：アップできない 物価を上げると 輸入品：２％アップ 物 価：３％アップ 給 料：１％アップ 外国からの輸入品が値上がりした場合は，代替品を使用する方法がいいでしょう。 例えば小麦粉は，米粉にした方が安いし，おいしいです。 燃料は，電気にすると太陽光発電を使えるので有利です。 プラスティックの部品は，樹脂製にすると良いでしょう。 これらは，前以て情報が流れていたと思います。 重量な情報は，しっかりキャッチして難を回避しましょう。 薄利多売の傾向が強くなるので昇給は，あまり期待できない。 ２３年頃の円安は「国内工場の仕事が少なかったから」だったらしいです。 「仕事量から労働時間を変更する場合は，何時間にしますか？」という質問に対して６～７時間と答えた企業が多かったらしいです。
・円安政策  円安にすると「輸出できる国が増える」ので工場が忙しくなります。 コストプッシュインフレになりますが忙しいので売上が上がります。 また，失業率が下がります。 その為，全体として購買力が高くなり，景気が良くなります。 * 初めの頃は，薄給ですが円安が続いてお金が回り出すと給料も上がっていくと思います。 為替を使った政策は，イメージ問題という性質があります。 今まで１０００ドルで購入できた機械が１５００ドルになったら高くなった気がしますよね。 アメリカ側もインフレ（価格上昇）で今までより給料や企業の利益，物価など全てが増えていても１５００ドルの機械は，前より高くなったイメージがあります。 ９０年代に輸出が全滅しましたが他国もインフレ（価格上昇）していたはずなのでイメージ問題ということになります。 自国の同じ機械と比較するべきですが同じ機械がなかったことが原因かもしれません。 ・貯金係数 インフレ（価格上昇）とデフレ（価格下落）の時に「どのくらい貯金できるか？」を計算してみましょう。 基準 給料 ：２０万円 生活費 ：１９万円 貯金 ： １万円 貯金係数： ５％ 円安インフレ３％（価格上昇） 給料 ：２０．００万円 生活費 ：１９．５７万円 貯金 ： ０．４３万円 貯金係数： ２．１５％ 普通のインフレ３％（価格上昇） 給料 ：２０．６０万円 生活費 ：１９．５７万円 貯金 ： １．０３万円 貯金係数： ５．００％ 円高デフレ３％（価格下落） 給料 ：２０．００万円 生活費 ：１８．４３万円 貯金 ： １．５７万円 貯金係数： ７．８５％ * 国内全社で同じとします。 貯金額は，自由に使えるお金でもあります。
・どうやって円安や円高にするか？ 二国間の協議によって決めることが可能です。 では「投機筋は，どうなるか？」ですがそもそも為替は，投機筋のことを考えてないです。 両替えを目的にしていて投機筋は，それを勝ってに利用（儲かるから）して取引をやっているわけです。 なので二国間の協議で決めても文句を言われる筋合いではないのです。 国と国の取引についてのレートなので二国間の協議の方が優先されるわけです。 ・賃金が安いと外国に移住されるのか？ 現在，日本は，賃金が安いと言われています。 実際に安いのだと思いますが外国は，物価も高いのではないですか？ そうなると賃金と物価の関係から「住みやすさ」を考える必要があります。 外国より住みやすければ理論上，移住しないはずです。 国民の本当の希望は，高い賃金ではなく「住みやすさ」です。 目標は「住みやすい国」というわけです。 * 生活係数のようなものが不可欠です  一人当たりのＧＤＰでは「（物価的な）住みやすさ」は分かりません。
賃金が高くても物やサービスの価格も同様に高いかもしれないので「生活係数」を出してもらう必要があります。例えば 【Ａ国】 給 料：２０万円 生活費用：１８万円 生活係数：１．１１ 【Ｂ国】 給 料：３０万円 生活費用：３０万円 生活係数：１．００ だった場合，Ｂ国の方が給料は，高いのですがギリギリで厳しい生活になることが考えられます。 * ＧＤＰや一人当たりのＧＤＰでは「生活係数」は不明なので他国と比較しても意味ないです。 また「生活係数」が同じだった場合でも「生活水準」が違う場合もあります。 例えば「ネット環境」だったり「部屋の価格や質」だったりします。 従って「生活係数」だけでは「住みやすさ」は不明です  「海外の方が貯金ができる」という話ですが海外に継続して住む場合は，物価が高いので意味がないです。 高い給料を貰えて安い生活をして貯金が溜まった頃に帰国すると有利になるということです。 但し，その後，日本の企業に再就職することになるので「どうなのか？」ですがその会社で「長い間，役に立ってきたわけではない」ので出世対象外になるでしょう。 それを考えると初めから国内の企業に就職して出世した方が稼げたかもしれません。 また，生産管理技術や販売技術など日本の方が進んでいるので「（貯金はあるが）歳だけとってスキルがない」という状態になる恐れもあります。 * 一部の国で一部の労働者が生産技能が高い場合はあります。 スキルがある程度，あった場合でもやり方が違うのでやっぱり初めからになってしまいます。 更に海外は，考え方が異なります。 私生活を優先して仕事は，二の次なのでスキルが上昇しにくい環境になってます。 働く姿勢も日本人のように真面目に取り組む感じではありません。 任された仕事をそれなりにこなしていればＯＫのようなイメージです（アメリカ以外） そのような環境に慣れてしまった人を出世させることは皆無でしょう。 このことは，海外勤務でも起業でも似た様な感じになるでしょう。 外国は，基本的に「ジョブ型雇用」で「○○の仕事に何年，難なく従事できたか？」によって上の契約を結べるので海外に行ってすぐに上の契約を結べるわけではありません。 渡航したばかりは，安い契約になります。 その後は，能力次第です。 そもそもこの時に上の契約をとれる能力があるなら日本国内で働いても高い給料を貰えるでしょう。 日本国内で駄目なら外国でも駄目だと思います。 外国に行くと途端に優秀になるわけではありませんから。 それでも海外に行きたければ行けばいいと思います。 その方がお金が貯まると思うなら行けばいいと思いますが当局は，一切，責任を持ちません。 海外で働く場合は，御自分の責任において行って下さい。 因みに外国でデフォルトで国民が海外に移住した例がありますが日本は，そういう状況ではありません。 * 結局「現在の日本が駄目なので外国に行きたい」という話ですよね。 * 耳障りなので「実際に行ってこれだけ稼げた」という投稿にしてもらいたいです。 * 左派系ならまだしも左翼もどきは，うるさいです。
・失われた３０年とは何か？ ～ 天下三十年の計 ～  10.27追加「失われた３０年で何がどうなったか？」ですが日本で５０円の消しゴムが外国では，１００～１５０円になりました。 つまり，輸出すると大勢は，５０円の消しゴムを購入するので日本の輸出が伸びて好景気になるわけです。 因みに海外現地工場の場合は，引き上げるお金が増えます。 例えば５０円の消しゴムが１０００個売れた場合の利益が１０円だった場合は， １０円 × １０００個 ＝ １００００円 物価が３倍の国の海外現地工場の場合は，売値が１５０円になるので ３０円 × １０００個 ＝ ３００００円 これを引き上げると １００００円 ＋ ３００００円 ＝ ４００００万円 になります。 「失われた～」は，狙ってやった可能性が高いです。 ９０年代に円高で輸出が駄目になりました。 国内では，バブル景気が終了してダブルブッキングでした。 そこで考案されたのが「インフレを止める」という政策でした。 自国だけインフレを止めると（周りの国の物価は，上がっていくので）相対的に円安と同じ状態になります。 つまり，他国の消しゴムが１５０円になるわけです。 ９０年代の就職氷河期から約１０年は，バブルの後遺症で景気対策が不可能な状態で「失われた１０年間」でしたが実は，それも好都合で追い風だったわけです。 現在は，インフレになりましたが「失われた～」は，更に４０年５０年と続けていくべきものなのです。 ・輸出産業が儲かると何が起きるか？ 「輸出産業が儲かると何が起きるか？」ですが製造業は，全体の１７％程度です。 その他，海外現地工場や海外支店なども設置可能です。 「それらが儲かるとどうなるか？」ですが 仮に全部で１０％とすると「給料が高くなるので物を購入する人」が（就業人数が６５００万人とすると）約６５０万人になります。 つまり，自分の会社で扱っている（民生品ですが）商品が６５０万個，余分に売れる可能性があるわけです。 ・海外現地工場の利益を投資に回すとどうなるか？ 10.27追加海外投資額ですが売上の予想額により決定します。 例えば資本金が１００億円の企業の１年先の売上予想が１０５％だった場合の投資額は「５億円」になります。 ５億円分の工場を新規に建設することになります。 今までは 国内工場の利益額 ⇒ ５億円 ⇒ 海外投資 海外工場の利益額 ⇒ ５億円 ⇒ 国内引上げ（内部留保） としてました。 結果としては「企業の内部留保＝５億円」になりますがこれを「海外利益 ⇒ 海外投資」とすると 国内工場の利益額 ⇒ ５億円 ⇒ 内部留保 海外工場の利益額 ⇒ ５億円 ⇒ 海外投資 となり，結果は「企業の内部留保＝５億円」で同じになります。 ・お金の流通量と経済 デフレ（価格下落）の時は「お金の流通量が減るので経済が停滞する」ということですが 「ある企業が工房レベルの子会社を設立できるかどうか？」を考えてみましょう。 基準 利益 ５．１億円 設備 ０．１億円 建物 ５．０億円 結果 設立可能 インフレ３％（価格上昇） 利益 ５．２５３億円 設備 ０．１０３億円 建物 ５．１５０億円 結果 設立可能 デフレ３％（価格下落） 利益 ４．９４７億円 設備 ０．０９７億円 建物 ４．８５０億円 結果 設立可能 * 国内全社で同じとします。 というわけでどちらも設立可能でした。 これは「可能な経済活動は同じ」という意味になります。 「お金の流通量」については，何も分かってない頃に専門家から質問がありました。 まず「流通量は，多い方が景気が良いのか？」でした。 勿論「そうです」と答えました。 次に「価値が上がったり，下がったりした時はどうか？」と聞かれて分からなかったので「それでも多い方ではないか？」と答えました。 それが一般的に広まったのだと思います。 インフレ（価格上昇）またはデフレ（価格下落）で「お金の価値が変動した時」は，その限りではないと訂正させてもらいます。 ・銀行の意見 中央銀行は「２～４％のインフレ（価格上昇）が健全」と言ってますがこれは「コントロールしやすい」からです。 あくまでも「中央銀行の立場で言わせてもらうと」という注釈付きの意見になります。 日本の場合（日銀）は，改革したのでマイナスでもプラスでも可能な状態にあると思います。 また，このインフレ率は「国民にとってもメリットがある」と発言してますがこれは「利息を貰えるから」だと思います。 但し，株の配当が４％以上の場合は「コントロールできない」「国民にメリットがない」となります。 ・円安と円高の時の海外での物価 １ドル＝１５０円（円安）の時と１ドル＝１００円（円高）の時の日本製品の海外での値段についてですが 【円安の時】 値段が３００円の日本製の商品は，為替が１５０円で１ドルなので３００円だと米国では「２ドル」になります。 【円高の時】 値段が３００円の日本産の商品は，為替が１００円で１ドルなので３００円だと米国では「３ドル」になります。 となります。 日本の商品を米国に輸出していて米国産の商品が２．５ドルだった場合は， 【円安の時】 日本製が２ドルで米国産が２．５ドルなので日本製が売れる。 【円高の時】 日本製が３ドルで米国産が２．５ドルなので米国産が売れる。 となります。 ・資源地との関係 資源地と自国のインフレ率（価格上昇）が異なる場合を考えてみましょう。 基準 売上 １００万円 資源 ５０万円 利益 ５０万円 資源地インフレ２％，自国インフレ４％ 売上 １０４万円 資源 ５１万円 利益 ５３万円 資源地インフレ４％，自国インフレ２％ 売上 １０２万円 資源 ５２万円 利益 ５０万円 資源地インフレ２％，自国円高デフレ２％ 売上 ９８万円 資源 ５０万円 利益 ４８万円 資源地インフレ２％，自国円高デフレ４％ 売上 ９６万円 資源 ４８万円 利益 ４８万円 この結果は，資源料が売上の半分だからだと思います。 また，インフレ（価格上昇）は，国際的には「値上げ」になるので輸出の時に不利になります。  「資源地インフレ２％自国インフレ４％」の場合ですが価格上昇率の方が高いので賃金を同レベルまで上げられません  ・インフレした時のガソリン代の割合  インフレ（価格上昇＆賃金上昇）した場合のガソリン代の割合を出してみましょう。 古い時代に会社の通勤にガソリン代が２万円くらいかかっていましたがインフレした場合はどうか？です。 【基準】 給 料： ２０万円 ガソリン代： ２万円 割 合：１０．０％ 【インフレ１０％】 給 料； ２２万円 ガソリン代： ２万円 割 合： ９．０％ 【インフレ２０％】 給 料： ２４万円 ガソリン代： ２万円 割 合： ８．３％ この関係からインフレしていくと次第に価格上昇率に追いつくことになります。 * 実際には，石油を輸出している国もインフレしているので高くなると思います。
・為替とガソリン代 為替が変わった時のガソリン代についてです。 ガソリン代は，１ドル＝１２０円の時に原価が約４５円／Ｌで売値が約１２５円です。 計算式は，６０／１５９×１２０円で約４５円になります。 【基準】 為替：１２０円 １Ｌ：１２５円 １月：１２５円×１６０Ｌ＝２００００円 【円高：１ドル＝１００円】 為替：１００円 １Ｌ：１１８円 １月：１１８円×１６０Ｌ＝１８８８０円 【円安：１ドル＝１４０円】 為替：１４０円 １Ｌ：１３２円 １月：１３２円×１６０Ｌ＝２１１２０円 【円安：１ドル＝１６０円】 為替：１６０円 １Ｌ：１４０円 １月：１４０円×１６０Ｌ＝２２４００円 ２４年５月現在，ガソリンが計算値より高いのは，大元（石油産出国）が生産量を制限して値上げしているからだと思います。
・為替と価格 為替が変わった時の価格についてですが海外から輸入している資源が２０％の時について考えてみましょう。 【為替１ドル＝１２０円】 価格：１２０００円 資源： ２４００円 【為替１ドル＝１００円】 価格：１１６００円 資源： ２０００円 【為替１ドル＝１４０円】 価格：１２４００円 資源： ２８００円 【為替１ドル＝１６０円】 価格：１２８００円 資源： ３２００円 ここでは，資源の価格を２０％としましたが実際には，５～１０％程度かもしれませんので実際の商品価格の変動は，上記より少なくなる可能性があります。 ・為替と生活費 為替が変わった時の生活費についてを考えてみましょう。 * 資源は，価格の２０％とします。 【為替１ドル＝１２０円】 生活費：２０．０万円 資 源： ４．０万円 【為替１ドル＝１００円】 生活費：１９．３万円 資 源： ３．３万円 【為替１ドル＝１４０円】 生活費：２０．７万円 資 源： ４．７万円 【為替１ドル＝１６０円】 生活費：２１．３万円 資 源： ５．３万円 * コストプッシュインフレ及びコストカットデフレの場合は，給料は変わりません。 * 海外から輸入している食べ物は，後進国から輸入していて途中で値段を高くして調節しています。 ・為替とＧＤＰ 為替とＧＤＰの関係はどうか？を考えてみましょう。 それぞれＧＤＰが１０００万円だった場合は，下記になります。 * １ドル＝１００円は，円高かもしれませんが計算しやすい数字ということで基準にしてます。 【基準】 為 替：１ドル＝１００円 ＧＤＰ：１０００万円 ドル建：１０万ドル 【円高８０円】 為 替：１ドル＝８０円 ＧＤＰ：１０００万円 ドル建：１２．５万ドル 【円高１円】 為 替：１ドル＝１円 ＧＤＰ：１０００万円 ドル建：１０００万ドル 【円安１５０円】 為 替：１ドル＝１５０円 ＧＤＰ：１０００万円 ドル建：６．６７万ドル 【円安１０００円】 為 替：１ドル＝１０００円 ＧＤＰ：１０００万円 ドル建：１万ドル ・為替と資源とＧＤＰ 為替と資源とＧＤＰについて考えてみましょう。 【基準】 為 替：１ドル＝１００円 値 段：１００００円 資 源：２０％＝２０００円 売 上：１００個 ＧＤＰ：８０００００円 ドル建：８０００ドル 【５０％円安】 為 替：１ドル＝１５０円 値 段：１１０００円 資 源：２０％＝３０００円 売 上：１００個 ＧＤＰ：８０００００円 ドル建：５３３３ドル 【１０％円高】 為 替：１ドル＝９０円 値 段：９８００円 資 源：２０％＝１８００円 売 上：１００個 ＧＤＰ：８０００００円 ドル建：８８８９ドル ・為替の投機 為替の変動と同時に他国のお金に換金して更に変動した時に戻して利益を得る方法です。 例えば，円ドルの為替相場が「１ドル＝１００円」と「１ドル＝２００円」の間で変動していたとします。 その時にまず「１ドル＝２００円」になった時に円に換金します。 １ドル＝２００円 ⇒ １ドルを２００円の換金する ↓ １ドル＝１００円 ⇒ ２００円を２ドルに換金する １ドルしか持ってなかったはずですが２ドルになりました。 更に １ドル＝２００円 ⇒ ２ドルを４００円に換金する ↓ １ドル＝１００円 ⇒ ４００円を４ドルに換金する 全部で４ドルになりました。 円安になると同じ１ドルで多くの円を購入することが出来ます。 そして円高になると同じ円で多くのドルを購入することが出来るので儲かるわけです。 円安になると買われて円高になると売られるので極端な円安・円高になると「投機筋」が戻す役割を果たすことになります。 基本的に金利は，無関係ですがかなり大きい数字になると影響するかもしれません。 * 金利の補正値は，デフレ（価格下落）になると高目にインフレ（価格上昇）になると低目になります。 * 名目金利は，大幅に上げたり，下げたりする必要があります。
・インフレ（価格上昇）のアンチテーゼ 「わずかにインフレ（価格上昇）になっているといい」と言われてますが限定的です。 これは，業績の数字のことを言っているわけでよく経済学で使われるグラフがありますがその一つから導き出された数字的な主張になります。 グラフは「売上個数と値段」のグラフだと思います。 それからするとわずかにインフレ（価格上昇）の場合に一番，業績が良かったのでそう言われてます。 但し，このグラフは，あくまでも商品が１社のみの場合の話です。 前の方で書いたように似た様な商品を複数の企業が発売している場合に値段を上げるとその企業が傾きます。 また，いろいろなルールなどがあるので１社だけの値上げは，不可能になってます。 これは，あくまでも特定の条件下での話であって日本国内だと「机上の空論」になります。 ・金融緩和 金利は「実質金利＝名目金利－期待インフレ率」なのでデフレ（価格下落）になった時に「金融緩和」すると「名目金利」がマイナスになります。 つまり「お金を借りると利息をもらえる」という状況になります。 個人には，嬉しいことですが銀行は，大変なことになります。 銀行は，日本銀行に口座があって大量にお金を預けていますがマイナス金利で「利子をとられる」ので異次元の貸出しをせざる負えません。 但し，そのことにより，景気は回復してインフレ（景気拡大）に向かいます。 日本がデフレ（価格下落）になった時は，国内企業に「お金を借りて株を購入するように」と指示が出され，金利より配当の方がわずかに大きくしたので利益になりました。 * 銀行が貸出し先がなかった場合は，デフォルトになります。 日本銀行の貯金 ： －２％ ⇒ 利子をとられる 各銀行の貸出し ： ＋０％程度 ⇒ 損失利益なし 株の配当 ： ＋１～２％ ⇒ １～２％の利益 * 株の配当は，ビットコインの影響で引き下げられた。 銀行は，貯金しておいて利子をとられるなら利益なしで貸出した方が損失は，少なくなります。 但し，これでは，銀行の利益を確保できないので「銀行が株を購入できる」とすると楽になるでしょう。 お金を借りるように指示されたわけですが不足したので「量的緩和」になりました。 但し，客先が１社だけの銀行などもあって方や余っていたので「貸し借り可能」にしました。 「量的緩和」するとハイパーインフレになりますがとにかく「インフレ（価格上昇）にしたくなかった」のでデフォルトになりそうな田舎の銀行から融通可能にしました。 「量的緩和」は，お金を大量に刷るので価値が下がってインフレまたは円安を引き起こします。 融通している場合に「量的緩和」になりますがデータに出ないし，物価も変更にしない場合は，インフレ（価格上昇）もないし，為替もあまり変動しません。 ただ，物が売れてない状態でインフレ（価格上昇）を起こしても意味がないと思います。 また，円高でデフレ（価格下落）の場合は，不景気でデフレ（価格下落）しているわけではないので「金融緩和」は不要になります。 【株式会社の設立例】 創立者：５０～７５％ 銀行 ：２５～５０％（６６．７％キープ） 銀行は，ある程度，株を保有して基本的に創立者に同意しますがヤバくなったら撤退もある。
・利上げするとどうなるか？ 金利が上がるとお金を借りて企業する人が減り，失業者が増えるので不景気になります。 逆に金利を下げて量的緩和すると起業する人が増えて失業率が下がります。 この時に雇用された人数が既に働いている人に対して数パーセントになるので購買力も数パーセント上がって好景気になります。 * 株の配当があるので利上げしても効果は，ほとんどありません。 * 株を購入しない場合でも利息でお金が増えるのでインフレ（価格上昇）を抑制できません。 * 利息は，企業からまきあげた利子なので給料アップになり，抑制になりません。 * 物価を上げなければいいだけですが．．． また，金融緩和や量的緩和のお金で日銀が銀行から国債を購入したり，売却したりして銀行（または市場）のお金の量をコントロールしてインフレ・デフレ率を調節します。 これは，拡張コマンドのようなもので国債（借金）がある場合だけ使える技です。
・名目ＧＤＰと実質ＧＤＰ □ リンク 「ＧＤＰが増えない」と発言している人がいますが発展しきった国のＧＤＰは増えません。 例えば「１００円の消しゴム」を北から南まで売った後は，基本的に「消しゴム」が無くなった時だけ需要が生まれます。 その他の需要としては「新しい消しゴム」が発売になった時に需要が生まれます。 みんなが使うものですが毎回，大量に売れるわけではありません。 つまり，輸出を伸ばす以外にＧＤＰを上げる方法がないわけです。 因みにインフレで名目ＧＤＰが増えても国の経済が発展したわけではないので意味がありません。 だから名目ＧＤＰと実質ＧＤＰを出しているのだと思います。
話は変わりますが ＧＤＰというのは，簡単に書けば「１００円の消しゴムが何個，売れたか？」という話です。 去年，１００個売れて今年，１２０個なら成長になります。 消しゴムの企業が儲かるわけですがそうなると給料も上がります。 但し，増えた分の２０個は，別の企業Ｂが設立されて増えたかもしれません。 つまり，それだけでは，なんとも言えないのです。
少子化で人口が減っているのでＧＤＰも下がる傾向がありますが輸出が伸びれば上がる可能性もあります（買う人が減っているので下がる） また，労働者が減っているので生産額が下がるという問題は「自動化」してしまえば解決されます。 大手企業では「自動化」は，既にされてます。 * 必ず技術力が高い方がＧＤＰが高いわけではありません。 * 売上額と技術力は，因果関係がありません。 * 「工場稼働率」や「輸出率」など（他のデータも）同時に出さないと意味不明です。
・ＧＤＰは本当か？ 日本のＧＤＰは，世界第３位ということですが「本当か？」という話です。 アメリカは，インフレ（価格上昇）で値段が上がっていて人口が多い（３億人いる）ので納得の１番だと思います。 中国は，値段が１／３で約１億人の人が工業に関わっていて残り約１２億人が農業をやっています。 農作物の値段は，それほど高くないので第２位は，おかしいと思います。 訂正：中国は，トラックの輸出をしているので爆上げだそうです。 やっと思い出したのですが「日本は，生産額がかなり高い」という相談をされたので「８０％くらいで申請したら」と発言したら「６０％にする」と言ってました。 つまり（グラフ的に）アメリカと中国の間くらいで現在も「世界第２位」だと考えます。 但し，残業しなくなったし，少子化なので多少，下方修正した数字になるかもしれません（成長率も上がらない傾向があるはず） * ＧＤＰが上がったり下がったりすると何がどうなるか？分からないという．．． * 尚，闇のお金を入れると更に膨れ上がります。
・現地工場化のいきさつ 「現地工場化」は，初めに貿易摩擦がありました。 日本の通貨がかなり安かった（１ドル＝３００円くらい）のですが工業製品の品質は，良くて米国にかなり売れていて米国側は，貿易赤字になりました。 「プラザ合意」で円高にすることが決められた（１ドル＝１５０円くらい）のですがそれでも勢いが止まらず，問題にされたので「（自動車の）現地工場化」を提案しました。 それでも日本にかなりのお金が流れてきて更なる円高で日本製品の価格が高くなり，顧客側は「安くてもいいかな」と考えるようになってニーズが無くなり，売れなくなったので「現地工場化」が一般化されていきました。 その後，１ドル＝１５０円くらいで推移したので輸出も可能だったのですが一度，建設した工場は，２０年以上創業しないと元を取れないのでそのままになったのだと思います。 また，一度，そっぽを向かれた「メイド・イン・ジャパン」を復興させる為には，時間が必要だし，祖国（現地工場）で造られた製品の方が売りやすくなったのかもしれません。 他国で輸出額が大きい国がありますが内訳では，食糧が多いので「現地工場化」が不可になります。 また，前述したような理由がない限り，通常は輸出になると思います。 尚，日本製品の競争力が無くなったのは，更なる円高になった頃のことです。
・日本の生産効率は悪いのか？ 日本の生産効率が悪いということですが欧州は，人間と人型で生産してます。 人型というのは，魔法で作られた人の形をしていて作業してくれる物です。 この人型は，人数に数えられていません。 人間が１０人で人型が９０体だとすると作業効率は，１０倍になります。 欧州は，こういう工場が多いらしいです。 また，工業製品は，基本的に自動化ラインで．．．と考えているようです。 因みに欧州は，長持ちする物（高い商品）を大切に使いますがそれも効率を良くしてると考えられます。 * 「ＧＤＰ」が相対的に下げているので「一人当たりＧＤＰランキング」も勿論，下がります。
・値下げするとＧＤＰが増える 例えば１２０円の商品の値段を下げて輸出すると為替が安い国に輸出可能になります。 【１２０円】 Ａ国：売れる（１０００個） Ｂ国：売れない Ｃ国：売れない 【１００円】 Ａ国：売れる（１２００個） Ｂ国：売れる（１０００個） Ｃ国：売れない 【８０円】 Ａ国：売れる（１４００個） Ｂ国：売れる（１２００個） Ｃ国：売れる（１０００個） となって値段を下げる方がＧＤＰが高くなります。 ・ＧＤＰの増やし方 国内向けのＧＤＰは，新製品を購入しないと上がりません。 例えばスマホだけで生活できるとして人口が１０００人で毎年１０万円（耐用年数１０年）のスマホを１００人が購入するとします。 その時のＧＤＰは（毎年） １０万円 × １００人 ＝ １０００万円 になります。 * 付加価値分がＧＤＰになるので実際には，もっと少なくなります。 この１０００万円のＧＤＰは，新しい製品を購入しないと増えません。 パソコンも新規に購入しないと増えないわけです。 つまり，既に進んだ先進国では，実質ＧＤＰは増えにくいわけです。 進んだ国には，いろいろな物がありますが日本は，人口が減っているので内需での増加は期待できません。 ＧＤＰは，輸出分も加算されるので輸出額が増えればＧＤＰも上がります。 一般の労働者レベルで可能なこととしては「輸出の提案」「新製品の提案」「生産ラインの改善提案」などです。
・現地工場が円安だと儲かる理由 現地工場を持っている会社が円安になると儲かる理由ですが現地工場は，為替に関係なく同じ価格で外国のお金（ドルなど）で販売されます。 そのドルは，日本に送金する時に円に替えられるのですが円安の場合は，多くなるからです。 【基準】 価格：１００円 個数：１００個 為替：１ドル＝１００円 売上：１ドル×１００個＝１００ドル 円 ：１００ドル×１００円＝１００００円 【１ドル＝１２０円】 価格：１００円 個数：１００個 為替：１ドル＝１２０円 売上：１ドル×１００個＝１００ドル 円 ：１００ドル×１２０円＝１２０００円 ・本当のＧＤＰの割り出し方 現状，ＧＤＰは，為替で変わってしまいます。 為替は，お金の出し入れで変わります。 基本的に「お金が集まってくるか？（円高）」「出ていくか？（円安）」で決まりますが海外投資しても「出ていく」ことになります。 つまり，繁栄していても円安になる場合があるわけです。 話を元に戻しましょう。 そもそもお金の入出金で国内の生産額が変わってしまうのは問題だと考えます。 それは，指標にならないわけです。 為替（または計算の元になる交換レート）は「生活費」と「給料」を元に算出してそれを元に「国内総生産」を出す必要があります。 それでも国の「発展度」を考慮してないので正確とは言い切れません。 ・金融引き締めの理由 金利を上げると政府も国民も大変になるから。 それでもインフレを抑えるために金融引き締めをしてると思います。 ある程度の効果があると思われます。 ・専門家の意見 人間には，能力のバランス良い「バランス型」とアンバランスな「専門家」がいます。 「専門家」は，嫌いな教科があって全く駄目ですがその他の教科で満点をとれます。 但し「何が使えるか？」が分かりません。 分からないからとにかく何でも（その分野のことを）研究して網羅します。 * 経済の場合だと（おおよそ）「インフレとデフレには，どういう種類があるか？」を研究します。 そして「どれが使えるか？」が気になる時期があるようで誰かに質問して納得いく答えが返ってきたら理解します。 但し，この時に「使えない人」に質問した場合は，いつまでも正解に辿り着けません。 「専門家は，なんて言っているか？」と質問する人がいますがその前に「これらのことが全世界的に知られているか？」ということです。 「専門家タイプ」について誤解している国がある（単に答えが分からない人と考えられている）という説もあるし「学会と児童会をはき違えている」という噂もあります。 つまり「専門家でない人が専門家をやっている」というわけです。 また「使える人に質問しているか？」という点も問題があります。 日本では「専門家タイプ」は，一応，知られているし，最近は『質問』は「かなりＩＱの高い人」となっています。 他の国が日本のように整備されているという保証がありません。 また，結局は，頭の良い人が判断しているので「専門家の意見」ではなく「（バランス型の）頭の良い人の意見」になります。
・買いオペ／売りオペ 国債が発行されている時に日本銀行が国債を買ったり，売ったりして市場のお金の量をコントロールする裏技です。 インフレの時は，お金が余っていて価値が下がっているので「売りオペ」でお金の量を減らします。 デフレの時は，お金が不足していて価値が上がっているので「買いオペ」でお金の量を増やします。 日銀が国債を購入するとお金と交換して国債は，日銀にお金は，市場に流れるので量を増やせるわけです。 売却の場合は，逆になります。 インフレ率０～２％の間で行ったり来たりするように調節してます。 但し，この方法は，必ず効果があるとは限らないという説もある。 * お金の量を調節してお金を使う人の数（厳密には，お金の使われる量）を調節して価格上昇率をコントロールしようとしてます。
・お金の価値が変わる話 物価が上昇したり，下降したりすると「お金の価値が変わる」ということですが例えば，物々交換である物を金１０００グラムで１００個と交換してくれるとします。 この時に「物価が上昇するとどうなるか？」ということですが 【基準】 金１０００ｇで１００個 ⇒ １０ｇで１個と交換 【１０％インフレ】 金１１００ｇで１００個 ⇒ １１ｇ出さないと１個と交換してもらえない このことは「金の価値が下がった」とも言えます。 これは，金がお金でも同じことです。 そしてそう表現することがあるということです。 ・国債の利回り 「国債」は，前は「株」にかなり似てました。 かなり高い値がつきますが国が借金を返済すると僅かなお金が返ってくるだけでした。 その後，利回り（配当のようなもの）が定額式になりました。 * 配当の総額が一定なので国債が高値になると（相対的に）利率が下がり * 安値になると（相対的に）利率が上がります。 * 国の財政が赤字になったら国債を発行して銀行に買ってもらってお金をつくり * 差し引きゼロにしますがこれは，銀行または国民に借金している形になるので * いずれお金を払って買い戻さないとなりません。 借金額により配当を出さないとならないわけですが当時の政府の財政から「それほど出せない」となり，利回りは，かなり低目になりました。 それに伴い，銀行利息も下げたらしいです。
また，デフレに近いので利率を下げる必要もありました。 政府の財政が潤っていれば国債の利回りは，もっと良くなったはずです。 * 配当は，政府から出るものなので利回りを上げると政府が潰れます。 借金額が減ると銀行利息が上がる可能性もあります。
・税金での調節 インフレ（価格上昇）では，消費行動が過熱しますが消費税を上げると過熱した消費行動を冷却することが可能です。 税金は，国民から巻き上げますが結局（貧しい）国民に戻ってくるのでお金の量に変化はありませんが巻き上げられてから再配布されるまでにタイムラグがあります。 （理論的には）その間は，お金の量が減るので消費過熱が冷却されるのだと思います。 また，消費税が上がると気分的にも買いひかえになります。 基本としては，景気の良い時に増税して悪い時に減税するものですが景気が悪い時に増税する場合もあります。 これは，国が補助金などを出しているのですが国民が貯金してしまって経済が回らないので税金として納めてもらって建築などに使用してお金を回すという方法です。 但し，増税すると更に景気が悪くなる恐れもあります。 景気が悪い時は，一時的に徴収する方式にして欲しいです。 * ２３～２４年：補助金などを出してもその多くが貯金されてしまって経済が回らないという現状がある。 * 社会不安があるので貯め込んでいると思われます。つまり，日本国民が根暗ってこと（笑）
・何故，価格上昇率２％が適正なのか？ 価格上昇は，加速する傾向がありますが２％程度なら調節可能だからだと思います。 日本の場合は，ニュートラルに近い時に買いオペで物価が上昇すると売りオペですが売るものがなくなると調節不可能になります。 なのでそうなる前までに調節できる範囲内が適正となります。 ＦＲＢの人が過去に「２％が適正」と言ってましたがあれは（何も分かってない時代の）私の発言を元にしてます。 日本の上層部の人が訪ねてきて（その当時は０％だったの詳しい人に「２％がいい」と言われたので）私に「２％がいい」と言ってきました。 「どうやってそうするか？」と聞かれたのですがよく分かりませんでしたがとにかく「２％がいい」と言ってました。 その後にＦＲＢの人がやってきて「どのくらいがいいか？」と聞かれたので「２％と言ってました」と答えたのでアメリカに戻って公式見解として「２％」と発言したらしいです。 つまり，根拠は，とくにないわけです。 日本の人は「２％くらいならいいけど」と発言してますがこれは「それまでの過激なインフレより．．．」とか「どうしてもインフレにしたいのなら～」という意味であって「それが景気に良い」という意味ではありません。
・日本が貧乏になる話＋α 貿易収支が黒字なら日本は，全体的に裕福になっていきます。 逆に赤字なら貧乏になっていきます。 但し，貿易以外でもお金の出入りがあるので貿易収支だけでは分かりません。 例えばトヨタは，海外工場から２～３．５兆円のお金を引き上げてきますよね。 トヨタ１社だけでそれだけあるので全体としては，もっとあると思われます。 従って貿易収支だけでは，一概に言えないわけです。 円安の時は，輸入額が上がって輸出額が下がるので貿易赤字になりがちですが海外工場から引き上げる分が増えるので相殺されます。 ・為替と国力について 国にお金が集まってくると「円高」になります。 つまり，国力が高いと通貨は，高くなる傾向があります。 逆に出ていくお金が多いと「円安」になります。 通常は，国力の低下を表します。 但し，日本の場合は，外国への投資が多いのでその限りではありません。 また，投資するだけのお金があるので豊なのかもしれません。 いずれにしても（他国と比較して）お金がどれくらい動いたか？が分からないのでなんとも言えません。 因みにどちらの場合も限度なく上昇または下降を続けます。 下記は，海外現地工場への投資額と利益についてです。 【世界が好景気の時】 送金：１５～２０兆円 投資：３００兆円 【世界が不景気の時】 送金：１０～１５兆円 投資：０円 ・石油のスタグフレーション 「スタグフレーション」というは，石油や資源などの供給が減り，価格が上昇することです。 石油は，４５年前に「あと３０年で無くなる」と言われていましたが新油田が発見されて「あと３０年」と言われていました。 日本の学者によると石油は，特定の時代に生息していた特殊なシダ類の樹木にかなり高い圧力をかけると生成されるらしいです。 それからすると「いずれ無くなる」となりますが「やってみたい実験がある」と言ってました。 その後，特定の時代の特殊なシダでなくても（普通のシダで）生成されることが分かったという情報がありました。 但し，生成にかなりお金がかかるので現実的でありません。 欧州の学者は，次から次へと生成されるので「無くならない」と言ってました。 但し，需要と供給の関係から足りなくなることがあると思います。 学者は「スタグフレーション」と言ってました。 つまり，新しい油田が発見されてないので現状，スタグフレーションに陥っていて不足しているのかもしれません。 因みにアメリカにたくさんある「シェル石油」は，売る気がないようです。 いずれにしても化石燃料を使用すると炭素が排出されるので石油に替わるエネルギー源が必要です。 自動車の電化が進められていますがこれには，かなりの電気が必要なので慢性的な電気不足で悩むことになります。 * 「原子力」「太陽光」「洋上風力」「地熱」または「水素」という方法もあります。 プラスチックやビニールなども全て代替品でないと高価で使えなくなります。 * 日本の場合は，一部の商品は既に代替品になってます。 ・不況に強い経済の作り方 太平洋戦争は，日本の不況で始まりました。 この時，フランスなどの欧州各国は，基本的に農耕社会なので不況の影響が少なかったようです。 不景気だからといって食べない人はいないので農民に不況は無関係です。 そして無関係の人達が工業製品を購入してくれるので不況になってなかったと考えられます。 そのことは，現代でも同じです。 但し，アメリカは，大農家で回しているので農民が少なく，その他の産業の人数が多いので不況に陥りやすい体質です。 日本は，アメリカへの輸出が多いのでアメリカの景気の影響をモロに受けやすいです。 新しい日本は「アメリカへの輸出に頼らず，他の国にも輸出していこう！」という方向です。 普通の国は，フランスと同様に農耕社会なので不況知らずです。 それらの国を相手に「貿易しよう！」という話なので日本は，基本的に以前より不況に強い体質になるわけです。 世界は「世界的不況」にならないように出来てます。 アメリカへの輸出額が大きい一部の国が不況に巻き込まれるだけです。 それを「世界恐慌」と言ったのだと思います。 * 現在は，先進国の株価を連動させているらしいです。
アメリカのみの輸出体制でアメリカに何かあったら共倒れになるより，問題が起きるかもしれませんが複数の国に輸出してリスク分散した方が体質的には，強くなると思われます。 メリットがあるので複数国への輸出は，やった方がいいと思います。 また，問題があったらその都度，改善すればいいだけです。 現在の企業は，相談できる人や窓口を確保しているのでいろいろな状況に対応可能になってます。 ・分散型値上げ 最近は，全企業で一斉に値上げしないで数グループに分かれて値上げしてます。 なので初めのグループが値上げしても後のグループは，その時点で値上げしないので「うちの会社は，値上げしないのか？」という不安があります。 そのうち，値上げするでしょう。 * 因みに上がる場合は，春に賃上げになります（現在は，春と秋かも） 賃上げは，物価を上げた後になるのでこれも不安の要因になります。  通常，賃上げは，商品の価格を上げた次の春（春闘）になります。 会社は，価格を上げた後に一定期間，売上の様子を確認してからでないと賃金を上げる判断が出来ないというわけです。
従ってインフレ後の１０～１１ヶ月の間は，価格が上がって賃金がそのままなので実質賃金が下がった状態になるので一時的に販売数が下がることがあります また「最低賃金の値上げ」も賃上げになってます。 賃金が最低賃金より高い企業は，賃上げになりませんが低い企業は，賃上げになります。 全体的には，賃上げになっていると思われます。 * 給料のベアが上がっても使えない人の場合は，下がる恐れもあります。 ２４年：ＧＤＰ低下は，ドル建てのＧＤＰのことで「円安」によるものです。 ⇒ 日本のＧＤＰの推移 但し，この後「人口減少」「労働者不足」などの影響が大きくなっていくのでＧＤＰは，まず上がらないと思います。
・賃金の格差問題：その１ 日本は，ＯＥＣＤの中で賃金が安い方ということになってますが例えばアメリカ製の物と日本製の物とフランス製の物を並べて売っていて日本製の物の性能が悪いという状況ではないです。 仮に日本製の性能が悪い場合は，賃金が安いので性能の悪い製品しか購入できないという問題が起きますが現在，日本製の物の性能は，かなり良い方なのでわざわざ高い外国製を購入する必要がありません。 つまり，日本製だけ購入できれば良くて日本製は，安いので賃金が安くても問題にならないわけです。 マスコミやネットなどで問題として取り上げていますが（私が思うに）ほとんど関係ないことを取り上げて騒いでいるようにしか思えません。 なのでそれらに釣られて間違った問題意識を持たないようにした方がいいと思います。 「どんな問題が起きているか？」を具体的に言ってもらうといいと思います。 * 海外産の食べ物は，関税でかなり高くしてあるので関税を少し下げてもらえばいいだけです。
・賃金の格差問題：その２ 同じ日本国内で働いていて「賃金が差がある」という問題ですがこれは「各個人の能力が異なるから」なのでそれを同じにすることには無理があります。 そもそも資本主義なので「能力のあるものは，より豊かになる」となります。 但し，大手企業の社長は「貰い過ぎ」だと思います。 そこまで能力ないと思ってます。 高い給料を貰って使ってもらえば景気が良くなりますがそれなら「一般社員の給料を上げろ！」と思う人もいます。 * お金の使い道は，社長の給料を上げるか？建物を建てるか？ぐらいしかない。 それは，バランスの問題で不可です。 基本的に同じくらいにしておかないと弱い企業（儲かってない企業）の人手不足が更に深刻化してしまいます（単純な話ではないのです） また，給料を上げると赤字になった時に経営が厳しくなってしまいます。 一度，上げた給料を下げると労働者は，去っていきますからね。 一時的なら大丈夫なので「ボーナス」とか「下げられる給料体制」でやっているようです。 因みに平均給料が上がらない（一般社員の手取り）理由は，他にあります（別ページ：「カンパニー」参照） ・経済目標と危険な兆候 景気は，良くしてインフレ／デフレ率は，ニュートラルを目指すべきだと思います。 個人的には，円高でデフレにできれば最高だと思ってます。 但し，円高だと輸入が儲かって輸出が壊滅するので日本型貿易の国には向きませんが物価が下がるので物が売れる方向で景気が良くなることが考えられます。 円安だと輸出は，儲かりますが資源が値上がりして物価高になります。 現状，日本は，円安で貿易赤字になってますがこれは，輸入額の上昇と海外現地工場が多いからです。 海外工場の分が全て輸出にまわれば黒字化するかもしれません。 また，引き上げてくるお金があるので収支は，黒字になると思うのでこの点は問題ないです。 輸出関連企業の給料が上がって国内の物が売れるようになるので全体的に景気が良くなることが考えられます。 但し，輸入業者は，壊滅します。 それなら中間くらいにしたらどうか？ 輸入もそれなり輸出もそれなりで全体的にもそれなりになります。 極端な円高や円安なら一部の業種が全体を引っ張って景気が良くなることが考えられますが中間くらいだとそれなりにしかなりません。 因みに１ドル＝１２０～１３０円くらいだとどちらもそれなりになるらしいです。 民主主義は「みんなが思っている通りに運営する」という考え方を基本としてます。 ９０年代後半に円高インフレで日本の物の価格が値上がりして輸出が壊滅しました。 現在も「賃金が上がらない」と問題にしている人が多いので「物価を上げて賃金を上げる」という方向になりそうです。 そうなると「失われた３０年」が４０年～５０年と続くことになる恐れがあります。 因みに私の家に訪問してくると過去に飛ばされて何も分かってない私と話すことになりますので注意してくさい。 * ３０年，失われても世界第４位（笑） * 経済は，難しいので成績が上の人が考えるべきことです。 * 平均またはそれ以下の人が自分の考えで投稿したり発言したりするから分からなくなるわけです。 * 最低でもＧＭＡＲＣＨの成績中以上の人が考えるべきことだと思います。
・為替と引き上げるお金 為替が変わった時に海外工場から引き上げるお金がどうなるか？ですが 【基準：１ドル＝１００円】 利益：１億ドル 送金：１００億円 【円高：１ドル＝８０円】 利益：１億ドル 送金：８０億円 【円安：１ドル＝１５０円】 利益：１億ドル 送金：１５０億円 になります。 ・下請けも賃上げ可能 例えば製品の価格の内訳が下記の場合ですが下請けも賃上げ可能になります。 【製品価格】 下請け：２０％ ⇒ ２万円 親会社：３０％ ⇒ ３万円 問 屋：１０％ ⇒ １万円 小売店：４０％ ⇒ ４万円 価 格： １０万円 この時，親会社が５％の賃上げをした場合は， 【製品価格：親会社５％賃上げ】 下請け：２０％ ⇒ ２．００万円 親会社：３０％ ⇒ ３．１５万円 問 屋：１０％ ⇒ １．００万円 小売店：４０％ ⇒ ４．００万円 価 格： １０．１５万円 製品価格の上昇率は「１．１５％」になります。 これは，下請けや小売店なども賃上げ可能なことを意味します。 ・好景気は感じないという特徴がある 好景気の時を「バブル」とよく言いますがこの最中にアンケートをとると「景気がいいと感じない」という人の方が多いらしいです。 ８０年代のバブルの時もそうだったらしいです。
・訂正 「インフレ／デフレは，物価が上がったり下がったりすること」と書いてますがサービスの料金も上がったり下がったりするので「価格」という言葉を使用するのが正解です。 また，このページは「経済が物流及びサービスと定義された場合」を前提に書いてますが厳密には「経済とは，お金と物流とサービスのこと」になります。 「インフレ」は，物価が上がることではなく（それも含まれますが）経済規模が膨らむことになりますが意味のある本来の使い方は「物流やサービスが盛んになって経済規模が膨らむこと」だと思います。 価格や賃金が上がることと企業等の売上個数が増えることの二つの意味があるのでそれぞれに専門の名称が必要なのかもしれません。 ・大手企業の製品は安すぎる件 大手企業の製品の価格は，かなり安く設定されてます（私の家が貧乏だったので「安くしてほしい」と個人的な意見を言ったら安くしてくれました） かなり無理をして安くしてくれているようです。 中には，利益率が良い製品もあってそれが売れると利益が出るようです。 逆に書けば安い製品が売れても儲かりません。 赤字なので「売れない方が利益が出る」という最悪の状況でも我慢して経営してくれているらしいです。 「謎の企業」の家電が売れていますが他の大手は，悲観的ではない可能性があります。 大手企業にとってそれらの製品は「売れない方が儲かる」からです。 賃金が上がらない問題があって「適正価格で売ればいい」という提案がありますが給料は上がるかもしれませんが同時に価格も上がるわけです。 従って生活は，楽にならないのです。 * 価格を上げるという話なので売上個数が下がって利益は，思ったほど上がりません。 また，買えない人がでるので日本全体の生活水準が下がることになります。 また現代の労働者は「春闘で賃金が決まる」という基本を知らない人も多いらしく，それが原因で不満を言っているケースもあるので価格を上げればいいという単純な問題ではありません。 因みに働いていた期間がありますがその間も「安売り」してくれていたらしいです。 その期間は，高くても購入できたので上げても良かったのですが．．． ・何故，完全自動化しないのか？ 現代（３０年以上前からですが）は，仕事の完全自動化が可能です。 しかし，企業は，それをしません。 理由は，自分の首を絞めることになるからです。 従業員を雇わないということは，市民がお金を持ってないことになります。 お金を持ってないと「企業の製品を買えない」のです（購買力がないと表現します） つまり，売上が上がらなくなるので完全自動化すると「自分の首を絞める」ことになるわけです。 ８０年代から完全自動化は，可能でしたが上記の理由でやりませんでした。 最近，大手企業が自動化している理由は，人手不足だからです。 労働者が足りているならやらないのです。 また，自動化は，販売台数が多くないと利益が出ません。 設備投資だけで赤字になってしまいます。 なのでかなり売れる大手企業の方が自動化には適切です。 従って市民の仕事は，中小零細企業の少量生産や機械化に向いてない仕事などになります。 その先は，完全自動化で「ベーシック・インカム」の世界になるでしょう。 ・何故，日本はユニコーン企業が少ないか？ というより「ユニコーン企業とは何か？」という話ですが「評価額が高くて上場してない企業」のことです。 日本もベンチャー企業で評価額が高い企業は，かなりありますが普通は「上場」するので「ユニコーンで無くなる」というわけです。 「上場」というのは，安定して利益が出ていると（その他の条件もあると思いますが）「上場」します。 つまり「ユニコーン企業」というのは「人気だけあって利益があまりない企業」という変な企業のことです。 「何故，日本にユニコーン企業が少ないのですか？」という質問は「何故，日本に『変な企業』が少ないのですか？」という意味になります。 日本人が起業家精神がないわけではなく，評価されている企業がないわけでもありません。 日本の場合は，ちょっと話題になった時に利益が出てないと「改革される」ので「ユニコーン企業でなくなる」のです。 簡単に書くと現在「キーワード」として「日本衰退した」というのがあるので「日本に不利なデータを出して騒いでいる」ということです。 今（２４年），日本に有利なデータを出して「これを見れば分かる」と投稿しても誰も興味を示してくれません。 なので「不利なデータ」を出しているわけです。 盛り下がっているところ，すいませんがそもそも「ユニコーンだから何？」って話ですから。 * 海外の場合は，ちょっと見どころがある赤字企業の評価額をわざと上げて話題にしているかもしれません。 ・海外現地工場の先進国タイプと後進国タイプ 「海外現地工場」には「先進国タイプ」と「後進国タイプ」があります。 「後進国タイプ」は，製品の価格を安くするための現地工場で大手企業の方が適切です。 理由としては，中小企業だと組立工程のみになるので思うように原価を下げられないことが考えられます。 部材の工程から組むことになるとかなりのお金と人材が必要になるので中小企業では無理があります。 逆に大手企業なら大きな利益を得ることが可能になるでしょう。 また，生産技術がしっかりしてない企業が手を出すと「安いわ悪いわ」という結果になって失敗する恐れがあります。 経験が少ないことも不利に働くでしょう。 つまり「後進国タイプ」で成功する企業は，限定的と言えます。 「先進国タイプ」は，部材の工程は既にあるものを使えるので中小企業でも可能です。 為替が円高になった場合でも原価が上がらないので売上が落ちないという特徴があります。 また，現在（２４年）の日本の様に労働者不足の場合も有効です（国内完全自動化工場からの輸出でも可能） 現在は，どこにでも現地工場がある状態になってますが企業がそれだけ努力した結果ということになります。 但し，これらの工場を建設すると国内の仕事が無くなるので国内が不景気になるので注意が必要です。 因みに銀行は，お金を貸してくれるらしいです。
・日本は円安で好景気になるか？ まず，日本の企業の構成ですがサービス業が多いので円安でも円高でも影響が少ないでしょう。 次に日本の民間企業の投資額ですが海外の方が多いです。 つまり，海外現地工場への投資額が多いというわけです（製造業以外で海外現地店などをつくっても効果は同じです） この場合は，円安の方が引き上げてくるお金が多くなるので一部の大手企業（海外現地工場は大手が多いと思われる）の給料が上がります。 一部の人の給料が多くなるとそのお金で物を購入するのでそれらに引っ張られて景気が良くなると考えられます。 さて日本人の貯金額ですが毎年，上がっていて世界有数の貯金大国になってます。 つまり，給料が上がっても貯金に回してしまうので景気に影響がないというわけです。 企業の場合は「赤字でも３年間，給料を支払えるだけの貯金を！」と言われているので貯金してます。 但し「それ以上は不要」とも言われてます。 従って「貯金が溜まったら吐き出す」ので景気が良くなるかもしれませんが先に書いたように「海外投資」が多いので国内は，景気が良くなりません（ＢｔｏＢは，あまり良くならない） * 国内は，サービス業が多いので忙しさは，同じくらいのはずです。 * やがて引き上げるお金が増えるので景気が良くなるかもしれません。 仮に日本が「好景気」だったとしても好景気の時に「好景気と思う」という人が少ないので「本当の景気はどうなのか？」は不明なのです。 さて円安になると海外の製品が高くて買えない状態になりますがその前に海外のメーカーで知っている名前がアップルくらいしかなかったりする。 「買えなくなる」と心配している人に聞いたところ「フォード」や「クライスラー」は，知らないらしい。 車は「日産」テレビとビデオは「シャープ」冷蔵庫は「日立」洗濯機は「パナソニック」と国内企業のオンパレードでした。 スマホも国内製もありますがかろうじて「アップル」が欲しいらしいです。 * 結局，海外展開（輸出または海外現地工場）している会社だけ好景気になるらしいです。
・２４年：実質賃金が２７ヶ月連続で下がっている件 年寄りが大量に「低賃金労働者」になっているからです。 正社員の賃金は，普通に上がっているようですが（全体としては）平均値が下がっています。 これは，年寄りになって「低賃金労働者」になる人が多いので平均すると賃金低下になります。 それを「実質賃金」と言ってますが名称が悪いような気がします。 年寄りの賃金が下がっているだけで若者の賃金が下がっているわけではありません。 「低賃金労働者」の賃金も上げないと実質賃金低下が止まらないかもしれません。 但し，実質賃金が下がっても自分（若い労働者）が貰える給料が減るわけではありませんのであまり問題ないと思われます。 ・２４年：日本は景気が良いか？ 良いらしいです。 「企業再生事業」で製品のモデルチェンジや新製品の設計をして新発売するのですが売行きは，悪くないそうです。 但し，最近は，インフレで賃金アップが遅れているので少し売行きが悪くなっているそうです（問題ない程度） 日本の場合は，労働者が首にならないので景気があまり冷え込まず，いつでもある程度は，売れるそうです。 「繁栄している企業に移動した方がいい」という考え方もありますが「現在の企業を栄えさせる」という考え方もあると思います。 ・海外の企業ランキング 海外で企業ランキングを発表している会社がありますがあれは「お金をいくら出したか？」である程度，上の方にランキングできます。 上になるほどお金がかかるのだと思います（ある程度，実際のデータに近い数字にしている） 古い時代は，積極的にそれらのランキングにお金を出していたようですがそれらのランキングより，普通にテレビＣＭなどで宣伝した方が効果があることが分かってきたので掲載しないことにしたのかもしれません。 また，十分に知られていたり，米国で販売してなかったりするので意味ないのかもしれません。 アメリカの会社なので「掲載しますか？」と聞かれて無料だと思って「はい」と答えると後から「無料のはずないでしょ」という感じでお金を請求されるだと思います。 上の方にランキングして欲しいと希望すると後でかなりの金額を請求されるのだと思います。 なので「いいえ」と答えるようにしたのだと思います。 米国の企業等のランキングは，ほとんど同じだと思います。 つまり，衰退したわけではなく「（掲載を）断るようにした」というわけです。 * 断ると悪い噂を流されるなどの嫌がらせをされるらしいです。 ・日本人の海外寿司屋 通常「アベレージ」が海外で成功することは不可能です。 但し，日本人に「寿司」の技術を教えて海外に派遣する仕事がありますがあれは別です。 日本人は，舌が肥えている人が多く，また「海外の日本人寿司屋」は，日本のおいしい米を輸出して使っているので「おいしい寿司」を提供できます。 普通に日本の食事をしてきた人で「馬鹿舌」でなければ寿司職人になれるでしょう。 かなりおいしい米を使用すると単価を高くできます。 つまり「アベレージの人」でも大金を稼ぐことが可能です。 但し，日本食ブームが終わるとかなり悲惨な状況になりますので「それまでに稼げるだけ稼ぐ」という考えの人ならマッチするでしょう。 また，いくつかのマイナス要因がありますが全て「自己責任」というならＯＫでしょう。 チャンスというならチャンスですがマイナス要因もありますので注意して下さい。 ・傾国の武将 10.27追加傾国の武将と呼ばれる人が実際に過去に存在していて「国が傾くほど（国の）お金を使った」と言われています。 主に建築物に使ったらしいです。 古い時代は，かなり上のクラスの人だけが魔法を使えたのでその魔法を使って建築していました。 上のクラスの人に依頼してその代金を納めていたわけですがかなりの金額だったのである武将が「そんなに何に使うのか？」と聞いてみたところ「かなり儲かったら民に施す」と答えたのでそれを信用して「国が傾くほどの投資」をしましたが実際には「施し」は行われませんでした。 つまり，武将は，騙されたわけです。 そして「傾国の武将」と呼ばれるようになりました。 お金を使った武将の行為は，現代の経済では「良いこと」になります。 お金を貯め込むより，使ってしまった方がお金が回って経済が潤うという考え方が経済学のセオリーになってます。 また，国は，困っている人に施す方がいい国と言えるでしょう。 かの天才軍師：諸葛亮孔明は，この傾国の武将を採用し，困った人に給付金を出す制度をつくったらしい。 それは，後に世界中の政府に影響を与えることになったのである。 また，この武将は，政府で働く人を採用する時の試験にもなりました。 下方の人物は「騙されて傾国した」ということに拘ってしまいますが上に立つ者は「民に施して欲しかった」という後の世に影響を与えることになる考え方を捉えるのでそれで判別可能だったらしいです。 ・復活！姨捨山伝説 ～ 靖国神社に連れてって ～  ネットの掲示板に「年寄りを抹殺すれば給料が上がる！」という投稿があったことがきっかけで同じ考えを持つ同志が集められ，党が結成されました。 党は，順調に若い人の票を集め，国会の議席を増やしてやがて自民党を追い越し，日本政府の与党に成りあがりました。 同時に公約だった「年寄りの抹殺」が国会を通り「ジェノサイド」が実行されました。 初めの頃は「これで明るい未来がくる」と考える人が多かったのですが実際には，給料が上がらす，やがて党首や多くの党員も年を取り「殺される側」になり，反省し，裁判を受けることになりました。 裁判は「指導部全員」が極刑。幹部は「全員死刑」が宣告されました。 そして反逆の英霊は「靖国神社」に祀られることになったとさ。 ・サンライズ計画 日本のＧＤＰは，長い間，全く上がらず，少子高齢化で労働者も人口も減っていき，世界第２位から陥落して衰退の道をたどっています。 この負の連鎖を断ち切って日本を復興させるには，全く新しい考え方のプロジェクトを始めるしか方法がない。 そこで日本を後ろから統治していた老人達が集められ，一つの計画が考案された。 それが「サンライズ計画」である。 頭の良い子は，好きなだけ活躍して人生を謳歌できるがそうでない子が生まれた場合は，全く活躍できず，人に迷惑をかけるだけでそういう子を産むんだことは，親として無責任です。 また，社会は，自動化工場やＡＩなどが開発されている。 そこにアベレージの子を産み落とすこともまた無責任である。 頭の良い子なら考えるという仕事が残されているがそうでない子には，活躍の場は，もう残されていない。 そしてアベレージまたはそれ以下の子が生まれた場合に賃金を下げて税金を上げることが考案された。 頭の良い子の場合は，逆で賃金を上げて税金を下げるのである。 そうするとアベレージは，餓死するか強盗してムショに行くか？のどちらかの選択しかなくなる。 これは，近い将来，実行される可能性がある。 そうなる前にアベレージの夫婦は，子供を儲けないことである。 餓死かムショの選択肢しかない社会においてそうなるであろう子供をもうけることもまた無責任である。 この計画は，大手企業の工場の自動化を皮切りに既に始まっているのである。 逆に頭の良い子が生まれる夫婦は，多くの子をもうけてもらうと将来的に頭の良い遺伝子を受け継いだ子達で溢れかり，日本は，復興するのである。 この計画は，黄金期の様にＧＤＰ世界第２位，いやそれ以上の第１位も狙える可能性を秘めているのである。 ・リンク □ 【特集】悲惨指数でみた各国の生活実感は？ □ スタグフレーションとは？原因や投資との関係性を分かりやすく解説 □ ２０２２年経済構造実態調査 □ 「費用」「料金」「代金」「賃金」「価格」「金額」の意味とは？ ・最後に この記事は，同じ時期に書いたものではなく，かなり長い期間かけて作ったものです。 勉強中なので古い記事で間違えている個所がありますがそのままになってるものもあります。 気が付いた時点で修正していきます。 やさしく「裏拳」で突っ込んでもらえると嬉しいです。 尚，２４年現在「左派」や「ネガティブ」の人をネット掲示板に誘導したらしいのでそこで言われていることは「現状」とは大きくかけ離れてます。 経済のページは，少しあっちこっちに記事が飛んでます。 これを整理すると駄目らしいです。 |
| ◇◇◇ 間違えだらけの社会問題 ◇◇◇ |
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・働かないおじさん問題  「人手不足の会社は，給料が上がっているが働かない人がいるから給料が上がらない。」と投稿している人がいますが支離滅裂です。
どちらの会社にも「働かないおじさん」は在籍していますが若い労働者が足りない会社は，給料を高くしてます。
なので「働かないおじさん」が在籍しているかいないか？は別問題になります。
おじさん世代がたいしたことのない仕事にしか就けなかったことも全く無関係です。因みに勤務している会社が賃金アップを公表している時に賃金が上がらない人がいる場合は，個人の能力の問題になります。 他人のせいにしても（そういう問題ではないので）改善されません。 ・物価が上がって賃金が下がった場合は「デフレ」と言う 間違いです。 そもそも「インフレ」「デフレ」という用語は，経済規模の拡大・縮小のことと物価の上昇・下落のこととして使用されますが賃金の上昇・下落については使われません。 賃金が下がった場合は「減俸」と言います。 尚「（会社に）必要とされていない」という場合は，減俸になります。 つまり「使えない」と言われているようなものです。 ・円安になると国力が低下する 逆です。 円安になると国力が低下するわけではなく，国力が低下すると円安になるのです。 但し，他章でも書いている通り「その限りではありません」 ・国債は国民にとっては黒字である 間違いです。 「返さないとならない国民の借金」です。 国にとっての借金で国民に施されますが一時的なものです。 また，国債には，返金の期日が決められていて国は，その日に返金しないとなりません。 その財源は，税金になるので国民が返金することになります。 ・消費税減税しても一時的なもので元に戻る 間違いです。 消費税を減税すると価格が安くなるわけなので売上は上がります（但し，微増だと思います） 誰でも知ってる経済学の基本的な内容です。 ・お札は銀行からの借金なので返さないとならない これは，国債と間違えています。 国債は ・国の借金である（銀行ではなく国民に借金している） ・いずれ返さないとならない。 となっていて符号が合います。 なので国債のことなのだと思います。 また「お金のように使える」という発言もありましたがこれは「買ってもらえばお金になって自由に使える」が正しいと思われます。 国債の説明なら「株のようなもの」の方が近いと思われます。 頭が悪いとだんだん意味が遠くなりがちですから これは「経済派閥」によって考え方が異なります。 私の派閥だと「それなら（貯金が）２００万円あるのか３００万円あるのか知らないけど返してこいよ」って考えます。 でも「実際には金貨と交換」という話になるので「それなら返すわけではなく，両替だろ！」てなります。 ・インフレすると税収が増える 国内の場合は，インフレの説明と同じです。 価格が上がって税収も同様に上がっても結局，同じになります。 海外の場合は，海外投資などがありますがその対象国とほぼ同じインフレ率の時は，同じで増えません。 逆に日本をインフレさせないと減ります。 ・石油と経済は関係ない！！ 大ボケ，ありがとうございます。 記事が一つ，増えました（私は，記事が増えればそれでいいです） さて石油と先進国の経済についてですが大いに関係あります。 というより，これを無視して語れないほど関係あります。 まず，ガソリン代が高くなります。
東京や大阪などの一部の大都市以外の地域は，基本的に車社会なので会社からガソリン代が支給されてます。
但し，固定額だったり，限度額があったりするので値上がりすると自分の給料から支払わなければなりません。
自分の給料が減るわけです。
また，限度額が無くて会社側全額支給の場合は，会社の支出が増えるので給料を上げる余地が無くなります。二つ目に電気は，石油から精製される重油という油を燃やして発電してます。 この重油の割合は，結構，あるらしいです。 つまり，電気代の高騰の原因になるわけです。 電気は，家庭でも会社でも使われてます。 各個人の給料や会社の利益の一部が（今までより多く）中東の国々に持っていかれれるわけです。 支出が増えるので貧乏になるわけです。 三つ目も重要です。 石油は，プラスティックやビニールの原料になってます。 石油が値上がりしたのでコンビニなどのビニール袋が有料になりましたね。 その他，プラスティックやビニールの製品も多いです。 プラスティックについては，パソコンやスマホなどにも使われています。 つまり，それらが値上がりするので生活が苦しくなるわけです。 因みに値上がりした分は，日本人の給料に還元されません。 ほとんどが中東に持っていかれてその国の人の給料になります。 それらが値上がりしても日本人の給料は，上がらないのです。 日本人からみると商品だけが値上がりした状態になります。 * 実際には，もう一つあるが。。。 石油の高騰は，現在，生活が苦しくなった大きな原因の一つと言っても過言ではありません。 「マクロ経済学とミクロ経済学は違うのでマクロ経済学のコーナーに石油のことを書くのはおかしい」ということなら「実際には，マクロとミクロは密接な関係にある」と言えます。 ならば「何故，マクロとミクロに分かれているか？」ですがアプローチが違う二人の学者がいた可能性があります。 予想ですが両方が日本に入ってきて（または世界的に有名になって）「マクロとミクロ」になったのだと思います。 * 大ボケをかまして覚醒するタイプでしょうか？ 同タイプで大物になると３０兆円くらい損害出してから覚醒するらしいですよ。 これで覚醒しないということは，足りないということです。 * 「おおよそマクロとミクロ」と発言したことがありますが「おおよそ」と言ったはずです。 つまり「おおよそ」というのは「だいたい分けている」という意味であって「明確に分けている」という意味ではないということです。 ここまで説明しないと炎上されるとやりようがないです。 それぞれの人が自分の頭で良い方向に解釈してくれると助かります。 * 「おおよぞ」というのは，長四角の中に円がある集合の絵で説明すると円の線が「はっきりしてない」で微妙なものは「中に入ったり，外に出たりすることがある」という意味です。 ・２４年９月：この後，まだ値上げされるのですか？ 値上げされます。 因みにそれが経済成長の正体です。 「海外は，経済成長しているが日本は，３０年間成長してない」と言われてますが海外の成長っていうのは，結局，インフレ（つまり値上げ）によるものです。 海外の国は，毎年２％がインフレ目標で値上げしてきて「経済成長した」や「一人当たりＧＤＰが高い」と言っているわけです（海外の人が言っているかどうかは分かりませんが） それを知らないで日本人が「一人当たりＧＤＰどうこう～」と言っているのかもしれません。 * そして「輸出」が次第に不利になってきます。 これからは，インフレさせる予定なのでこれからも毎年，値上げは，継続されます。 それが国民の希望だったわけなので。。。 * 円高になると一部の食品と石油などが安くなります。 ・日本は，衰退したのか？ これは，反対語で発言したらしいです。 つまり「（我が国）発展したな～」という発言を逆に言ったというわけです。 私が幼かった頃は，ゲーム機もパソコンもスマホも無かったです。 車もそんなに走ってね～，レーザーディスクは何者ぞ！という感じの後進国でした。 ・日本は人口が多すぎるのか？ 10.27追加私は，そう思いません。 「多すぎる」と言っている人は，器の小さい人だと思います。 人には，それぞれ器があって適正と思える規模が決まってます。 それを元に「日本は～」と言ってますが「日本」ではなく「自分は～」という表現が正解になります。 あくまでも個人的に「多すぎる」と思っているだけで経済的や社会的な根拠はありません。 因みに私は，５０億人くらいが適切だと思ってます。 「人口が多いと犯罪も多い」という問題ありますがそれなら１０人くらいにすればいいわけですが「１万人くらい」と発言している人がいました。 つまり，理にかなってない謎理論で「勝ってな話」というわけです。 現状，外国人に３００万人くらい来てもらってますがそれでも人手不足で倒産する会社があるのでそれからすると今より５００万人多いくらいが丁度，いいことになります。 ・日本は社会主義みたいな件 10.27追加まず一つ目は「政府が企業を持っている」という件です。 これの始まりは，鉄道だと思います。 かなりお金がかかるので政府が税金を投入しないとこの交通機関が成り立たなかったのだと思います。 その流れで「儲からない企業」を持つことが一般化しました。 但し，資本主義のメリットである「一般人が起業できる」という点は，そのままで一般人がお金持ちになれるので問題ないと思われます。 二つ目は「富を再分配している」という件ですが社会主義は，富の再分配はしてないです。 資本主義も社会主義も労働者に給料は，支払ってますがその富の再分配はしてないです。 因みに社会主義の場合は，その富の多くが国の国庫に入るので国がお金を持っていていろいろ可能です。 このことは，比較的，有名な話だと思います。 保険や生活保護などは，国によります。 資本主義でも社会主義でもやっている国とやっていない国があると思います。 因みにそれらは，富を再分配しているわけではありません。 また，助け合いは，どちらの主義でもなく，そもそも国の機能としてあるものです。
・カテゴリーマスターでない件加 以前（ヤフー掲示板の）複数のカテゴリーから「マスターに～」というお誘いを受けましたがその当時は「私は，そんなに偉くない」と強く思っていたのでお断りしました。 その後，偉くなった（笑）わけですがお誘いがこないのでそのままになってます。 因みにヤフー掲示板のベストアンサー（ＢＡ）は，あくまでも「質問者が納得した解答」に対してもらえます。 例えば解答されても質問者が情報を持っていて「〇〇だから違うはず」と思った場合は，ＢＡに選ばれません。 但し，質問者が持っているその情報自体が間違えている場合もありますよね。 つまり「間違えている」と思った方の解答が本当は，正解の場合もありますがＢＡをもらえないわけです。 質問者が持っている情報というのは「常識の範疇内」の場合が多いです。 つまり，その常識に合致した解答しか受け付けないわけです。 但し，本当の答えが「常識の範疇外」にあることが多々，あるわけです。 従ってＢＡの数で「正しい人なのか？出鱈目な人なのか？」が分かるわけではありません。 * もっとお金になる発言をしましょう
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| ◇◇◇ 素人考えの株式編 ◇◇◇ |
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・株式とは？（旧ルール） 株式とは，複数の人によって会社を設立する時に利用するものです。 会社を１人で設立しようとすると資金的にかなりの負担になります。 そこで複数人で会社を設立しようというのが株式の考え方です。 複数人にお金を出してもらって各個人がどのくらい資金を出したかを証明する証書を株券と言います。 株券は，資金を出した証明書ですが会社を設立してから一定日数経過すると市場で売ったり買ったりすることが出来ます。 ある企業の株券を購入する場合，最高で４０％までしか持てません。 資本金が１億の企業の株券は，４０００万円までしか持てないことになります。 株券を一番多く持っている人が社長を任命できます。 この時も株券は，１人当たり最高で４０％までしか持てないので通常，二人でコンビを組んで５１％以上持っていることにして社長を任命します。 これは，複数人でも可能です。 ある会社の株券を一番多く持っている人を筆頭株主（オーナー）と言います。 株券を一番多く持っていると会社のオーナーになれますが現在のオーナーが会社を手放す気がなければ株券を売ってもらえないので通常，大量に株券を購入できません。 また，株主は，株の配当金を貰えます。 ・株式会社を設立すると．．．（旧ルール） 株式会社を設立すると儲かります。 ある企業の株券を一番，持っている人を筆頭株主と言います。 会社を設立する時は，筆頭株主になる人がまず６０％の株を持ちます。 二人目の人は，３０％くらいであとの１０％は，証券会社に売りさばいてもらうのが普通です。 株券は，１人当たり最高４０％までしか持てないので市場で売買が始まった頃に２０％分を売ることになります。 二人目の人は，１１％持っていればいいわけなので１９％売っても構いません。 この時に二人合わせて５１％になっていれば会社を乗っ取られません。 売却した株券の２０％分がどのくらいになるかですが通常，市場で売買が始まると株価は，１０倍位になります。 総資本金１億円の会社の場合は，全体で１０億円になりその２０％は，２億円になります。 ちなみに出資したお金は，６０００万円なので約３．３倍の儲けになります。 最近は，多くの企業が外国進出をしています。 外国の場合は，持てる株券の上限が９０％までの国が多いです。 ９０％を出資して３９％売って５１％残すわけです。 お金に換算すると９０００万円出資して３億９０００万円の儲けになります。 約４．３倍になります。 このように会社を設立すると儲かります。 但し，きちんと利益が出るようにしておかないと株価が上がらないので注意が必要です。
・会社のたたみ方 会社は，２０年以内で潰れる場合が多いようです。 数十年という長い間，継続できる会社は，珍しいそうです。 会社は，倒産前の末期状態になると赤字が続くようになります。 また，銀行から借りているお金も返済の催促がくるようになります。 これらは，筆頭株主が会社設立時に儲けた分を充てる事になります。 「どのくらいの借金で会社をたたむか？」の目安は，２００％分以内ということになるでしょう。 つまり，資本金の２倍以内ということになります。 ・株価と景気 株価は，いろいろな要素で上昇したり，下降したりします。 「企業の景気」「企業の景気予想」「世界情勢」「株の人気」などで株価が変わります。 株価は，企業の景気や景気予想などで需要が変化して株価が変わります。 最近は，世界のニュースなどに刺激されて株価が変化することがあります。 また，単に株式の人気の度合によって需要が変化して株価が変わる場合もあります。 株の需要が高いと品薄になり株価が上昇し，逆に需要が少ないと株価が下降します。 株価と景気は，無関係という人もいるし，関係あるという人もいます。 無関係という人は，株価が上がっても必ずしも企業の景気が良いとは限らないと言ってます。 株価は，買い手と売り手の関係で成り立っているもので必ず企業の景気が良いとは限りません。 関係あるという人は，企業の景気が良いというわけではなく，株価が上がると各個人がお金を持っていることになるので購買力があり，景気が良くなると言ってます。 株価は，上昇するとお金が生まれて下降するとお金が消えていきます。 お金が生まれると景気が良くなるでしょう。 株価は，いろいろな理由で急激に下落する場合がありますが日本の株価は，しばらくすると元に戻ります。 つまり，下落したらただ，ジッと待てば良いということになります。 資金に余裕がある場合は，安くなった時に買い増しして平均購入金額を下げるという方法もあります。 この時，企業が倒産しないことが絶対の条件になります。 また，複数の銘柄（企業）を購入してリスクを分散させる方法もあります。 ・株を複利式で運用する方法 現在もあるか分かりませんが．．． 株価が一定の周期（１０ヶ月～１年くらい）で上がったり下がったりしている銘柄がありました。 まず安くなったら購入して高くなったら売ります。 利益がでるのでそれを続けます。 同じ銘柄でも可能です。 例えば１２０万円から１８０万円になる銘柄があったとすると１回の取引で６０万円の利益になります（半年～１年くらいかかるかもしれませんが） これを２回，実行すると１２０万円の利益になります。 １２０万円というと安くなった時に購入できる金額なので元金に加えて２口購入します。 そうすると１回の取引で２倍の利益になります。 ２倍というと６０万円Ｘ２倍で１２０万円になるので更に口数を増えせます。 これを十数年間続けると１億円の大台が見えてくるかもしれません。 但し，同じ銘柄は，それほど株が動かないので複数の銘柄を探す必要があります。
・株の配当と上手なお金の使い方 ある程度，お金がある場合は，株を買っておいた方がお得です。 例えば５０００万円の現金を持っている場合に株を購入しておくと年５％の配当（株の利息）が付きます。 年５％というのは，お金に換算すると年２５０万円で生活していける金額になります。 家を建てる場合は，現金で購入する事は下策になります。 まず，ローンを組んで現金で株を購入して配当で返した方が得です。 ローンが終わった時点で元金は，そのまま残って次の年から配当の２５０万円も貰えます。 また，現金で会社を設立してもいいと思います。 お金を物に変えても何も生まれませんが会社を設立すると同じお金がお金を生む事になります。 自信がない人は，学校を卒業したばかりの頭の良い人を補佐に迎えて運営すると上手くいく可能性が高くなります。 頭の良い人も卒業したばかりの頃は，お金がないので給料を高くしたり，株を持ってもらったりして稼がせれば積極的に協力してくれると思われます。 昔，会社の社長らしき人が「筆頭株主は，月１０００万円もらえる」と言ってましたが配当のことらしいです。 資本金５億円の株式会社の持ち主だったと予想されます。 「使ってもいい」と考えていたようですが配当分を使ってしまうと持ち株の比率が下がってしまい，会社を乗っ取られる可能性がでてきます。 つまり「分かってなかった」ということらしいです。 尚，会社の設立については「どの業種にするか？」と「社員の確保」が問題になります。 ・株式の落とし穴 古い時代は，配当が５％でした。 例えば，資本金が１０億円で利益が５０００万円の株式会社があったとします。 毎年，資本金の５％を配当で出さないとなりません。 この時，配当の金額は，５０００万円になるので全部，持っていかれて利益がなくなります。 これが「株式の落とし穴」です。
・日経平均株価とは？ 「日経平均株価」は，日本経済新聞社が日本を代表する２２５社を調査して計算した数字になります。 「ダウ平均」は，ダウ・ジョーンズ社が全米の優良企業３０社を調査して出された数字です。 昔は，日本の平均も平均株価も出してましたが日経がダウから権利を買い取り独自に出すようになりました。 また，東証などの呼び名が変わりました。 東証１部：２１７７社 東証２部：４７５社 ジャズダック：６８６社 マザーズ：４３２社 ↓ プライム：１８３９社 スタンダード：１４６６社 グロース：４６６社 に変更になりました（２０２２年４月４日時点） ・アベノミクスの株高 安倍元総理が現役の頃に株高になりましたがあれは，貸出金利が下がったので各企業が財テクとして「お金を借りて株を購入した」からです。 金利がマイナスの時もあったので銀行は，助かったようです。 ・２３年夏の株高 ２２年頃から日銀が国債を購入してましたが株が混ざっている商品だったので大量に株を購入したことになり，そこに円安工場フル稼働がきて買い注文が増えたのですが売るものが少なかったので株高になりました。 日銀が国債を購入した理由は「コストプッシュ・インフレ」であって景気が良いわけではなかったからです。 買いオペでデフレ対策して貸出しを増やす場面だったわけです。 あと一つの理由としては，円安で安いので外国人が購入しているからです。 ボーナス過去最高を記録しているので業績も良いのだと思いますがそれ以上に買い注文があるのだと思います。
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| ◇◇◇ 素人考えの経済学 ◇◇◇ |
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まず初めにこの章のタイトルに「経済学」が付いてますが既存の経済学とは，全く無関係でただ単に「経済学というタイトルを使いたかったから」という理由で付けてます。 ただ「言いたかった」というだけの話です。  さて「古典的な経済学」ですが外国でつくられたものらしいです。
その国（たぶん，フランス）と日本では，社会構造が異なっているので合致しない部分があります。
例えば「古典的な経済学」では，人手不足という概念がありません。
これは，そもそも自動化（または人型による生産）がメインなので人手不足という概念がないわけです。
人手不足ではなく，企業の投資不足ならあるそうです。
ほとんど全ての工場が自動化工場なので製品不足になった場合は「投資不足」になるわけです。
日本でこの「経済学」を使おうとすると当てはまらなくなります。
また，アイデアが提案されたら提案した人達が自動化ラインを造っていたので工場設備の需要と供給という概念もありません（工場設備の会社がない）
不完全な「古典的な経済学を他国で使うのはどうか？」と思います。
「古典」は，古いので完全に新しい「海外現地工場」については，書いてないので説明できないと思います。 また，経済学の代表格には「マクロ経済」と「ミクロ経済」があり，上の方の大学には，それぞれの学部があります。
「マクロ経済学が本当の経済学」という定義は，特にありません。
また，その他の経済学もあります（最近は，行動経済学も流行ってます）
「マクロ経済」は，国の経済（為替やインフレなど）で日本銀行が金融政策を実行する時などに使われます。
「ミクロ経済」は，会社や個人の経済（株など）で将来的に会社の社長を目指す人が選択することが多いです。
「東大」の場合は「マクロ経済学部」の方が上でＩＱの計測限界（日本の新ＩＱテスト）より６～７ランク上の人がいます。
「ミクロ経済学部」は，計測限界より３～４ランク上の人が主席です。 このページは，おおよそ「マクロ」と「ミクロ」に分けてますがどちらも亜種になると思います。
また，意識して書いたわけではない（そもそも違うテーマで書いています）ので明確に分けてません。
このページは，学校で学んだり，本に書いてある「経済学」ではなく，こういう「経済学」もあるという内容にしてます。
尚，学校や本で学べる「経済学」は，そちらで学んで下さい。
既存の本を読めばいいだけなのでそれらの情報をＷＥＢサイトで発信する意味はないと思ってます。
ＷＥＢサイトは，それらの情報ではなく，それ以外の情報を柔軟に発信するメディアだと考えてます。
例えばテレビのニュースで「小学校で『１＋１＝２』と教えています」と報道しても誰でも知っているので意味ありませんが「外国で『〇－１＝２』と教えている」という報道は，知られてないので意味があると思います。
それと同じで既存のみんなが知っていたり，本に書いてある情報をＷＥＢサイトで発信しても意味ないのです。
「意味ある」と思っている人は，完全に間違えてます。
・建てやすい時に工場を建てるのは下策な件 いろいろな物の価格などの関係で工場を建てやすい時期がありますがアイデアがある時にその時期まで待っているのは「下策」です。
アイデアは，頭の良い人は「早い時期に」そして下になるほど「後」になります。
逆に書くと（良い時期になるまで待っていると）「下の人でも分かるので先に提案されてしまう」からです。
開発や発売が出遅れると「技術的に遅れている」というイメージが付いてしまって思うように売上が伸びません。
つまり「アイデアは，思いついたら直ぐ」というスピードを持って動かないと利益にならないわけです。
従って「工場を建てやすい時期まで待つ」というのは「下策」になるわけです。「古典の経済学」には「建てやすい時期があること」が書かれていますがその項目は，あまりイケてない人に聞いた内容らしいです。 ・経費を分ける必要がある件 会社の利益の表し方は，下記になります。 営業利益＝売上－経費 経常利益＝営業利益±本業以外の損益 純利益 ＝経常利益－税金 この中の「経費」は「製造時の経費」と「新規開発費」が混ざっているのでこれを分けた方がいいでしょう。 一般利益＝売上－製造時の経費 営業利益＝一般利益－新規開発費 * 「製造時の経費」には，モデルチェンジ及びマイナーチェンジの改良経費を含んでいても可です。 この時「一般利益」は，大きければ大きいほど現状，上手く経営されていることになりますが逆に「営業利益」は，未来投資なので少ない方が将来性があることになります。 一般的な企業の見方としては「営業利益」で判断するのは，間違いと言えるでしょう。 ・働かない方が儲かるケースはあるのか？ 10.27追加あります。 ある企業Ａが開発したあるものを企業Ｂに売ることになりました。 売ってもらった企業Ｂは，その機能を付加した製品を売り出したのですが国内でかなり売れたので世界展開して更に稼ぎました。 開発元の企業Ａには，儲かった分の数％がキックバックで入ってきて儲かりました。 但し，普通に企業Ａで取り扱っている製品は，値段設定が安すぎるので自分の企業の製品を生産して売っても赤字になります。 つまり「働かない方が儲かる」というわけです。 ・税金が安くなると私腹を肥やせるのか？ 税金が安くなると社長が私腹を肥やせるのか？という話ですが無理です。 税金が安くなると「会社のお金が増える」というだけです。 会社のお金は，社長の懐というわけではありません。 社長は，会社が黒字でも赤字でも一律，同じ額の給料しか貰えません。 会社のお金が増えると新しい会社や部門を増やしたり，会社の規模を大きくしたりすることは可能です。 つまり，職場が増えるわけです。 職場が増えるということは，今まで働いてなかった人（ママさんなど）が働く必要性が生まれて世帯収入が増えることになります。 貧乏は，更に貧乏に～と言っている人の理屈は，間違えていると思われます。 また，お金持ちは，更にお金持ちに～という理屈は，少し合っていますが全てではありません。 事業をやっている人は，事業という形で資産を持っていてそれを増やせるので「私腹を肥やせる」と言ってるらしいですがそれらのお金は，自由に使えるわけではありません （株式会社の場合は，使ってしまうと持ち株率が下がって会社を乗っ取られるので使えません） つまり，税金が安くなっても豊にならないわけです。 社長が貰える給料は，一定額のままなのです。 そのあたりの発言は（たぶん）野党の批判に過ぎないので正解を発言しているわけではありません。 どんな政権下でも資本主義国であるなら成り上がる人（平民から社長へなど）は成り上がるので政権と個人の収入はあまり関係ありませんが安倍政権は，お金を貸し出していたのでやる気がある人が成り上がることは，他の政権よりも簡単だったと考えられます。 つまり「貧乏がお金持ちになることが可能な政権だった」と言えるでしょう。
・下のクラスは恵まれているか？ 下のクラスを社長にしているグループ企業がありますが「下のクラスは，恵まれているのでしょうか？」という話です。 まず，会社の数ですが大小合わせて１００万社ほどあります。 下のクラスを社長にしている会社は，その中の約１０社です。 下のクラスとその他のクラスの人数比は，たぶん「１：３００」くらいだと思われます。 その数字からすると１００万社の内，３００分の１社が下のクラスでなくてはならない計算になります。 つまり，３０００社ないとならないところ，約１０社しかないわけです。 圧倒的に少ないので恵まれているとは言えません。 元々は，上のクラスが優秀とされていた社会でしたが下のクラスも以外に使えることが発覚してそれを証明するために下のクラスグループを設立したらしいです。 現在は，能力があるとされてますが昔は「使えない人」とされていてそれを覆すために設立したらしいです。 この点も「恵まれている」というわけではないです。 現在は，下のクラスは使えるとされてますがそれらの活動の賜物なのです。 ・銀行の仕事 銀行は，会社が末期状態になると借金返済の催促に来ますがその前に銀行側の融資課のエースがやってきて新しい仕事を提案してきます。 それを断ると「借金返済」という事になります。 この融資課のエースは，投資のプロで「どの仕事が当たるか？」を良く知っています。 まず，外れる事は，皆無と言っていい位です。 ただ，提案される側の社長は，会社を続けたいという気持ちが強い人が多いので断ることが多々あるようです。 また，既存の会社での成功体験などがあり，提案を断る人もいるようです。 * 高齢なので新しい事業を始める気力がないことも原因の一つです。 銀行側は，貸したお金を返して欲しいのです。 提案を断られると既存の会社は，その後に潰れるだけで返してもらえるアテがなくなるので直ぐに借金返済の催促をするわけです。 新しい仕事を始めると利益がでます。 貸したお金を返してもらえるので返済を少し待てるわけです（実際には，一度，返してもらって再度，貸し出すようです） * このことは「銀行は，雨の日に傘を貸してくれない」と言われてます。 さて「どうしてお金を返して貰いたいか？」ですが銀行は，みんなが預金したお金を融資に回して利子で収入を得ています。 お金を返して貰えない場合は，みんなの預金したお金が減ってしまう事になります。 それは，銀行の信用問題になるので絶対に返して貰う必要があるわけです。 銀行に預金してたらお金が減ったなんて事は，許されない事ですよね。 因みに融資課のエースは，かなりの人物でキッチリ返してもらっているので通常，減る事は有り得ません。 「預金が減った」って話は，聞いた事ないですよね。 会社の状態をきちんと把握して返してもらう判断をしているからなんですね。 銀行の融資課は，銀行内の稼ぎ頭で赤字になると「銀行破綻」の恐れがあるのでキッチリ返済してもらうのです。 因みに「改善と改革」は，エースが登場する前に全て実行済みです。 それだけで切り抜けられる会社も多々，あるようです。 契約している弁護士は，優秀なので経営コンサルタントもやります。 初めにセッティングしてくれるし，その後も「何かあったら」って言ってくれるはずです。 ほとんどの社長が「法律に関することのはず」と思いますが実際にはそれ以外の相談もＯＫです。 「何かあったら」というのは，そうゆう意味であってその為に毎月，お金も払っているわけです。 アイデアなら特許庁にたくさん集まってます。 特許の申請が通った案件に一通り目を通して出来そうな案件を選んで申請者に生産・販売の契約をもらえば生産できます。 案件によっては，研究開発が必要な物もあります。 ・何故，銀行の融資課は出向したまま帰れなくなるか？ 会社は，経営が行き詰まると銀行に融資をお願いします。 銀行は，融資課の行員をその会社に出向させて経営内容を把握させ，同時に改善させます。 通常は，一度改善すると理解を得られて同じ轍は踏まないようになるのですが「しっかり者」がいないと同じことが繰り返される場合があります。 その場合は，出向になった行員が「自分がいないと潰れる」と感じて「帰れなくなる」というわけです。 因みに出向になる行員は，超優秀というわけではなく，ある程度，優秀な人になってます。 ・キャッシュレスの利点 銀行は，キャッシュレス化が噂されていましたがＡＴＭを削減しました。 人気がないそうですが「半沢直樹」のような融資課（または営業課）は，影響がないと思われます。 その１：「誰がいつ何を買ったか？」という購買情報を収集できます。 その情報により，工場の造り過ぎを抑えられたります。 また，納税に必要な情報が残るのでウッカリ脱税が減ります。 その２：現金の製造量を減らせるのでコストカットできます。 １円を造るのに３円かかりますので結構なコストカットになります。 また，現金輸送の際の警備体制もカットできますがその分，ネットの費用や不正アクセス防止などにお金がかかります。 その３：ＡＴＭや銀行窓口の費用を削減できます。
・他国はキャッシュレス化が進んでいる件 世界では，キャッシュレス化が進んているようですが古い時代からありました。 日本などの先進国では，古い時代からクレジットカードがあって現金を使うことなく買い物ができました。 中国は，紙幣の偽造がかなりあるのでキャッシュレス化を進めたようですが使い過ぎて破産などの問題が出て来てます 日本のお金は，偽造防止の技術が優れているのでキャッシュレス化する必要性がありません。
また，使い過ぎ問題の対策としてチャージ制にしています。
決して遅れているわけではありません。* 「買い物カード」と呼ばれているカードが「クレジットカード」か「ポイントカード」か不明ですが * 「クレジットカード」の場合は（先進国には）昔からあって現金の代わりに支払いが出来てます。 * このカードは，かなり古い時代から普及してました。 * 「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」は，主に中国で使われていた支払い方法で * 日本に買い物に来る中国人が多かったので日本でも使えるようにしたものです。 * 中国は，今頃になってキャッシュレスなので約４０年くらい遅れていることになります。 * 元々は，日本にあった「お財布ケータイ」という技術を発展させたものです。 * 「お財布ケータイ」は，自動販売機で飲み物を買うことが可能でした。 * その後，乗り物の自動改札に使用されて「ＰａｙＰａｙ」に繋がっていきました。 一部の国では「クレジットカード」のスキニングが普通の店で行われています。 スキニングでカードのデータを抜き出して不正に使われる事があるので買い物には十分注意が必要です。 他の支払い方法がある場合は，他のものにした方が安全かもしれません。 私の場合は，ゲームはチャージ式にしてます。 欲しいゲームがあった場合におおよそ代金分，チャージして購入してます。 チャージ式にしておくと不正利用された時に最低限の被害で済むからです。 クレジットカードの場合は，利用限度額一杯まで使われる可能性があるので危険です。 不正利用された場合は，クレジット会社とネットストアに連絡しましょう。 不正利用された分の代金を支払わないで済むかもしれません。
・鶏頭となるも牛後となるなかれ よく銀行に入行して一番上まで登れない人がいます。 派閥という言葉で誤魔化されますが違います。 他に更なる上の人（頭の良い人）がいるので自分が後回しになっているのです。 「何かあったら言ってくれ」と言われますが結局，蚊帳の外にされます。 これは昔から言われている「牛後」になってしまったので「鶏頭」になる必要があります。 中くらいの会社に移動すると自分がトップという扱いになり，大切に扱われるのでその方がいいかもしれません。 ・インパクト投資 貧困や差別，環境，教育，福祉といった社会的な課題の解決を目指しつつ，経済的な利益も同時に追求する投資のことです。 ⇒ リンク ・フランス革命について フランス革命前は「支配階級」と「労働階級」がはっきり分かれていて「労働階級」の人は，どんなに頑張っても「支配階級」になれませんでした。 その事は，革命の原因の一つと考えられ，革命後は「労働階級でも頑張れば諸侯になれる」としました。 その他のお金持ちになれるものは，フランス革命の原因になった「夢がなかった」という点を配慮した可能性が考えられます。 社長で雇われている場合は，上流階級になります。 諸侯の様に会社の持ち主の場合は，支配階級になります。 「一日働いたお金で食べ物を買うと少しのお金しか手元に残らなかった」ことですが手元に残った僅かなお金を貯めると買い物ができたと考えられますが現在のように「楽しい物」は無かったのではないでしょうか？ 「僅かなお金をコツコツ貯めて～」という概念が無かったのかもしれません。 それに対して日本は，給料を月給にして高い買い物もできるようにしてます。 また，月１回なので計画的に使うことを学習させているのだと思います。 （現在は不明ですが）以前の一般的な外国人は「何か趣味がないと覚醒しない」という仕様でした。 「競馬場」「カジノ」「オペラハウス」「劇場」「美術館」などがないと真人間になりませんでした。 それらの施設がないと犯罪が多発して雰囲気が悪くなるので必要でした。 また，それらの施設が建設されたことを拡散するためにマスメディアも不可欠でした。 【マスメディアの必要性】 ・新しい施設や新製品，新規則などを拡散するため ・「競馬」や「カジノ」でお金持ちになった人の情報を拡散して希望を与えるため ・稀に間違った噂が流れた場合にそれらを訂正するため マスメディアが無かった頃は，いちいち連絡しなくてはならなくて面倒だったらしい。 「マスメディア＝批判的であるべき」という考え方は，ある人が「訂正」の項目の解釈を間違えたらしいです。 民衆の意見の誘導に使うのも有効です。 勿論，より良い方向への誘導です。 尚，同じことを何度も繰り返すと理解する場合があります。
・悪魔の壁事件 古い時代にサッカーの秘密特訓用の「悪魔の壁」という壁が考案されました。 日本代表の指定グランドに設置してその管理人に「秘密にして欲しい」と言っておいたのですがマスコミが来た時に取材許可を出されてしまいました。 マスコミは「許可が出ている」として写真を撮って報道してしまいました。 管理人は，上から「取材は許可していい」と言われていたらしいです。 管理人もマスコミも「秘密特訓を報道すると日本側が不利になること」を理解してませんでした。 まず，管理人は，上に相談するべきですがその前に「自分で判断できないか？」も問題です。 政府関係の施設の管理人がそのくらいの判断が不可の馬鹿な人がやっているので問題だと思います。 上の人に「秘密にして欲しいと言っている人がいる」と報告・相談するくらいできたはずです。 更にマスコミの「面白そうなものがあったら報道する」というスタイルも考え物です。 「悪魔の壁」の考案者「テッケンさん」に言わせると「日本代表が勝ったところを報道したくないのか？」というわけです。 その方がいいですよね。 更に「この壁で練習して点を取ったのです。あのシーンは～」と報道すると大会の後で盛り上がりますよね。 それも分かってなかったらしく，反省するべきだと思います。 つまり，なんでも即，報道すればいいわけではないのです。
・輸入と輸出と技術の関係 日本は，輸入と輸出の収支を±０にしようとしてます。 輸入が多いと日本からお金が出ていく事になるので不景気になります。 輸出が多いと儲かるので景気が良くなりますが世界の何処かの国の支出がマイナスになって不景気になる事が考えらます。 なので収支を±０にしようとしてます。 「それなら初めから輸入も輸出もしなければいい！」という考え方がありますがそもそも無理な話です。 文明的な生活をするには「石油」や「鉄鋼」などが不可欠ですが日本には，どちらもほとんどありません。 輸入で入手する必要があるわけですがそうすると赤字になり，不景気になります。 なので技術を磨いて輸出を伸ばす必要があるわけです。
韓国は，好きでも嫌いでもないですが疑問があります。 Ｋ－ＰＯＰのグループが外貨を稼ぐと文句を言われます。 日本人も発言している人がいますが初めは，韓国人が発言していたと思います。 韓国人は，外貨を稼ぐと批判されるらしいです。 日本もアニメで外貨を稼いでいます。 韓国の場合も収支０までなら許される範囲内だと思いますが．．． 日本は，全国的にごみをリサイクルして再利用してます。 資源の再利用は，輸入額を減らせるので国の収支が黒字化しやすくなります。 このことは，景気に良い影響を与えていると考えられます。
また，他国は，戦争や内戦をしている場合がありますが日本は，どちらもありません。 日本は，他国が戦争している内に科学技術を開発して世界に貢献したり，儲けたりしてます。 戦争は，止めるべきでしょう。 ・外資系企業と景気について 外資系企業は，儲けたお金を本国に輸送されてしまい景気に悪影響を及ぼすような気がします。 （いろいろな呼び方があるらしいが）国内系の場合は，儲けたお金は国内で使われてるような気がするので景気に好影響を与えるような気がします。 実際には，使われないで貯蓄されているのでどちらでも同じのようです。 外資系の場合は，社長またはその家族が一部を使用する事もありますが全体から見ると微々たるものです。 国内系の場合は，株主に承認されないと使えないのでほとんど貯蓄になります。 いずれにしても大量に使われない限り景気に影響はありません。 また，結局は，それらのお金がどこの国で使われるかによります。
・アベノミクス アベノミクスは，金利を下げて企業がお金を借りやすくしています。 但し，最近の企業は，お金を持っているので借りる人が少ないのではないかと思われます。 ゼロ金利は，金利をゼロにすることでこれは分かると思います。 量的緩和は，借りられるお金の総額を上げることです。 但し，量的緩和をするとお金が多くなるので金利にも影響があると思います * この個所は，かなり前に書いたものです。自分でも違和感があるくらい間違えてました。笑っちゃいました。人は，成長するものです。 ・パナマ文書 税金の抜け道というわけですがそれぞれの国が自国内にある企業に税金をかけていれば問題ないのではないかと思われます。 話によると芸能事務所のようなところは，この抜け道を使えるらしいです。 使える業種と使えない業種が存在するらしいです。 ・経済と為替レート 政府が行っている経済政策などをマクロ経済とすると企業の経済は，ミクロ経済になります。 （マクロ経済学とミクロ経済学があるのでそうゆうことにします） ホールディングスのような企業を管理している経済は，ミドル経済と言えます。 企業を管理している会社の扱うお金は，数十兆円になる場合があるのでミクロ経済とは言えないでしょう。 また，各個人の経済は，ナノ経済ということになります。 各個人のナノ経済は，国の銀行に貯金したり，国債を買ったりします。 ある国の方が利益がなるという噂が流れたりするとお金をその国に移動させます。 そして為替レートが変動するわけです。 つまり，ナノ経済がマクロ経済の邪魔をする場合があるわけです。 アベノミクスは，為替レートを下降させる目標があるようですが噂に邪魔されていると言えます。 それなら逆に噂を創って操作した方がはやいのではないかという意見もあります。 また，企業が外国で儲けたお金を移動する場合にも為替が変動するのではないかと思われます。 マネタリーベースで計算すると為替レートが分かるという人がいますがそれを気にしないで手動で取引しているらしいです。 現在の為替レートは，お金のあるなしで決まります。 同じような商品があって同じような給料をもらっていても全体的（国）にお金がある場合とない場合では，価値が変わるということです。 これに対して「物価」「給料」「技術レベル」から計算して為替レートを算出するという案もある。 研究者は，意味の有無に関係なく，兎に角（それ関係の事を）なんでも研究します。 実際に使用する場合は，それらの中から意味のあるものを選択できる人が不可欠になります。 マネタリーベースの話の場合は，選択なしで使用して後で間違いに気が付いて学者が自殺したという悪い例になります。 学者や科学者は，研究しているものが「何に使えるか？」が分かってない人が多いらしいです
・お金が多い国の通貨が高くなる件  「国にどれだけお金があるか？」で為替が変わってきます。
お金が多ければ高く，少なければ安くなります。
つまり，小さな後進国の島国は，経済規模が小さいので通貨は，安くなります。
因みに輸入や輸出などの時にドルが使われてることが多いですがそれとは，無関係だし，また通常，それぞれの国にそれぞれの通貨がある場合が多いです。* たぶん，ドルで取引されても結局，その国の通貨と交換されるのでその国の通貨が変化すると思う。 為替は「国にお金が入ってくるか？出ていくか？」で決まるので他国でドルが取引に使われてもドルの価値が変わることはありません。 * 為替は「国から国へのお金の移動」で決まります。 * 円＝ドルの為替祖相場は，円とドルの交換で決まるわけではなく，日本と米国間のお金の移動で決まります。 「他国の取引にドルが使われる」ということは「他国がドルを手に入れた」ということなのでその分は，ドル安になりますがその後の他国の取引にドルが使われてもそれは，無関係になります。 つまり，他国の取引に使われるようになった頃に一時的に「ドル安」になったかもしれませんがその後の為替レートは，新規に米国からドルを入手しない限り，影響ありません。 古い時代の米国は，日本との貿易赤字が大きく，日本が儲けていたので「ドル安円高」になってました。 現在は，日本から投資額（現地工場建設費）が大きく，米国国内もインフレで経済規模が大きくなったので「ドル高円安」になってました。 （ドル安の場合でも）あくまでも日本円と比べて「ドル安」ということなので小国の通貨よりはかなり高かったはずです。 小国の通貨にドルを使っている場合は（たぶん）その国にお金が入ってくると「ドル高」になると思います。 但し，額が少ないのであまり影響はないでしょう。 先進国のほとんどは，食糧不足なので小国から買うので小国がドルを手に入れることになります， 儲かった分は，道具などを購入するので収支は，おおよそ「ゼロ」に近いと思います。 儲かった分しか使わないので意外に赤字になりません。 国内が先進国に近くなるといろいろお金がかかるので上手く運営しないと赤字になります。 ・８０年代の日米貿易摩擦について １９８０年代に日米間で貿易摩擦という問題が起きました。 日本は，安くて性能の良い自動車などを大量にアメリカに輸出していたからです。 それを回避するために為替を円高に操作するよう要請されました。 これを「プラザ合意」と言います。 そして円高が進みましたが日本側は，現地生産化を進めたのでほとんど影響がなく自動車攻勢は止まりませんでした。 日本の自動車は，壊れにくかった事も理由だと思われます。 広い国土のアメリカで途中で自動車が壊れたら地獄です。 アメリカの自動車は，良く壊れたようですがアメリカ側のメーカーはそれを改善しないでその後，没落の道を辿りました。 「プラザ合意」の頃に改善していたら没落はなかったかもしれません。 方針を方向転換する良い時期というものがあると考えられます。 また「日本市場で自動車を売りたい」と考えているようですが日本の道に合わせる気がありません。 日本人的思考だと相手側に合わせて輸出しますがアメリカにはそうゆう考えがないようです。 アメリカの自動車は，日本の狭い道に合わないし，燃費も悪いので全く売れる気がしません。 そもそも商品の改善をしないと売れないので政府同士で話し合っても意味ないです。 「プラザ合意」は，当時のアメリカ大統領の提案ですが私ともう一人の人は否定的でした。 （自動車が売れない問題の）根本的な解決にならないからですがそれでも強引に推し進めたようです。 その結果，アメリカ側メーカーの没落と日本の不景気を招き，更に（日本側の）出生率が低下しました。 為替レートの変更は必要だったのかもしれませんが為替レートを変更した後もアメリカ側の貿易赤字は，解消されませんでした。 そもそもアメリカが貿易赤字になる理由は，輸出できる商品がないからなので為替を操作するより商品開発に力を入れるべきです。 日本の場合だと努力して輸出できる商品を増やしたりするケースですね。 大統領に（アメリカ側の）自動車開発のコンセプトを変更する権限がなかったことも敗因のようです。 それに気が付かないで問題の根本的な解決がされなかったわけです。 アメリカの「オルタナティブ教育」も問題なのだと思います。 「オルタナティブ教育」というのは「自分の考えは，合っていると思いなさい」という教育なので強気で実行してきます。 通常は，大学に優秀な人がいて「それは間違いだ！」と諭す（頭の悪い人は間違うので強気で主張してはいけないという考え方）のでそれほど強気でないのですが当時の大統領が通った大学には優秀な人がいなかったのだと思われます。 つまり「下の方の大学の出身だったこと」が間違いの元だったと考えられます。 オルタナティブ教育が必要と提唱していた人がいましたがその教育を受けた人材は，問題の解決には使えないようです。 オルタナティブ教育を受けた人が傷口を広げて塩を塗り，詰め込み教育を受けた人が問題の本質をついた点も見逃せません。 問題の根本的な原因が分かれば後は誰でも対策は思いつきます。 尚，本物のリーダーは，どんな教育（厳密にはある程度，正しい教育）を受けても頭角を現すと思われます。 本田宗一郎氏も松下幸之助氏もオルタナティブ教育だったという話は聞いたことがありません。
また，合意の前に「高い」「安い」「では中ほどで」という交渉があるはずだったのですが日本側が分かってなくていきなり掲示されたレートで了承したのでかなりの円高になりました。 但し，その合意の後もアメリカの自動車は性能が悪かったので輸入されず，日本側の自動車は，現地生産で売れました。 アメリカ側の自動車造りのコンセプトに問題がある根拠になります。 【もしプラザ合意がされなかったら．．．】 貿易赤字（アメリカ側が）なので何かしら対策されたはずです。 その対策がどう影響するか？ということになります。 合意がなくて対策もなければ日本が利益をあげて１人勝ちの時代がしばらく続いたと思います。 景気がよくて少子化もなかったでしょう。 但し，人数が多過ぎて他の問題が起きるかもしれません。 待機児童の問題は，今より深刻だと思います。 森林破壊をして家を建てるのかもしれません。 人口が増えてスペースコロニーに移り住むようになり，サイド３は，ジオン公国を名乗り，地球連邦軍に独立戦争をしかけるのであった。 ・バブル景気 まず，土地神話がありました。 土地は，右肩上がりで上がっていくので広め（使用する分の２倍程度）に購入しておいて値上りしたら未使用の分を売ると使用したい土地を無料に近い値段で入手できるというもの。 その話が広まって更に土地の値段が上がり，儲ける人が増えました。 それらの人は，儲かった分で株を購入して配当分を貰おうとするので株価も上がっていきました。 土地や株の値段が上がると大量のお金が自然発生します。 そうして景気が良くなっていきました。 これが８０年代後半の「バブル景気」です。 「バブル景気」は，政府が土地の値段にブレーキをかけて終焉を迎えることになりました。 その後は，不景気な時代が長く続きました。 「失われた１０年間」や「２０年間」と言われてます。 再度「バブル景気」のような時代が来ることがあるかということですが答えは「なし」です。 理由は，日本の経済規模はかなり大きくなったからです。 日本の経済は「バブル景気」の頃から毎年，同じ金額の成長をしてます。 経済成長率というのは「成長金額÷日本の経済規模」で日本の経済規模は毎年，増えているので分母が大きくなっているわけです。 つまり，経済成長率は，毎年下がる方向で「バブル景気」の頃の成長率になることは「なし」と言えるでしょう。 但し，シッチャカメッチャカに成長した場合は「ある」かもしれません。 外国の不景気というのは，失業率が１５％前後でかなり深刻なのだそうです。 それに対して日本の「失われた２０年間」は，失業率が５％以下でした。 来日した外国人は「日本は不景気」という話を聞かされますが栄えているので驚くそうです。 外国は，好景気の時で失業率が５％程度なので「失われた２０年間」は外人に言わせると好景気になるそうです。 それが日本政府が対策をしなかった理由です。 経済成長額は，おおよそ「設立された会社－潰れた会社」になっています。 設立された会社の額は，日本銀行の貸し出し額によります。 潰れた会社は ( 特殊事情がない限り ) 時代の移り変わりの早さによります。 この２つ金額は，おおよそ同額と考えられます。 つまり「社会は，発展してない」ということを意味します。 また，インフレ率と経済成長率は「ほぼ同じ数値になっている」という説もあります。 ・巨大企業と大企業の大人の事情 私が勤めていたある大企業では，基板の設計や生産を安い下請けにやらせていました。 安い下請けだったので間違いがある程度，あるので社員が新品を修理して普通に売ってました。 巨大企業では，本当は全数検査しないとならないのですが安くする為に抜き取り検査をしてます。 これらは「企業の大人の事情」という事になるでしょう。 ・大型店はイメージカラーを設定して欲しい件 ある大型店でお客さんがスタッフの様なジャンパーを着ていたので話かけてしまった事があります。 大型店は，イメージカラーを設定してその色のジャンパーなどを着用して欲しいです。 分かりやすくていいと思います。 また，イメージカラーにしている色のジャンパーを着てこないで欲しいです。 ・儲け主義は悪か？ 会社がお金を儲けるのは悪い事という説がありますが間違いです。 会社は，１千万円あれば設立できます（注：現在は，１円から設立できます） 一般的な会社員だと１０年ほど働けば可能な値段です。 もし，自分が会社を設立したいと考えた時に「費用が１千万円かかって儲けたら悪党というレッテルを貼られます」という事になったらどうするかです。 それでも１千万円出して会社を設立しますかという事です。 誰もやらないですよね。 そうなると日本国内に「会社が全くない」という状況になります。 つまり「働く場所がなくなる」わけです。 経済の発展は，有り得ません。 日本は，資本主義国でお金がある人は会社を設立していい事になってます。 企業やショップなどは，お金を儲けて組織を継続させる事により国民に安定した収入をもたらし安定した生活を創っています。 儲ける主義＝悪とは一概には言い切れません。 尚，事の始まりは「何故？お金持ち？」との質問に「悪い事をした」と冗談を発言した説が有効です。 ・Ａ社の話 今をときめくＡ社には，生産技術がないらしい。 日本向けの製品Ａを造る工場を設立する時に日本以外の賃金の安い国に建てている。 生産技術がないので日本国内工場では，利益確保が難しいからという理由らしい。 同じ製品Ａをある日本の企業は，国内工場で生産して利益を確保できている。 また，Ａ社は技術も甘いらしい。 Ａ社が製品Ｂを開発した時に社長に「甘い」と言われた話が有名だがそれは日本企業と裏で提携していてその日本企業に言われた話をアレンジしたものらしい。 日本の方が技術的にイケてたという話らしい。 更に進んでいるという噂の最新式の製品Ｂは，提携している日本企業からアイデアを提供してもらったらしい。 信じるか信じないかは，あなた次第です。 ・奴隷ロボット 近い未来は，ロボットが働く時代になるかもしれません。 そうなると人間は，生産性が悪く，使い物にならないと考えられる時代になるかもしれません。 まず，初めにロボットを多数採用している会社が問題になるでしょう。 その後，人間を雇うようになり，働いてお金を貯めるとロボットを購入できるようになるかもしれません。 昔の欧州の奴隷制度と同じになります。 初めの頃は，ＡＩ付きのロボットアームでも可能です。 一度，人間が作業してＡＩに記憶させて二度目からは，ロボットアームで作業させるものがありますが少量多品種の工場にも使えると思われます。 ・工場の効率アップの限度 工場や製造部門は，効率良く作業することが基本ですが効率アップと言っても１０～１５％が限度です。 それ以上となると通常のやり方でなく，かなり大胆で今までの常識を覆すような方法になります。 それには，莫大なお金がかかる場合があり，結局，元をとれない可能性もあります。 そもそも，効率を３０％以上，上げないと利益が出ないという場合のやり方ではありません。 また，普通に稼働している工場や製造部門では，通常，しっかり者が管理しているので効率はそれ以上は上がらないと考えられます。 屋台生産方式をライン生産に変更してもそれほど効率は変わりません。 但し，効率を考えて設計すれば多少の効率アップを計れます。 ・競馬専用チャンネル 競馬専用のＣＳまたはＢＳのチャンネルを設立してはどうかと思う。 土曜と日曜は，大きなレースをやる競馬場のみ生放送してという感じで。 また，馬券もネット経由で購入できるようにして。 細かい情報は，テレビの文字放送で放送して。 という感じではどうか？ かなり売上があがるのではないでしょうか？ ・賃貸料の節約 通常，営業用の賃貸料は，数十万するのが普通ですが住居に使われる部屋を使用すると数万円で済みます。 但し，手狭ですがその広さで済む業種もあると思います。 ・新商品「フラペチーノ」 ブラジルは，コーヒーの産地として有名ですが最近，中国の景気が低迷していて売上が落ちて 農民は，都会に出ていってしまいコーヒー園は荒れ放題。 都会に出た者も仕事がなくて強盗をやるしかなく都会の治安も最悪になっていました。 そこにある救世主が現れ商社を設立してコーヒーの売り先を探して売りまくり，ブラジルは，元に戻っていったらしいです。 最近，コンビニでコーヒーを売っているのは，その影響だと考えられます。 スターバックスでは，新商品の「フラペチーノ」を投入したようです。 何処の国の人のアイデアか分かりませんが人を助ける事になるので最強のアイデアですね。
・フェラーリの値段のほとんどは輸送費だった件 フェラーリの値段は，２千～３千万円と高価であることで有名ですがそれらの値段のほとんどは，輸送費で特にスエズ運河の通行料が高いらしい。 スエズ運河を通らずに運河の横の道を通すとかなり安くなるらしい。 但し，運河の入口と出口の付近で舟への積み下ろしが発生するので面倒である。 それと運河の辺りは，砂漠地帯なので砂だらけで売れない状態になるらしい。 ちなみにパナマ運河は，安いのでフランスやイギリスなどの車は多少，安価になっている。 ２千万円のフェラーリは，イタリア国内で５００万円で売られています。 日本の業者の儲けは，３割なので６００万円が小売利益です。 それからすると輸送費は，９００万円ということになります。 ・イノベーションの本はおかしい その昔，アメリカでは，組織を考える事が流行った時期があるらしくその時期に様々な組織を考える本が書かれました。 その通りに実行すると利点が発生して利益が上がったようです。 例えば組織替えをするとアイデアが出やすくなったなどですがこれは，上司が席を譲りたくなくて提案を止める事が普通にあったのだと思われます。 組織替えをするとその上司が去り，風通しが良くなるので提案が通りやすくなるわけです。 元々，理想的な組織ではなかったというわけです。 つまり，どの本を参考にしても組織さえ替えれば風通しが良くなると考えられます。 日本は，古い時代に理想的な組織を考案してそれを実行してＧＮＰ世界第２位の国になったのです。 ちなみに巨大国家．中国が台頭してきた現在でもＧＤＰ世界第３位です。 最近は，勢いがないように言われていますが現在でもその実力は健在です。  その日本で古い時代の理想的でないアメリカで提唱された内容を実行しても意味ないと思われます  ・本屋さんの立ち読み禁止について 本屋さんで立ち読み禁止にしている店がありますが下策ではないかと思われます。 立ち読み禁止にすると「入りにくい本屋さん」になってしまうからです。 店関係は，まず「人が立ち寄りやすい店」を作り出す事が先決ではないかと思われます。 立ち寄ったお客様が「いつも来ているからここで買おう」と思ってもらえるような店が理想的です。 立ち読み禁止にすると「人が近寄らない店」になってしまうので下策と考えられます。 私は，子供の頃，漫画が好きで良く立ち読みをしていましたが立ち読み禁止になりました。 大人になってお金が自由に使える状態になってから月刊誌を数誌，購入していました。 その店が「立ち寄りやすい店」だったらそこで購入していたと思われます。 最近は，本が売れない時代になってきてますが「本の宅配サービス」や「メーリングサービス」などやれることはまだあると思います。 ・本屋さんの顧客登録システム案 現在「まんが」と「雑誌」を購入しているのですが「月刊誌」は，頼んでおけば毎月，取り寄せてくれるのですが「まんが」は，出版される２週間以上前に毎回，頼む必要があります。 これがちょっと面倒です。 「まんが」は，全ての巻を揃える人が多いのでＷＥＢサイトで登録しておいて出版される度に自動で卸してもらえると助かります。 因みに本屋さんには，パソコンが既に置いてあって出版の日などを調べられるようになっているらしいです。 これに顧客登録システムを追加するだけでもっと便利になるわけですが．．． * 紳士服の店で顧客の身体のサイズをカードに記録していた店もありました。 * この案は，自由に使ってもらって構いません。 ・店関係は儲からない 店関係は，儲かりません。 例えば消しゴムが５０円くらいですがそれを月に１００個売ったとして５０００円にしかなりません。 その内，儲けは，４割程度なので２０００円くらいにしかなりません。 都会では，テナント料が月５０～１００万くらいかかるので完全に赤字です。 高価な物は，たまにしか売れないので利益がでません。 （車は，儲かるのですがディーラーが安く購入できるので個人経営は不利です） テレビでやっているように何か秘密がなければ潰れます。 飲食関係は，ある程度，儲かるらしいです。 コンビニエンスストアは，弁当などを売ってますがあまり利益はありません。 また，舗装の駐車場は，高いので駐車場が必要ない地区が理想ですがそうゆう地区は，テナント料も高いです。 ２４時間営業は，便利なのですが利益が出ないので時間制限した方がいいでしょう。 コンビニで各種公共料金等の払い込みが出来ますがあれは客引きです。 様々な用途で立ち寄ってもらうとその店は，感覚的に入りやすくなるので売上が上がることが考えられます （払い込みの時に何も買わないでも感覚的に入りやすくなるのでその店に買いに来るようになる） ちょっとしたことがやがて大きな額になっていくかもしれません。 また，現在は，１００円くらいになりましたが変える必要性はなかったと考えます。 * 儲からない理由が店員の態度の方にあるようなコンビニもあります。 * 態度が悪い店員は，なるべく早く首にして他の人を採用した方がいいでしょう。 * コンビニなどは，遠出した時もいつも寄っている系列に寄る傾向があるので * 一店舗の評判が悪いと他店舗にも悪影響を及ぼします。 * 余裕のない業種は，馬鹿を切って余裕のある業種に移動してもらった方がいいです。 ・ファミマの神店員その１ 私がボケた君にされていた時のことです。 ファミマでたばこを買おうとしたのですが年齢確認の画面が出て押さないと買えないのですが初めてだったの分かりませんでした。 ファミマの店員さんは，素早く自分で押してくれました。 一度，やってもらうとボケでも分かるんですよね。 セブンのスットコドッコイは，不機嫌そうに「そこ押してください！！」の一点張りでした。 慣れてない人には，そこじゃ分かりません。 その後，セブンには行かないでちょっと遠いのですがファミマに行くことにしました。 そうゆうちょっとしたことが売上に出てくるんですよね。 早く首になることを祈るばかりです。 ・ファミマの神店員その２ ゲームのプリペイドカードは，約５％の利益がありますが店員には－５％と言ってあるらしいです。 少し下のクラスの人があるコンビニで購入しようとしたら馬鹿な店員（店長らしい）にかなり怒られたらしいです。 ファミマに行ったら無かったのですが種類を聞かれてその後にブースを広めてくれたらしいです。 頭がいい店長がいるらしく，気持良く対応してくれたらしいです。 ・ファミマの神店員 ファミマのチキンやソーセージ類は，お客さんが自由に取れるよう構造になっていますが慣れてない様子を見せたら「お客様に取ってもらうようになってます」と説明しつつ，店員さんが取ってくれました。 「神対応だな！」と思って気持ちよく帰ったら弁当を温めるのを忘れて再度，ローソンに行って温めさせてもらいました（＾＾） ・コンビニで並ぶ時の注意点 コンビニで並ぶ時がありますがあれは，目印の箇所に並ぶ必要があります。 年輩の人は，並ぶ箇所が違って順番がこないことがよくあるので注意が必要です。 また，支払う値段が分かっている場合は，並んで待っている時にお金を準備するといいです。 これは，ちょっと忘れてしまう場合もありますが混んでいる時は，有効な方法です。 ・つり銭の話 コンビニなどで買い物をした時に支払うお金は，細かいお金の方がコンビニ側は助かります。 理由は，大勢が来店しますがみんなが大きなお金で買い物をすると店のつり銭が不足していちいち，銀行で両替えする手間がかかるからです。 一部の地域で細かいお金で支払うと細かいつり銭で返ってくるという説がありましたが一店舗だけ存在するらしいです。 但し，現在は，店員が代わっている可能性もあります。 一般的な常識ではありません。 また，元々は，その店も何かの勘違いでそうなったらしいです。 * 馬鹿に言われてそうするようになった可能性もあります．．． * １万円札で支払っても場合によっては，千円札８～９枚のお釣りがくることもあります。 ・フライングゲットの必要性 商品の発売日についてですが前の日に店に到着してないと発売日の朝から店頭で売り出せません。 以前，話があった気がしますがその時は，あやむやになってしまいましたが前の日に届いている必要はあると思います。 私ではなく，もっと頭のいい人に相談して実行して欲しいです。 因みに店側は「発売日にならないと売り出せない」というルールが必要かもしれないとのことでした。 ・小さな物は輸送費が安くなる 輸送費は，トラック１台分で計算されるので小さな物の方が安くなります。 小さくて値段が高い物の方が利益の面で有利です。 また，手間がかからない物である程度，荒くても大丈夫な物などが有利になります。 つまり，ゲームディスクなどは，かなり売りやすい物というわけです。 ・コンビニのイートインは有効 田舎の街では，喫茶店の経営はあまり利益が出ないので難しいです。 但し，飲んだり食ったりで集まれる場所があった方が楽しいと思います。 コンビニの「イートイン」は，経費もかからないで丁度，いいです。 田舎のコンビニには「イートイン」を設置するとグッドです。 ・大型店の規制緩和 １９８９年までは，小さなお店を守るため，大きな店の数を規制する法律がありました。 閉店も６時で会社帰りに買い物ができませんでした。 また，米国側からは，売り場面積が狭いので輸入物を置けないと言われたらしいです。 法律が廃止されてシャッター商店街が増えました。 これは「大型店の方が儲かる」という情報があったからです。 小さなお店では，月２～３万円しか儲かりませんが大型店にした場合は，それ以上になるらしいです。 それなら大型店に雇用してもらって給料を貰った方が得というわけです。 但し，〇時から〇時までと決められた時間内は，家の仕事ができないというデメリットもあります。 それなら土日祝日のみではどうか？ ６時間 X １０００円 X ８日 ＝ ４万８千円 となり，小さなお店より稼げると思います。 ・正直者は大繁盛！ ～ 田舎の孔明 ～ 叔父さんが建築業をやっていたのですが叔父さんが死んだ後にその建築の設計事務所は「注文が少なくなって困っている」とのことでした。 ある時，祖父母が入っていたプレハブを見てもらったのですが床に支柱が足りなかったので指摘したら「それじゃ儲からない」と言われました。 「○○君は，商売が下手だね。サラリーマンなら大丈夫だけど」と言われました。 祖父は，頭のいい人でした。 叔父さんに「どんな風にやっているか？」と訪ねたところ，問題があったみたいで「それじゃ駄目だ。子供の代になって苦労する。」と言って注意したのですが叔父さんは「田舎の年寄りに何が分かる！」と言って聞く耳を持ちませんでした。 それが今になって本当のことになったわけです。 さて叔父さんがどうな風にやっていたかですが 家を建てた後に半年もしないで問題が見つかった場合に「それは別料金だ」としてお金をとって工事していたらしいです。 確証はありませんがわざと問題箇所をつくって追加料金をとっていた可能性もあります（お客様にそう思われたという話らしいです） * やっとの思いで全財産で家を建てたのに不具合があって更にお金ないのに追加料金をとられたわけです。 また，叔父さんは，社長だったのでお客さんが来た時にお客さんより偉そうにしていたことも不評を買ったらしいです。 家は，３０～４０年くらいすると建て替えになるので今，それらが祟り目として注文が少なくなっているわけです。 商売は「誠心誠意」が本筋になるのでそれからすると私の方が商売上手と言えるでしょう。 叔父さんは，真逆だったわけです。 偉そうに「商売下手」と言った割には，今になって子供が苦労しているという間抜けな話です。 因みに祖父も「田舎の年寄り」ではなく，全てお見通しで注意したのですが叔父さんが理解できる頭がなかったというわけです。 出向でアメリカの営業所に行った時に製品が長持ちするように修理してやったら「それじゃ儲からない」と言われました。 真面目な商売をした方が信用を得られて繁盛するのは，アメリカでも同じだと思います。 また，その当時の会長もそう思っていたらしいです（暗に言われたことがあります） 液晶テレビは，必要以上に長持ちしますがそれは，世の中が進歩するので無用の長物かもしれません。 ・ＮＨＫの受信料が経済に悪影響を及ぼしている件 ＮＨＫの受信料は，テレビの台数分支払う必要があります。 ２台目，３台目のテレビを購入したいが受信料を払わなくてはならないので購入を控える事が考えられます。 つまり，ＮＨＫの受信料が経済に悪影響を及ぼしていると言えます。 家単位の契約にしてもらえるとテレビの台数を増やせます。 ・宅急便は追加料金にするべき！ 宅急便は，届ける相手が在宅でない場合に再配達になるようですが再配達は追加料金にすればいいのかもしれません。 宅急便を送る時に「何時頃に着くか？」を相手に連絡しておいてもらってその時間に留守の場合は，追加料金にした方がいいかもしれません。 お金を取られるとなると必ず家にいてくれます。 ちょっと強引な方法ですが再配達の手間は，省いた方がいいでしょう。 但し，この方法は，もうちょっと改良が必要ですが．．． ・一社だけ給料が高いと国が滅亡する件 一社だけ給料が高いと国が滅亡します。 理由は，頭の良い人がそこに集中して生き残り，他の会社が倒産するからです。 他の会社が倒産すると失業者が溢れかえり，購買力を失って最後に残った会社も売れ行き不振で倒産します。 つまり，滅亡するわけです。 給料をみんな同じ額にすると頭の良い人が散らばって多くの会社が繁盛して国自体が繁栄します。 残業代についても同様で他会社と足並みを揃えないと滅亡する方向になります。 また，昇格についてもほとんど同じにする必要があります。 この説の穴としては「その会社しか販売してなければそれを購入するしかない」ということです。 つまり「優れてなくてもそれを買うしかない」ので滅亡しません。 また，平均給料が高い企業がありますがあれは，頭のいい人を多く雇っている会社だと思います。 能力が同じならどの会社でも給料は，基本的に同じになると思います。
・地区による個人のお財布事情 住んでいる地区が都会か田舎かによってお財布事情が変わってきます。 都会に住んでいる人は，貸家の場合が多く結構な家賃がかかります。 それに対して田舎に住んでいる人は，親の代からある持家に住んでいます。 但し，車社会の場合が多いので自家用車が不可欠です。 都会の家賃は，１人暮らしの場合はワンルームで約５万円，家族がいる人はちょっと広い部屋で約７～８万円するらしいです。 田舎の場合は，車の購入代金がかかります。 ２００万円の車で１０年乗る場合は，１ヶ月で２万円弱の出費になります。 古い時代は，都会に住んでいても田舎に住んでいても給料体系に変わりがありませんでした。 年齢が４０歳だとすると給料は，２０万円ちょっとくらいになるらしいです。 そこからそれぞれ引かれるわけです。 都会の場合は，２０万円－７万円で１３万円が生活費になります。 田舎の場合は，２０万円－２万円で１８万円が生活費になります。 住んでいる地域で５万円ほど生活費が異なる事になります。 最近は，東京の住宅補助が高くなったようですが他の地域も部屋の家賃は，大きな負担になっている地域はあるので住宅指数のようなものが必要だと考えられます。
地方は，鉄道網が発達してないので自動車が必要です。 自動車社会なのですね。 自動車がないと何処にもいけないので自動車代が不可欠になります。 鉄道は，あるところにはあるのですがダイヤの間隔が相当，長いので不便です。 長い理由としては，人口が少ないので乗る人が少ないからです。 鉄道は，かなり人口が多い地区でないと黒字化できないのでダイヤの間隔が長いのです。 話は変わりますが 東京の場合は，一つ街が違えば裕福な生活をしているセレブがたくさん住んでいます。 貧乏な生活をしている人は，それらを横目に「いつか成功してやる」って思っているらしいです。 「○○に住んでいるんだよ！」とか言っている人がいますが実際には，安アパートで貧乏暮しなので単に見栄を張っているだけなのだそうです。 本当のセレブは，仕事をしないそうです。 仕事をしないでも大金が転がり込んでくるそうです。 仕事をしている人は，本当の意味での富裕層ではないと言えるでしょう。 因みにフリーターとはまた意味が違います。 東京は，江戸と呼ばれていた頃から地方から人が集まってきました。 それらの地方の人が住むようになり，大都市が形成されていきました。 今でも地方から来て東京の大学を出て東京に就職する人も大勢います。 つまり「○○に住んでいる！」と言っても元は，田舎者がほとんどです。 その後，都会で子供を生んで生まれながらの東京の人もいますがその出自（または血筋）を辿っていくと地方に行き当たります。 私と同じで田舎者の血が流れている事は，否定できない事実になります。 食べ物は，旬になると美味しいのですが都会には出荷しないで作っている人が食べてしまいます。 つまり「田舎で美味しい食べ物を食べて暮らす」か「都会で見栄を張って暮らす」かになります。 ・標準語は都会と商人の為にある件 前述したように都会は，地方からやってきた人が大勢，住んでいて以前は様々なお国言葉が飛び交っていました。 通じない事も多かったのでみんなが使う「標準語」が考案されました。 大坂は，瀬戸内海を使って九州や四国などの遠方と交易してました。 その時に大坂商人は，それぞれのお国言葉で接待しました。 人によっては，４ヵ国語くらい使っている商人もいたようです。 「標準語」が考案された時に大阪商人も楽になると考えられましたが大坂では，しばらく「標準語」が使われませんでした。 最近の大坂の若者は「標準語」を普通に使うようで良い傾向だと思われます。
・栃木の片田舎に住んでいるけど．．． 東京駅から１００キロ圏内にかかっている県は「首都圏」と言うそうです（静岡は含まれない） 栃木県は，条件に当てはまるので「首都圏」になります。 田畑が広がっていて中心の宇都宮市からそれぞれの街に向かって幹線道路が四方に伸びていてその周辺は，整備されてますが街と街を繋いでいる道路は街灯も家もなく夜通ると真っ暗です。 それでも「首都圏」と言うそうです。 因みに東京とその近辺で栄えている地区は「東京圏」と言うそうです。
・快速が止まらなくなった駅問題 まず，簡単に引っ越せるサービスが欲しいです。 また，そのまま住む場合は，家賃の交渉をしてもいいでしょう。 空き部屋が増えた場合は，家賃を安くして自転車置き場を設置しましょう（防犯カメラ付きで） また，部屋にバイクや自転車をしまえるような配慮がされていると嬉しいです。 ・トライアル雇用 最近は，ある程度，年齢がいっている人や中年の女性なども雇用していますが始めの頃は，体力が持たない人もいると思います。 なので時間を短縮して徐々に伸ばしていくトライアル雇用も必要かと思われます。 ・自動車の整備工場はどうしたら儲かるか？ 以前は，メーカーのディーラーが無かったので自動車は，個人経営の整備工場で購入してましたが現在は，ディーラーで安く購入できるので整備工場で購入する人はあまりいません。 整備工場は，車検や修理が安いのでそれらの仕事があるわけですが新車の販売の方が儲かるらしいです。 以前は「お客さんが３００人いればやっていける」と言われていましたが現在は，同じ顧客数でも厳しいらしいです。 ほとんどの整備士は，ディーラーに努めることにしたようですがまだ，自前の整備工場を経営している人もいるので改善が必要です。 改善案の一つ目は，ディーラーと整備工場で同じ価格で新車販売できるようにするという案があります。 二つ目は，新車購入時のオプションを整備工場で付けるようにしてもらうという案です。 カーコンポは，作業しやすいと思いますがエアコンが面倒かもしれません。 勝手な話ですがこれも作業しやすいように改善して欲しいところです。 困っている人がいるということで。
・本や新聞などをネット配信にすると．．． 本や新聞などをネット配信にするとどうなるか？ですが経済が混乱する国が出現します。 日本は，他国から紙の元になる木を輸入してます。 取引先の国は，林業で成り立っているので日本が紙を使わなくなると経済が成り立たなくなります。 それでも紙から脱却したい場合は，まず林業以外の産業を構築してからでないと生活できなくなります。 どの産業を興せばいいか難しいところです。 新しい産業を提案できないクラスの人は，発言するべきでない内容になります。 ・ビットコイン関係の甘い罠 ビットコイン関係で「他人のお金を取れる」という情報が流れてますが一時期流行った「釣り」ではないでしょうか？ 脇を甘くしておいて盗む人が現れるのを待って出現したら捕まえて．．．とやっているような気がします。 つまり，捕まると。 「簡単に取れる」という情報は，警察関係の人がわざと流しているのかもしれません。 捕まる前に使ってしまった人などは，弁償させられるのだと思いますよ。 世の中，そんなに甘い話はありませんから。 「弁償させられて大変な目に遭った」という情報を流すべきですね。 ビットコイン関係は，セキュリティを緩くしているようです。 緩くしておくと悪い人達の恰好の的になる事は，言うまでもない事ですが辛うじて保たれている理性でさえ失う事になりかねないです。 つまり，普通の人でも「盗む事はできないか？」と考えるようになる可能性を含んでいます。 価値が上がっていくシステムも良くないですよね。 真面目に働く気力を失いかねません。 なるべく早く辞めて欲しいです。 誰でも普通に会社で１０年くらい真面目に働けば貯金１０００万円くらいになります。 更に捕まる可能性がないという利点付きになります。 そしたら小さな会社を設立して更に稼いでという黄金パターンに持ち込んでもいいですよね。 ビットコインは，株式に似ていると言ってますが間違えです。 株は，多くの銘柄があり，上がったり下がったりしていて一部の才能ある人だけ儲かるというシステムです。 ビットコインも上がったり下がったりしますが大体，上がっていって購入した人全員が儲かるので良くないシステムと言えます。 アメリカ人は「ダメ」と言っても強引に実行する割りには概ね無責任でダメと分かるとサッサと降ります。 ビットコインで儲かると仕事をしなくなります。 会社員は，お金の面でビットコインに対抗できるほど儲からないのでほとんどの人が辞める選択をします。 そうなると会社が機能しなくなって工場の生産が停止するので物がなくなります。 それなら会社を全自動にすればいいわけですが現状，全ての物が全自動で生産可能であることが確認されていません。 つまり，順番が違うということです。 また，現在，日本の食料自給率は，５０％弱になってますが自動化機械が発達すると自給率を上げられる可能性があります。 輸入しないで調達可能なら更に豊かになることが考えられます。 但し，今まで食料を輸出してくれた国が不景気になるので対策も必要になります。 更に外国でも食料自給率が低いという問題があるので開発して売ればいいのかもしれません。
・バー／クラブ／パブ／居酒屋等 酒を飲み過ぎると癌（がん）になりますが街には「飲み屋」が一杯あります。 身体に悪いというなら「あるはずがない」のですが実際には，あります。 「これは，どういうことなのか？」という話ですが 「飲み屋」は，多い人でも月１回ペースでそれ以上の人は，ほとんどいません。 多くの人は，３～６ヶ月に１回程度でそのくらいなら病気になりません。 但し，前述したように「病気になるものが普通にあるはずがない」と考える人もいるのであまり良いものではありません。 家での「晩酌」は，大きな問題のようです。 「晩酌」は，毎日の場合があるので危険です。 「普通の飲み屋があるから大丈夫のはず」と思って「晩酌」する人もいるらしいです。 日本酒の場合は，結構上のクラスが毎日１カップ飲み続けたら４０日後になったという報告がありました。 因みに下のクラスは，１週間しか持ちませんでした。 クラスによってなるまでの期間に差がありますがいずれにしてもたまにビール１杯くらいなら問題ないと思われます。 （最近は，ちょっと分かりませんが）約２０年前は「田舎の飲み屋」で一人当たり５千円程度で「都会の飲み屋」で１万円程度でした。 銀座の高級クラブで２万円～５万円くらいの店がありましたが（高級クラブを）理解できない人も結構，存在しました。 「飲み屋」は，閉ざされているので入りずらいという問題がありました。 それに対してマスターが（営業トークで）上のクラスと仲良くして飲み会の２次会などの時に連れてきてもらっていたらしいです。 上のクラスの人は「俺の知っているところに行こう！」と言い出すわけですが特に安くなるわけでもないので実際に行って支払いする時に「なんだかなぁ～」と思ったことも多かったです。 そこに行って飲むと上のクラスの人は「顔が立った」と思っているようですが他の人にしてみれば「不信感が増えた」というだけでした。 そのあたりの空気感が分かるわけではなかったようです。 ・社員はどう教育すればいいか？ 会社に入社したばかりの頃に先輩の前で「自分は，部長になる」とか「課長，目指してます」とか言いました。 それらの発言に対して先輩方は「生意気」「無理」「何言ってる」と返されました。 新人が夢と希望を持ってるところに絶望するようなコメントは必要ないです。 また，その当時は，雰囲気を壊す発言もマイナス評価になっていたそうです。 つまり，先輩方の発言は，マイナス評価なので「出世しない発言」というわけです。 夢も希望もない人に育てられても伸びません。 逆に成れそうにない人に希望を与えると後に問題になるので止めた方がいいです。 因みに私の場合は「部課長コース」になってました。 フランス革命は，労働者が「希望を持てない」という理由で起きました。 歴史をもっと良く勉強するべきです。 そもそも上が間違えていたら下は育ちません。 ・ＣＰＵが労働意識革命を起こした件 結局，人は，生活するために働いてそれだけで一生が終わります。 古い時代は，休暇をとることは良くないと考えられていました。 現在でも遅刻は，良くないです。 計画的に休まないとリフレッシュできないからです。 それはいいとして 現在は，人間があくせくと辛い仕事を真面目にやる時代ではありません。 キツい仕事は，ＡＩ付きの機械にやらせる時代なのです。 ＡＩ付きの機械は，ほとんど全ての作業をやらせることも可能です。 この考え方は，機械の頭脳に当たるＣＰＵが出来た時代に変わったと言えるでしょう。 人は，創造的な仕事や創作だけを任される時代なのです。 但し，真面目に働いてきた私達の世代には，違和感のある考え方であることは言うまでもありません。 次の世代の人達に任せる時期がきているのかもしれません。 ・日本は貧しいのか？ 豊だと思います。豊かな根拠としては， １．１人１台の車所有 ２．ゲーム機の普及 ３．１人１台のスマホ所有 ４．連休にデパートが人で溢れかえる。 ５．連休を海外や観光地で過ごす家族が多い。 ６．連休に高速道路のＳＡ／ＰＡは楽し気な家族で埋まる。 ７．連休に居酒屋が連日，満席になる。 ８．１０００万円以上拾った人が３０人いる。 ９．エアコンが普及している。 Ａ．おしゃれな服を安価で購入できる。 Ｂ．戦闘に巻き込まれない。 Ｃ．お腹一杯食べられる（飢餓がない） などです。 ３のスマホについては，後進国でもある程度，普及してますが日本の場合は（最近は，安くなってきてますが）値段が高くても普及してます。
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| ◇◇◇ 素人考えの災害対策編 ◇◇◇ |
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・台風のしくみ 気温が高い地域で海水が蒸発して上昇気流が生じ，気圧が下がったところに外側から空気が流れ込みます。 これにコリオリの力が加わり，渦が発生して台風になります。 中心の気圧が低いほど強い台風という事になります。 また，上空では，海水が蒸発したものが冷やされ，積乱雲ができて雨を降らせます。 最近は，温暖化の影響で風が強くて降水量も多い想定外の規模の台風が多数，発生してます。 厳密には，中心（台風の目）は無風状態になります。 ちょっと外側が渦を巻いていて壁になるので空気が入り込まなくなります。 台風の勢力は，上昇気流の速度によるものだと思います。 上昇気流の速度が速ければ強い風に遅ければ弱い風になります。 全体的な大きさについては，上昇気流の大きさによると思われます。 上昇気流の部分の幅が広ければ大型の台風になり，幅が狭ければ小型になります。 秋に台風が来ますがこの時に日本近海の海水温が高いと台風が弱まらず，そのままの勢力で日本に上陸します。 ・台風 － 風対策 台風は，突風が吹き荒れます。 いろんな物が風で飛ばされないように固定しましょう。 物が飛んでいくと人や車，窓ガラスなどに当たって被害が出る可能性があります。 また，何か飛んできて怪我する可能性があるので家の中でじっとしてましょう。 窓際でない箇所にいた方が安全です。 窓は，カーテンを閉めておくとガラスが割れた時の飛散を抑えられます。 ・台風 － 雨対策 台風の雨は，洪水を発生させる場合があります。 低い箇所は，水が攻めてくる可能性があるので高台への「垂直避難」が適切です。 （土砂崩れの可能性の無い高台に避難しましょう） 災難に合うケースとしては，田んぼの水の具合を見に行ったり，川の水の増え方を見に行ったり，避難が遅れて車ごと水に飲まれたりといったケースがあるようです。 ・大雨 － 洪水シミュレーター 降水量の情報は，あるのでそれを元にどの川が氾濫してどの地域がどのくらい水没するか？をシミュレートして詳細を連絡するようにできると思います。 大雨が降って避難指示または避難勧告がでたらしいのですが新型コロナ対策として避難所ではなく，自動車内に避難していたら数十人が土砂崩れに巻き込まれた。 * 河川の増水で取り残された場合は，小型のホバークラフトが使えると思います。 * または，ドローン常備でロープを渡すとかです。 * 人を運ばるドローンも使えると思います。 ・富士山レーダー(旧気象レーダー) 以前は，富士山に大型のレーダーを設置して台風の動きを察知してました。 このレーダーは，大勢の死者を出してしまった伊勢湾台風と洞爺丸台風を反省して設置されました。 現在は「ひまわり」という気象衛星を使って台風の動向を正確に観察してます。 ・地震のしくみ 地球は，複数のプレートで構成されていてそのプレートは移動してます。 移動する時に片方のプレートがもう一方のプレートの下に潜り込み，上のプレートにひずみが生じます。 下のプレートが潜り込む時と上のプレートのひずみが戻ろうとした時に地震が発生します。 ・地震 － 倒壊対策 地震が起きると建物や壁が崩れたり倒れたりします。 下敷きにならないような場所に退避しましょう。 建物や壁などは，そもそも法律通りなら大きな被害はないはずです。 但し，地震の後に震度が１小さい余震が数十回来ますのでそれで倒壊する場合もあるので注意が必要です。 ・地震 － 火事対策 地震は，揺れた後の火事で焼死する人が多いそうです。 物が動いて電源ケーブルを傷つけて電源を入れたままにしておくと火事になる場合があります。 避難する場合は，ブレーカーを落とした方がいいでしょう。 地震の後に複数の場所から火の手が上がり，大火事になって逃げ場がなくなり，焼死する場合があるらしいです。 また，大きな地震の場合は，数秒前に連絡がくるので真っ先に火を消して火事の可能性を下げる必要があります。 ・地震 － 津波対策 「てんでんこ」と「石碑」です。 津波の時に近所の人が心配で「○○さん，大丈夫！逃げないと！」と声をかけていると逃げ遅れることがあるらしいです。 海岸沿いの村に「津波の時は，それぞれ別行動で逃げろ！」という意味の「てんでんこ」という言い伝えがある村があるそうです。 また，津波がどの高さまで来たかを示す石碑が設置してある村があるそうです。 「石碑より低い場所に家を建てるな！」と伝えられていて東北の地震の津波の時に全く被害が無かったそうです。 それぞれ工夫しているようでした。 ・避難指示 → リンク 年寄や体が不自由な人は，素早く動けないので早めに避難する必要があります。 その為には，正確に予測するシステムが必要になります。 大雨が降った後に１５分程度で濁流になる場合があるのでちょっとした判断の遅れで逃げ遅れることが考えられます。 * 避難勧告は，なくなって避難指示に一本化されました。 ・災害ボランティア 電気が遮断される可能性があるので電気自動車で乗り込んで行ってスマホなどの充電をしてやるだけでも被災した人は助かると思います。 ・氾濫対策の必要性 おいしい米が獲れる田んぼは，川が氾濫してその水が入ってしまうとまずくなってしまいます。 数年経つと戻る可能性もありますがその間は，等級が下がって利益が減る可能性があります。 氾濫範囲が広いとその地区一帯の米がまずくなります。 つまり，まずい米を食べなくてはならない状況になるわけです。 まずい物を食べさせられて喜ぶ人はいません。 氾濫の被害は，思ったより大きいと言えるでしょう。 ・噴火警戒レベルの説明 レベル５（避難）－－－－－－－－－－ 危険な居住地域からの避難等が必要。 レベル４（避難準備）－－－－－－－－ 警戒が必要な居住地域での避難の準備，要配慮者の避難等が必要。 レベル３（入山規制）－－－－－－－－ 登山禁止や入山規制等危険な地域への立入規制等。 状況に応じて要配慮者の避難準備等。 レベル２（火口周辺規制）－－－－－－ 火口周辺への立入規制等。 レベル１（活火山であることに留意）－ 状況に応じて火口内への立入規制等。 * 避難や規制の対象地域は，地域の状況や火山活動状況により異なる |
| ◇◇◇ 素人考えの法律編 ◇◇◇ |
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・トロッコ問題２ 裁判で「何度も国を救ってきた要人と問題ばかり起こしている人でどちらを裁くか？」という問題ですが過去の案件は，一切，考えないで証拠や理屈，法律で裁かれます。 要人の場合も同様に裁かれますが判決は，今までの活躍を考慮した判決になります。 つまり，良い事をしてきた人は，多少軽く，悪い事をしてきた人は，多少重い判決になります。 ・刑罰で遺族は納得しない 刑法で罰せられても遺族は納得できません。 刑法は，基本的に更生させるためのものなので「遺族が納得したかどうか？」は問題にしてないからです。 納得しない分は，民法で～ということになってます。 * 刑務所は，一時的に社会と隔離して更生を促すためのものです。 * （刑罰は，被害者に対して責任を負うことも必要でまた社会信頼回復にも関わってくる） * 死刑や無期懲役は，別扱いだと思います。 ・何故，医療や格闘技は逮捕されないか？ 刑法３５条で「刑法適用の例外規定」が設けられているからです。 そこで「きちんと確立しているルールや法律に則って行われるスポーツや行事または業務として必要な行為は，刑法罰が適用されない」と定められている。 法令または正当な業務による行為は，正当行為として罰しないことになってます。 ボクシングや空手などは，ルールが決められていてその中で行うので「傷害罪」にならないわけです。 但し，エキサイティングしすぎてルールから外れた形で暴行を行ったことが認定されたら「傷害罪」になってしまう場合もあります。 ・少年法は何を守るか？ 少年法は，少年を隔離保護することにより，少年を非行から守るためのものです。 また，少年法があるから１４歳以下の少年も裁けます。 （１６歳以上の）少年でも死刑や懲役または禁錮に当たる罪の事件については，成人と同じ刑事裁判を受け，少年刑務所で刑罰を受けます。 → リンク ・損害賠償になるケース まず，一つ目は，競馬馬です。 幼い時や休養の時に牧場に帰ってくる場合がありますがその時に馬を怪我させてしまった場合は，馬主から損害賠償を請求されます。 それが一般の見学者の行動によるものだった場合は，見学者に請求がいく可能性があります。 競馬馬は，かなりの高額で更に怪我がなかったら相当，稼ぐ場合もあるので注意が必要です。 但し，稼ぐ可能性がある金額については，請求できないらしいので馬の値段分ということになるでしょう。 それでも数千万円になります。 二つ目は，鉄道の事故です。 何かあって鉄道のダイヤが遅れると商談がまとまらなくなって損害が発生する場合が考えられます。 その場合も最終的に事故の当事者に請求がいくと思われます。 従って鉄道関係のダイヤを乱す可能性のある行為は，かなり（お金的に）危険というわけです。 三つ目は，デパートのエスカレーターです。 エスカレーターに乗る時に右側または左側を空けて乗る人がいますが間違いです。 急ぎの人の為に空けておくことが常識になってますがデパート側は「エスカレーターを歩いて登ったり降りたりすること」を禁止してます。 エスカレーターは，意外に危険な乗り物でこれをやると挟まって大事故になる可能性があるらしいです。 また，片方に寄って乗ると「片減り」が発生して事故が起きやすくなるので止めて欲しいそうです。 事故が起きた場合は，勿論，デパートの印象が悪くなるし，デパート側も責任を問われるのでやらないようにアナウンスしている場合が多いです。 昔，高校生の頃に「片側に寄って乗るのが常識だ！そんなことも知らないのか！」とキレて学校にクレームを入れたおじさんがいましたが先生は，冷静に「エスカレーターは，歩いてはいけない」と説明したらしいです。 説明して理解したかどうかは，分かりませんが上のクラスの大人の人で本当の常識を知らない人もいるようです。
四つ目は，芸能人の悪口です。 ネットで悪口を言いまくってそれが原因で明らかに仕事が減った場合は，請求される可能性があります。 請求額は， テレビのバラエティ番組１件 ２０～３０万円 コンサート１ステージ ２００万円 ドラマ出演主役級 １２００万円 だと思います。 但し，事務所の取り分もあるのでもう少し高くなるかもしれません。 スポンサーの売上が落ちた場合も請求の対象になると思われます。 ・何故，日本の警察は犯人を射殺しないか？ 生きて逮捕できれば犯行の経緯や動機，背後関係など明るみになり，再発防止に繋がるからです。 現場でも犯人が銃を持っていることが滅多にないから射殺する理由がありません。 逆に射殺した場合は，どちらが悪かったか？が分からなくなり，裁判で証明できなくなります。 ・パソコン発送所で盗難があった件 パソコン発送所で超忙しくて人手不足だったので運送屋さんに「（発送伝票が貼ってあったら）勝ってに持っていって～」というスタイルでやっていたら運送屋の恰好をして盗んでいった人達がいたそうです。 この件について「誰が悪いか？」ということですが勿論「盗んだ人」です。 それ以外にありません。 これは，簡単に盗めるようなやり方でやっていましたが盗んでいいわけではありません。 考え方としては「道を通行している人を刺していいか？」ということです。 道を通行している一般人は，全く警戒してないのでいくらでも刺せます。 刺せるように歩いている方が悪いわけではありません。 これは「刺せてもやっていいわけではない」「刺したら障害罪になる」ということです。 上記の件も同様で「盗れるからといって盗っていいわけではない」というわけです。 ・逮捕と弁護 逮捕は，誰でも出来ます。 但し，確実にやっている場合だけにした方がいいと思います。 曖昧な時に逮捕すると実際には，やってない場合もあり，逆に人権侵害やら何かで訴えられる可能性もでてくるからです。 裁判の弁護も「できる人なら」誰でも可能です。 但し，資格がないとお金を貰うことは出来ません。
・デマを流すと違法になる件 コロナウィルスが流行った場合などデマを流す人が一定数いますがどうか？という話ですが インターネットなどにデマを最初に書き込んだ人は「名誉毀損罪」または「業務妨害罪」などの罪に問われる可能性があります。 また，デマを拡散した人も損害賠償請求の対象となる可能性があります。 真偽不明の情報の拡散には手を出さないほうが無難です。 やるべき事は「手洗い」「うがい」「マスク着用」「不要の外出を避ける」「十分な栄養と睡眠をとる」などである。 ・裁判は個人の心理的状況は考慮される？ 裁判では，個人の心理的状況も考慮される場合があると思われます。 例えば，親が死んだ直後の傷心状態の時に車に乗っていて人を轢いてしまったような場合です。 刑事訴訟では「そのような場合は，車の乗ってはいけない」という事で判決はどうにもなりませんが慰謝料を請求する民事訴訟では「相手の心理状態も考慮して～」という判決になる可能性もあります。 但し，遊びで乗っていた場合といたしかたなく仕事で乗っていた場合では全く異なります。 ・頭きた場合は考慮されない 相手の言動が気に入らなくて頭きて何か行動を起こした場合などは考慮されません。 「冷静になりなさい」とだけ言われます。 例えば誰かに注意されて頭きてあおり運転をしたら「車間距離保持義務違反」です。 また，そのあおり運転が原因で交通事故が起きて死んでしまった場合は「障害致死罪」になります。 心理的状況は，考慮されず悪質な行為に分類されるでしょう。 殺人罪というのは「殺意があった」という場合なので普通の交通事故などで不注意で突発的に起きてしまった場合は，殺人罪にならず「過失運転致死傷」になります。 但し，わざとあおり運転をした場合は，例外になると思います。 悪口を言われて頭きて殴ってしまった場合なども考え方があります。 「悪口を言われたら悪口を言い返せばいい」というわけです。 手を出してしまった場合は「状況を更に悪化させた」ということで考慮されません。 ・報道の自由とは？ 一時期，報道機関の無法な振る舞いが問題になった事がありましたが「報道の自由」とは，報道するためには何でも自由という法律ではありません。 例えば国会議員が悪事を働いていてその事を隠すために報道機関に圧力をかけてきたとします。 その場合，報道されないので大勢が悪事を知らないで選挙でその人に投票してしまい改善されない状況になる事が考えられます。 「報道の自由」は，そうゆう場合に発動して悪事を明るみにして問題が起きないようにするという法律なのです。 その辺で報道機関の社員が駐車禁止の切符を切られた時に発動するという勝手な人のための便利な法律ではありません。 また，勝手に他人の土地や建物に侵入する事も犯罪でどの法律もかばってはくれません。 ちなみに報道は，一社が特ダネをスッパ抜いても売れないらしい。 みんなで同じ話題で騒いでいると購入する人も増えるらしい。 国会議員や各大臣，裁判官などは，それぞれ他組織を調査するための組織を造り，牽制する必要があると考えます。 また「国会議員は，国会開催中は逮捕できない」となっていますがそれだと「犯罪者の賛成反対の票が数えられる」ということになるので訂正が必要と考えます。 これは，私が魔法で言わされて実現されたものですが裏で言わせた人は，分かってない人だったと考えられます。
・表現の自由とは？ 他人を誹謗中傷して殺してしまいましたが「表現の自由」という法律もあります。 「どうなっているか？」ですが素人考えで書くと「表現の自由は成立しない」と考えます。 理由としては，法律は人を生かすためのものなので死んでしまったら本末転倒になるからです。 詳しいことは，ちょっと分かりません。 ・日本とアメリカの違い 日本では，国民の命と財産は国が守ってくれるものです。 例えば，殺人や強盗などは，国が税金で警察官を雇って捕まえてくれます。 国に保障されていると言えるでしょう。
アメリカでは，自分の身は自分で守ることが常識になってます。 実際にあった話ですがパーティ会場を間違て会場でない場所を訪問して射殺された場合は「間違えた方が悪い」という判決になります。 撃った側は，自分の身を守っただけなので「撃った側に非はない」と判断されて無罪になりました。 どうゆう理由でも射殺した犯人が無罪になるなど日本では考えらないことです。 ・アメリカの司法 アメリカの司法は，かなりデタラメです。 まず，陪審員制度があって普通の国民が陪審員になります。 裁判官が判決を下す前に陪審員が「有罪か？無罪か？」を決めます。 そこで無罪という判断になるとそのままで有罪という判断になった場合のみ裁判官の判決が言い渡されます。 つまり，普通の人が判断しているというわけです。 なので前述したような（殺人犯が無罪になった件）ことが起きるわけです。 ・アメリカの警察官 アメリカの警察官は，銃を向けただけで発砲してきます。 アメリカでは，毎年，多くの警察官が犯罪者に銃撃されてます。 このことにより，警察官になる訓練の時に「常に最悪の事態を踏まえ，決して躊躇するな！」と叩き込まれます。 「脅威かどうか分からない時は，脅威として扱え！」とされていて「油断した瞬間に銃撃される」と叩き込まれます。 また，訓練中に警察官が襲われる場面や銃を奪われて撃たれる様子など実際に警察官が着用したボディカメラの映像を繰り返し見せられて過剰なまでに恐怖心をあおる教育がされている。 つまり，誰かが「おもちゃの拳銃だ」と言っている場合に本当か嘘か分からない時は「本物の銃として対応する」というわけです。
・謝罪について 世界では，謝って非を認めると裁判で負けるらしい（一般的には～と考えられている） なので通常，謝ることは有り得ないそうです。 非を認めるということは，責任を負うことであり，どんな賠償でもするという意味になるそうです。 非を認めない代わりに「どうやって解決するか？」を考えるそうです。 ・給料は１分ごとに発生しますが．．． 給料は，１分毎に発生します。 服装の準備や作業の準備なども法律的には仕事時間中にやることになってます。 法律的にはそうですが時間前に準備を済ませて時間がきたら作業を始める人とは同じ扱いにはならないでしょう。 法律をかざして騒いだ人と準備を済ませて時間を待つことを数十年，寡黙に続けた人では印象が違ってきます。 時間前に準備をしておくことは，日本の良き慣習なので法律がどうであっても守って欲しいものです。 どこからがブラック企業なのか？という問題ですが ここで言う準備というのは着替える時間や集合時間程度の話です。 それ以上の時間を「残業に付けるな！」というなら考えなくてはなりません。 私の個人的な意見ですが（専門家ではないですが）実作業時間で毎月１０時間以上がサービス残業になるような状況なら考える必要があると思われます。 また，体を壊すレベルの残業時間も問題です。 私が務めていた会社は，月４０～６０時間程度の残業が年に３回くらいで忙しい月と暇な月がありました。 現在は，国が推進している時間内に終わらせれば問題ないと思われます。 年上の人を待たせないのは，日本では常識（マナー）になってます。 悪しき慣習ではなく良き気遣いだと思います。 実際の時間は，人や会社によって微妙に異なる場合があります。 ・改正労働施策総合推進法 ( 2020年6月施行 ) 雇用主は「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されること」のないよう必要な措置を講じなければならないことになっています（30条の2第1項）。 １，身体的な攻撃（暴行・傷害） ２．精神的な攻撃（脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言） ３．人間関係からの切り離し（隔離・仲間外し・無視） ４．過大な要求（業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害） ５．過小な要求（業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと） ６．個の侵害（私的なことに過度に立ち入ること） ・独占禁止法とは？ 独占禁止法とは，事業者が他の事業者の事業活動を邪魔したりして市場における競争を制限することを禁止しています。 品質が良かったり安かったりする商品を供給する企業が競争による結果で市場を独占するようになった場合は違法にならない。 市場支配率が５０％超えても邪魔しなければＯＫで独占禁止法に引っ掛かりません。 そうなってないと努力して売れる商品を開発すると捕まるという間抜けな法律になってしまいます。 学校で説明されたと思いますがその説明は，ＩＱによって解釈が異なります。 （ＩＱが）上の方の人でないと正解に辿り着けないように説明してます。 因みに「５０％を超えてはいけない」と信じている人も間抜けです。 市場支配率が５０％超えている企業が「○○会社には，部品を卸さないように！」という圧力をかけたことがあったのだと思います。 販売を邪魔してないので「営業妨害にならない」と判断したが取り締まる必要はあるとして新しく「独占禁止法」をつくったのだと思います。 ・給特法の改革 教員の給与に振り込まれる「残業代」は基本給の４％，時間にして８時間相当しかない。 後は全てがサービス残業となり，法的には「自発的、自主的な勤務」とされる。 根拠となっているのが「給特法」と呼ばれる公立の教員のみに適用される労基法だ。 正式名称は「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」。 １９７１年に制定され７２年から施行された。 教師は「聖職」であるため，一般の労働者とは性質が違うという考えが成立の論拠となった。 ４％という「固定残業代」の算出は，先生の平均の時間外労働が月８時間程度だった，６６年の調査が元になっている。 半世紀以上前の働き方が基準となっている。 現在，中学ではその１０倍以上の時間外を記録する先生が６割もいるという時代錯誤はもとより，深刻なのは民間では違法となる長時間労働が，先生には全く適用されないという点である。 「給特法の罪は，職場の時間管理を不要にし，使用者や管理職から残業抑止（労務管理の徹底）の動機付けを奪ったこと」 いくら残業しようと数値化の義務はなく，残業代も増えない。 違法ではないから，校長や教育委員会も法的責任を問われない。 職務や無駄を「減らす」という発想が抜け落ち，業務は肥大化していく一方である。 （すいません。コピーです。） まず，残業代が基本給の４％である点が間違いです。 その時代の先生も人によって残業時間が異なるので一律として考えることが間違ってます。 次に聖職で間違いはないけど法律にする必要があったかという点です。 特に必要のない無駄な法律を造ったと言えるでしょう。 それが現代において問題になってきたというわけで話になりません。 なるべく早く改正するべき法律だと思います。 ・夫婦同姓問題 通常，日本では，結婚した場合に男性側の姓名に変わりますが世界では，同姓か別姓または結合姓を選べる国が多いようです。 夫婦で同姓を名乗ることになっているのは，世界の中で日本くらいなのだそうです。 以前，裁判になって投票になった時に３人の女性裁判官は，全員が「違法」という判断だったそうです。 但し，日本の女性は，結婚する男性の姓名になる事を喜んでいる人が多いですよね。 差別というわけではなく喜んでいるのでそのままにしているのかもしれません。 女性裁判官の判断は，一般論ではなかったと思われます。
・子供の３００日ルール 日本の法律では「離婚して３００日以内にできた子供は，原則として前夫の子とする」となっている。 そのため戸籍のない子供が増えているらしい。 ＤＶなどで前夫から逃げてその先で親しくなった男性との間に子供ができた場合に危険なので前夫に子供の事を知られたくないなどの理由で出生届けを出さない事があるらしい。 この法律は，誰の子か判別する事が不可能だった時代の法律です。 現在は，簡単にＤＮＡ鑑定ができるので新しくしても良い法律であると考えられます。 ・国際結婚の親権問題 国際結婚で母親が子供を連れて出て行ってしまうことがありますがあれは，外国の法律だと「誘拐」になります。 親権は「未成年の子の監護，財産の管理などの義務と権利」のことです。 日本では「単独親権」で片方の親に親権が認められるのに対して外国は「共同親権」で両方の親の親権が認められます。 なので母親と住んでいても週末に父親が会いに行ったりします。 日本では，同居している親の親権を認める傾向があるので「一緒に住みなさい」とアドヴァイスされます。 これが国際結婚の場合だと「誘拐」になるわけです。 但し，そうなった理由として父親からのＤＶや虐待があった恐れがあり，単に出て行ったわけではないと思います。 なのでその証拠になる写真などを撮影しておいて提出する方法がいいと思います。
・インターネットで個人を特定する件 インターネットでよく個人を特定してますがプライバシーの侵害になる可能性があります。 特定のみなら大丈夫ですがそれを晒した場合は，当人に危険が及ぶ可能性が出てきます。 犯罪が起きた場合になんらかの罪に問われることになるので注意が必要です。 ・「殺す」というメッセージを送った場合 芸能人などに「殺す」などのメッセージを送る件ですが脅迫罪になります。 また，芸能活動は，仕事であり仕事の妨害をすることになるので業務妨害になります。 ・段持ちの格闘家の喧嘩の扱い 段持ちの格闘家でも応戦することが出来ます。 但し，喧嘩を売られた場合に限定されていて自分から喧嘩を売ってはいけないようです。 応戦する前に自分が段持ちであることを宣言してそれでも引かないようなら「反省を促す程度なら応戦しても良い」ということになっているようです。 反省を促す程度というのがどの程度か分かりませんが．．． プロボクシングの場合は，協会の規則が厳しいようで「女性が危険な状況になっている場合」のみ応戦が認められているようです。 それ以外で戦うとプロ資格を剥奪されてランキング戦やタイトルマッチが出来なくなります。 但し「そんなの関係ねぇ～」とかかってくる場合も考えられます。 その場合は，自分は無傷で済まなくなるのでなるべく刺激しない方がいいでしょう。
・ドアミラーに死角はない 昔の車は，フェンダーミラーだったので死角が大きかったのですが最近は，ドアミラーになったので死角は小さくなりました （確認が必要な個所は，バックミラーでほとんど見えています。死角があるのは，振り返って確認した場合です。） ある時，それについて政府機関から「バックミラーだけの確認でいいことにしたい」という申し出がありましたがその当時は「全てそのまま」という魔法がかけられていたのでそう答えました。 私が正常状態だったら今頃は「バックミラーだけでＯＫ」になっていたと思います。 因みに事故が起きない理由としては「振り返って確認する前にバックミラーを確認しているから」になります。 車のピラーが邪魔して死角ができるのは，振り返って確認した時でバックミラーでは，この死角は見えてます。 但し，後ろに自動車や物があってギリギリまでバックしたいような場合は，距離感がつかめないので振り返って確認した方がいいです。 また，ドアミラーの場合も両サイドの確認は必要のようです。 * このことは，馬鹿だと理解できないらしいです。 ・長い直線の取締りは汚いか？ まず，汚くないです。 長い直線でスピードを出しても危険はありませんがその後のカーブにスピードを落とさないで侵入する可能性があります。 長い直線の部分は，制限速度を上げてカーブで落とすことも可能ですが「標識の見落とし」が発生してそのままのスピードで突っ込む可能性もあります。 それなら初めから制限速度を低めにしておけば危険がないというわけです。 交通ルールは，それぞれ意味があるので「汚い」とか「ズルい」と考えることは非常に危険です。 国民の命を守るためのものが交通ルールです。 つまり，自分の命を守ってくれるものなのです。 スピード違反などで自分が捕まっている時にその横をスピードを出して通り過ぎるドライバーがいます。 それについて「あれも捕まえないとフェアでない」と主張する人がいますが実際には不可能なので捕まえません。 取締りをやっている警察官も人間なので両方同時にできないのです。 そう説明しても納得しないで裁判まで行って「実際に体験してもらう」ということになって体験させると理解する人がいますが手間をかけさせずにもっと早い段階で理解して欲しいです。 それらの手間にもお金がかかっていて私達が払っている税金で支払われます。 費用 ・事務手続き費用（事務員と書類代など） ・裁判官，検察官の人件費 ・裁判所の使用料（無料で建設されたわけではありません） ・警察官のレクチャー料（警察官も人件費がかかります） 手間がかからないようにすると人を減らすことになるので人件費が安くなります。 政府関係の人件費が安くなるということは，税金が安くなることを意味します。 ・長い下り坂は危険！ よく長い下り坂で取締りをやってますがあれは「エンジンブレーキ使ってますか？」と問いかけているようなものです。 長い下り坂では「エンジンブレーキを使うと良い」とされてますがやり方を知らない人がいます。 これを使わないとフットブレーキがペーパーロック現象で利かなくなってカーブなどのスピードを落とさなくてはならない箇所で落としきれないで相当，危ない思いをする可能性があります。 長い下り坂で取締りをして「エンジンブレーキ」と言っておくと話題になり，分かる人が教えてくれるので危険を避けられます。 そうゆう理由で長い下り坂で取締りをするわけです。 ブレーキオイルを上のオイルに変えてペーパーロックを回避する案もありますがそれをやると真冬にブレーキオイルが凍り付いてブレーキを全く使えない状態になってしまいます。 つまり，下のオイルを使ってペーパーロックするか上のオイルを使って真冬に凍り付くかのどちらかを選択することになります。 沸騰しないで尚且つ凍らないオイルを開発する必要があるわけです。 ・何故，シートベルト違反は運転手が減点されるのか？ シートベルトの着用は，運転手が走り出す前に確認することが義務になってます。 助手席の人がシートベルトをしてなかったら「運転手の確認義務違反」になるわけです。 ・道路交通法「赤は止まれ，黄色は原則止まれ」 赤信号は「歩行者は横断を始めてはならず，車両も安全に停止できない場合を除いて停止位置をこえて進んではならない」となってます。 安全に停止できない場合というのが良く分かりませんが「速度を出し過ぎていて安全に止まれない」というケースは，これに当てはまらないと思われます。 ・車屋は車検切れの車両に乗っても大丈夫な件 車屋は，車検の切れた車両を車検場の乗って行く場合があるので都合上，車検が切れていても捕まえないという暗黙のルールがあるらしい。 但し，車検切れの場合のみでその他は，通常のルールに従ってキップを切られます。 ちなみに通常，車屋は，レッカー車を持っているのでけん引でもいいと思われます。
・車は進路変更をしてから曲がる 車が左右に曲がる時は，前もって進路を変更してから曲がると教えられます。 つまり，左に曲がる時は，前もって左に寄ってから右に曲がる時は，前もって右に寄ってから曲がるわけです。 これは，例えば左に曲がる時に車の左に入り込まれると巻き込んでしまう危険があるからです。 原付などに入られないように左に寄ってから曲がれば危険は少なくなるという考え方です。 これを実行している人は，ほとんどいないので実際にはいくらでも入り込めて相当危険であると言えます。 特に高校生の原付の運転手は，信号などでガンガン，前に行きたがります。 高校では，ウィンカーを出している車には近づかない事を指導して欲しいところです。 この運転方法は，難しいので頭の良い人だけが理解可能のようで教習所で教えているにも拘らず普及しませんでした。 中には「危ない」と思って注意してくるマヌケも実際に存在しました。 ・事故の時にお互いに修理する方法はダメかも 自分に責任があったのですがお互いに修理しようと持ちかけられました。 過失は，自分にあるので全て自分が出すのが正解だと思いました。 相手に出してもらってもいいのですがその人の保険料が高くなります。 また，車両保険の場合は，始めに一定額を振り込む必要があります。 ５万～１０万円くらいだったと思います。 過失のなかった方にかなりの負担になるので止めた方がいいでしょう。 ・あおり運転に対する罰則 ２日に可決・成立した改正道路交通法では，これまで定義されていなかった「あおり運転」行為が法律で規定され，妨害目的で行った無理な進路変更や車間距離を詰める違反などに対し，３年以下の懲役刑などが定められています。 さらに，高速道路上で相手の車を停止させるなど，事故の危険性が高い行為をした場合には，より重い罰則が規定されていて，こうした「あおり運転」の厳罰化は２０年６月末にスタートする見通しです。 ・車庫証明はいらない 自動車を購入する時に車庫が自宅から３００ｍ以内にないと購入できないという法律があります。 近くにないと車をいたずらされたりするからという理由のようですがあの法律はいらないです。 また，別荘に車を置いておいて乗り換えるようなことも不可です。 お金持ちには，そうしたい人もいると思います。 これらは，自分で管理すればいいだけなのでいらない法律だと思います。 但し，何処かに車庫は，必要かもしれません。 ３００ｍという縛りは，不要だと考えます。 ・「バックカメラ」や「検知システム」新車に搭載義務化 2022年5月～ 国土交通省が自動車が後退する際に歩行者らが巻き込まれる事故をなくそうと「バックカメラ」や障害物の検知システムなどの装置を新車に設置することをメーカーに義務づける方針を固めた。 ・信号青で即，発車は危険な運転である 信号が青になると即，発車するドライバーがいますがあれは危険です。 横方向から赤信号でも突っ込んでくるドライバーがいるからです。 また，法律的にも「安全を確認してから通行する」となっていたと思います。 つまり，いきなり発車でなく「安全が確認されたら発車」になります。 青になった時に即，発車しないと催促のクラクションを鳴らすドライバーがいますが違反になります。 これは，違反を奨励していることになります。 ・自動車は停止位置で２秒停止しないと違反 自動車は，停止位置で２秒停止しないと違反になります。 警察官は，ホイールの動きを見ている可能性があります。 ホイールは，動いているか停止しているかがはっきりと分かります。 尚，運転者には，自分の車のホイールは見えません。 冗談を言われたら納得せずに笑いましょう。 因みに見通しの悪いＴ字路などで手前に停止線がある場合は「手前で一回停まって安全確認して見通せる箇所まで進めて再度，停止して安全が確認できたら進んでいい」となってます。 一時停止線を無視してギリギリのツライチで停止する人がいますが違反になります。 私は，停止線で停まったらクラクションを鳴らされて家まで押しかけてこられて注意されたことがあります。 ルールというものは「みんながやっているからそれでいい」というものではありません。 それを許すとアメリカの社会のように「みんなが強盗や殺人をやっているからやってもいい」という認識になって最後に凶悪犯罪の国になってしまいます。 尚，一時停止線が手前（約２ｍ）にある理由は，左方向から大型のトラックなどが右折してくる場合の内輪差対策によるものです。 因みにギリギリにラインを設定しておくと右方向からの左折車も曲がりずらいし，狭い道では，小型車も曲がりずらいです。 「安全を確認してからギリギリまで進む」となってますがこの時の主な安全確認は，両側から曲がってくる車があるかないかの確認になります。 ある場合は，停止線付近で停まってないと曲がる車が曲がり切れません。
・車両の整備は運転者責任 車両の整備は，運転者の責任です。 自分で乗る車両の整備は，使用する人の責任で行うことになってます。 タイヤ交換は，女子でも可能です。 ・免許返納は考えもの 私の場合は，結婚してなくて両親が免許返納したので私がいないと何所にも行けません。 スーパーも歩いて行ける距離ではないし，母親はそもそも足が悪くてあまり歩けません。 両親２人とも病院通いで連れていかないとならないし，自分も病院に通ってます。 従って再就職できる状況ではありません。 両親が自動車を運転できれば少し改善されるところです。 但し，家族に送ってくれる人がいるなら年寄りの免許返納もいいと思います。 ・保険に未加入でも損害賠償はされる よく「保険に入ってないとお金を払わないでもいい」と考えている人がいますが間違いです。 保険の加入／未加入に限らず，損害を発生させたら全て弁償しなくてはなりません。 保険未加入の場合は，現金で弁償しなくてはなりません。 保険に加入している場合は，保険が弁償の肩代わりをしてくれるので現金で払わないで済みます。 この間違いは，たぶん，車両保険の話から派生したものと思われます。 車両保険は，保険を使う時に一定の金額を払わないとならないので。
・インターネットは法律だらけな件 インターネットは，法律だらけで全て法律に従って運営されてます。 また，インターネットは，特殊な環境ですがネット外でもある事案の場合はその法律が適用されます。 例えば，商店街に全く新しい特殊なタイプの実店舗が出店されてそこで殺人事件が起きた場合ですがそれは，特殊な店舗だから法律が無効になるわけではなく通常の殺人事件として処理されます。 その他の法律についても同じように有効なので通常の法に触れる場合は逮捕されます。 つまり，法律がインターネット内と限定されてなくても現状ある法律が適用されるわけです。 但し，インターネットは，特殊な環境なので法律に無いような事案もあるかもしれません。 ・有料サイトの法律的な扱い インターネットでＷＥＢサイトを閲覧していると良く分からないＷＥＢサイトに飛んでいって有料であることに気が付かないで知らない内にお金を請求される事がありますがこれは払う義務はありません。 考え方としては，ウィンドウショッピングと同じです。 ウィンドウシッピングは，街を歩いていて勝ってに目に留まるような場合は有料にできないそうです。 有料にしたいなら外から簡単に見られないようにする必要があるらしいです。 インターネットのＷＥＢサイトも同様でワンクリックで簡単に視られるようなＷＥＢサイトの場合はお金を取れないそうです。 どうしても有料にしたい場合は，最低でも２回の意志確認（ｙｅｓ／ｎｏの確認）が必要とのことです。 ・Ｗｉｎｎｙ事件 Ｗｉｎｎｙというのは，インターネット上のどんなソフトも無料でダウンロードできてしまうソフトウェアです。 ２００３年１１月２７日，著作権法違反（公衆送信権の侵害）容疑でＷｉｎｎｙの利用者が逮捕されました。 ゲームボーイアドバンス用ソフトの「スーパーマリオアドバンス」など２６本のデータをインターネット上に公開して不特定多数がダウンロードできる状態にした容疑。 もう一人は，映画２本（「ビューティフル・マインド」「アンブレイカブル」）の動画データをインターネット上に公開して不特定多数がダウンロードできる状態にした容疑。 それぞれ懲役１年執行猶予３年の有罪判決が言い渡された。 ２００４年５月９日，ソフトウェア開発・配布者も著作権侵害行為を幇助（ほうじょ：手を貸すこと）した容疑で逮捕されました。 ２０１１年１２月１９日，最高裁判所は，最高検察庁側の上告を棄却し，無罪の確定判決。 最高裁は適法にも違法にも利用できる中立価値のソフトだとし「入手者のうち例外的といえない範囲の人が著作権侵害に使う可能性を認容して提供した場合に限って幇助に当たる」との判断を下した。 つまり，ナイフを作った人は無罪でそれで人を刺したら有罪というわけです。 その後，開発者は，他界してしまうわけですが無罪になったからといって何もしないわけにいかないと考えます。 逆のソフトウェアを開発して違法ダウンロードを止める協力をするべきだったかもしれません。 理由の一つとしては，可能かもしれないから。 二つ目は，違法ダウンロードされると利益がでないので新商品にお金をかけられないからです。 メーカーは，儲けたお金で更なる高い次元の商品を目指しますがそれが不可能になるのです。 その結果，全てがつまらない商品になっていくわけでそれを止めることができたかもしれないからです。 ・著作権について 著作権法：著作者と著作物を守る法律。 著作物 ：思想または感情を創作的に表現したもの。 【著作者人格権】 著作を人格の表現として保護するための権利で著作者の意志に反して公表したり，変更したり，一部抜き出したりしたりすると人格を傷つけられるというもの。 公表権，氏名表示権，同一性保持権があります。 【著作財産権】 著作を財産として考える権利で著作者が作品の創作によって生計を立てられるようにするためのもの。 勝手にコピーされたり，公衆に送信されたり，贈与，貸与されたりしないための権利です。 複製権，公衆送信権，譲渡権，貸与権などがあります。 これらの権利は，特に届け出をしなくても著作物を生み出した時点で自然に発生する権利で利用する時は，利用するたびごとに著作権者に許諾を受け，必要であれば使用料を払わなけばなりません。 尚，著作者の死後，一定期間が経過した作品は保護されません。 著作物には「絵」「スケッチ」「写真」「小説」などがあります。 著作物外には「グラフ」などがあります。 ゲームのプレイ動画配信で最後が分かってしまう内容だと売れなくなってしまう可能性があるので著作権法違反になります。 また，配信の自粛を求めているゲームを配信してしまうと違法で損害賠償の対象になります。 ・魔法で犯罪を犯した場合も裁かれます 魔法は，一部の人達に「かけられた方が悪い」というデマが流れてますが間違いです。 魔法でも魔法以外でも損害を与えたり，命の危険に晒したり，怪我させたり，迷惑をかけたりした場合は，その程度に応じて裁かれます。 但し，魔法は，立証が難しいという問題を含んでいます。 それでも「かけられた方が悪い」というわけではなく「かけた方が悪い」という考え方に間違いはありません。 魔法は，裁かれないと考えて「かけられた方が悪いのでバリアを張っておけ！」という話を作ったようですが実際には，裁かれるので意味がありません。 六法全書に死因が明記されていてそこに「魔法とは書かれていない」らしいですが魔法で殺人を犯した場合の魔法は「死因」ではなく「方法」になります。 実際に魔法をかけた場合にどうなるか？分かりませんが心臓が止まったり，呼吸を止まったりするのだと思います。 ナイフで刺した場合も臓器が停止したりして最後に死ぬわけですよね。 それと同じで魔法によって何かしかの臓器が機能停止して死ぬわけで「死因」ではなく「方法」になります。 魔法で殺された場合も死因は「何かしらの臓器の機能停止」になるわけです。
・六法全書にない事案の場合 六法全書にない事案も裁かれます。 元々，六法全書は無くてその状態で裁判が行われていました。 それまでの裁判は，似たような裁判記録から判決を決めていました。 全く新規の事案の場合は，裁判官の裁量で判決を決めていました。 六法全書が作られてからは，それに従ってまたは裁判記録からということになりましたが現在も全く前例が無い場合は，裁判官の裁量で決められていると思われます。 法律になくても損害を与える行為や他人の命を危険に晒す行為をすると裁かれます。 「そんな話は，聞いた事がない」という意見がありますが逆に自分が被害に遭って訴訟を起こした場合に「法律にないから裁けませんよ」って言われたら嫌ですよね。 そうゆう時は「裁判官の裁量で～」という事になっているのです。 日本国の司法は「無いから裁けません」という事にならないような仕組みになっているというわけです。 勿論，その後に案件を国会に回して法律にしてもらってます。 ・裁判所の判決は全て正しいか？ 日本の裁判所の制度は「判決に不服な場合は上訴／上告する」となってます。 また，憲法に関わる重要な案件も上の方の裁判所で決める事になってます。 不服がないと下の方の裁判所で決まってしまう事も考えられます。 従って重要な案件の場合は，下の方の裁判所でわざと「不服に思う判決」をする場合があります。 それらから考えると「全ての判決が正しいとは言えない」となります。 不服に思わせて上の裁判所に上訴／上告してもらおうとした判決かもしれませんからね。 おかしいと思ったら上訴／上告して最高裁まで戦う事です。 そこで出た判決なら間違えはないはずです。 尚「既に正しい判決がでている」と判断されると上訴／上告が棄却されて下の方の裁判所の判決で確定する場合もあります。 ・違憲立法審査権 裁判所は，国会で審議され成立した法律が憲法に違反していないかをチェックできる権利を持っている。 これを「違憲立法審査権」といい，全ての裁判所が持っている権利である。 ・法治主義 法治主義とは，政府や権力が法律に基づいて行動し，市民の権利と自由を保護する原則です。 法治主義の元では，すべての人は平等であり，法律によって権力の乱用を防ぎ，公正な裁判所で争いを解決することが重要視されます。 → リンク ・罪刑法定主義（ざいけいほうていしゅぎ） ある行為を犯罪として裁く為には，立法府が予め，犯罪とされる行為の内容及びそれに科される処罰を明確に規定しておかなければならないという主義のこと。 対置される概念としては「罪刑専断主義」がある。 → リンク ・無期懲役と終身刑 無期懲役は，懲役期間を定めない懲罰です。 但し，３０年経過すると何割かが釈放される場合があります。 終身刑は，死ぬまで懲役する刑罰になります。 「絶対的終身刑」と「相対的終身刑」があり，後者は，仮釈放もあるので無期懲役と同じ意味になります。 ・死刑が無くならない理由 「死刑」が無くならない理由は，経済的理由もあります。 「終身刑」までにしていつまでも収監しておくとお金がかかるからです。 但し，急いで死刑にすると後から冤罪が判明する場合もあるのであまり急いで死刑にできません。 仮に３０年生きるとして１５年で死刑執行したとすると費用は半額になります。 また「終身刑の方が反省する可能性がある」という意見もありますが最近は「ここにいれば無料でご飯をもらえてラッキー」という人もいます。 逆に「死刑が確定する」ということは「死ぬことが決まっている」ということなので辛いと思います。
・凶悪犯の人権 他人の人権を侵害した人が人権を制限されるのは，仕方ないことです。 街中で銃を乱射している様な人も同様です。 「人権がある」と言っても他人の安全を考えると現実問題として完全に自由にはできません。 そもそも人権は，大勢が安心して暮らせるためのものなので凶悪犯の人権を主張するのは，ない話になります。 人権を主張したいなら他人の人権を尊重しなくてはなりません。 また，他人の人権を尊重する人物である必要があります。 それが出来て初めて自分の人権を主張できます。 人権とは，そういうものです。 それなら人を「殺した人は，死刑」ということになりますが実際には，そうならないことが多いです。 それに対して「殺人犯にも人権がある（のはおかしい）」という発言がされましたがそこにボケが加わり，勘違いが起きて「殺人犯にも人権はある」と言われるようになったわけです。 |
はじまりは，ある人が私に相談にきて「エスカレーターで右か左を空けて急いでいる人が歩けるようにするといい」という話だったのですがその少し前に歩いていって事故があったことを知っていたので「あれは，歩いちゃ駄目です」と言ったら「急いでいる時は，いいんだ！上のクラスの俺の言うことを聞いておけばいいんだ！」とゴリ押しされました。
その後，みんなに広めたらしいのですがその時は「偉い人が言っていた」と責任転嫁だけされました。
歩いて行ってタイミング良く降りるのは，相当，難しいので事故の元になるそうです。
そもそも「回転扉」もまともに通れない人がいるので「危険がある」と考えるべきでしょう
| ◇◇◇ リンク集 ◇◇◇ |
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| ◇◇◇ あとがき ◇◇◇ |
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・あとがき 24.07.27 言葉遣いですが良いことが起きる確率がある場合は「可能性」で悪いことが起きる確率がある場合は「おそれ」を遣うとネットで教えてもらったのですが出鱈目らしいです。 このサイトは，上記ルールで書いてしまいましたが間違っているかもしれません。 ただ，訂正するのも大変なのでとりあえずそのままにしておきます（正しい言葉遣いも分かってないので） そもそも，プチ炎上や評判が悪い理由は，それではなかったりします（自虐） ・あとがき 23.12.27 オリジナルサイトは，下記ＵＲＬアドレスです。 http://history.nukenin.jp/ http://enterman.web.fc2.com/ https://www2.hp-ez.com/hp/superbaseball/page1 このサイトは，情報を自分で手入力で入力してます。 それ以外のサイトは，基本的にファイルコピーしてサーバーにアップロードしただけです。 止めて欲しいです。 コピーサイトの方の文章が一部，変更されている場合がありますがそれについては，当局は，一切，責任を持てませんのでそのように御理解ください。 * コピーサイトの方から得た情報が間違えている場合は，当局は一切，責任を持てません。 ・あとがき 22.02.27 追加枠を減らして本文に追加しました。 ・あとがき 21.06.27 文章がおかしい箇所があったので全体的に見直して訂正しました。 ・あとがき 19.04.27 このページだけの話ではないのですが頭の良い人は「間違えている箇所」にツッコミを入れますがそうでない人は「正しい箇所」にツッコミを入れてました。 この法則を知っていれば自分の頭の程度は，分かるので「間違えている箇所」か「正しい箇所」なのか判断がつくかもしれませんね。 訂正の情報は，ありがたいのですが「正しい箇所」へのツッコミは，もう一度，考えてからにして欲しいです。 |
| ◇◇◇ 最後に ◇◇◇ |
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・更新日はどうしたらいいか？ 「有名人が亡くなったなど悪いことが起きた時に更新するべきではない」という考え方がありますが世の中，様々な悪い出来事が少なくないのでこのサイトは，２７日に定期更新するようにしてます。 たまに苦情が来ますが月刊誌と同様だと思って下さい。 尚，理解できない人がいても仕方ないと考えてます。 何もない時に更新しようとするといつも何かしかあって更新できません。 例えば「芸能人が死んだ時は避けるべき」という人がいますが「どのレベルまで対象にするのか？」という問題があります。 歌手だと５０万枚セールスを記録した人以上とか俳優だと視聴率１０％以上とかになりますがそれ以下の人のファンからクレームがくる場合も考えられます。 じゃどこまで．．．という問題があります。 また「各県によって有名人が異なる点はどうするか？」という問題もあります。 ・どうして炎上するのか？ 今もある程度，傾向はありますが古い時代は，正しい発言をすると（成績が下の方の人に）刺されました。 * 成績が下の方の人は，考え方が真逆だから正論を言うと「間違えている」と捉えて刺してくるらしいです。 テレビ局などは，なるべく正しい発言を控えて遠回しに放送してました。 因みに現代は，発言しやすいネットがあるのでネットで炎上することがあります。 炎上している内容が全て間違えているわけではありません。 逆にかなり正しい内容の場合も多々，あるわけです。 「炎上しているから間違えている」とは限らないのです。 【頭の良い人の場合】 正しい内容 ⇒ 正しいと判断する 間違っている内容 ⇒ 間違っていると判断する 【頭の悪い人の場合】 正しい内容 ⇒ 間違っていると判断する 間違っている内容 ⇒ 正しいと判断する つまり，内容が正しいかどうか？は「誰（どのレベルの人が）が炎上しているか？」によるわけです。 * 「白い餅と豆餅」の件で炎上したので評判が悪いのだと思ってます。 もう一つは「書いてあっても読んでない」ということが多いです。 よく読んでくれれば分かると思うのですが読み飛ばされていて理解してくれないことがあるようです。 * 私は，ニブ目なので自分のサイトが炎上していてもあまり気にしません。 * 名指して書かれたら気にしますが．．． ・分からないことがあるのは仕方ないことですが．．． 分からないことがあることは，仕方のないことですが分からない時の態度や考え方に問題があると思います。 分からない時に「俺様が〇〇だと言っているのだから合っているはずだ！！」という人が多く，また，それが問題だと思います。 教えても分かってなくて「そうじゃないんだ～」と言って利かない人が多いので教えることが不可能な場合があります。 自分が「それほど頭が良くないこと」を理解して欲しいものです。 ・正しい内容を全力で否定されるのでストレスが溜まる件 08,27追加正しい内容を全力で否定してくる人がいますがストレスの元になって迷惑なので止めて欲しいです。 丁寧に説明すると理解する場合がありますがだいたい笑ってます。 こちら側としては，正しいと思って書いているものを全力で否定されたので気分が悪いわけです。 そのことを察しないで笑ってるのでかなりストレスになって迷惑です。 因みに間違えている内容を訂正してくる投稿は，かなり少ないです。 その場合は，全力否定ではなく，冷静に「間違えてます」と投稿されるので確認して「そうだね」と返事して修正案件になります。 これは，問題とは思ってません。 むしろありがたいと思ってます。 ・このサイトの情報元？ このサイトは「テレビ」「ネット」「本」などの情報を参考に書いてます。 ＢＢＳ：御意見や御感想など書いてくれると嬉しいです。 |
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